主な業務
会社案内
オフショア商品
新興国レポート
ブログ
セミナー
お問い合わせ
Blog
平成29年10月19日 中国共産党大会18日に開幕
平成29年10月18日 中国9月PPI+6.9%に加速
平成29年10月17日 中国中銀が預金準備率引き下げ
平成29年10月16日 米イランとの核合意破棄も
平成29年10月15日 タイ前国王死去1年
平成29年10月14日 ベトナム9月末時点貸付成長率+12.9%に加速
平成29年10月12日 ロシア中銀副総裁、仮想通貨市場を容認しないと
平成29年10月11日 中国国慶節国内観光客数+12%
平成29年10月10日 世銀が中国の17年成長率予想を+6.7%に引き上げ
平成29年10月9日 ベトナム7-9月期GDP+7.46%
平成29年10月8日 米9月雇用者数▲3.3万人
平成29年10月7日 インド金利据え置き
平成29年10月5日 イラクが「クルド封鎖」を強化
平成29年10月4日 中国国慶節大型連休開始
平成29年10月3日 マークイット発表中国9月PMI
平成29年10月2日 中国9月PMI
平成29年10月1日 香港雨傘運動から3年
平成29年10月21日 中国7-9月期GDP+6.8%
おはようございます。中国の7-9月期GDP 成長率は+6.8%で、伸び率は前期から減速しました。
1. 7-9月期GDP成長率は+6.8%
中国の国家統計局は19日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.8%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は今年4-6月期から▲0.1%ポイントの減速。市場予想の+6.8%に一致。政府が目標とする成長率である+6.5%前後を引き続き上回りました。
2. 環境規制を強化
一方、当局は環境規制を強化。従来、共産党政権は経済成長を優先し、それにより環境が深刻な影響を受けてきました。北京、上海など大都会ではPM2.1と呼ばれる浮遊物による大気汚染が深刻化し、住民の健康を蝕む傾向にありました。
当局が規制を強化したことも、成長率の下押し要因となっています。当局が地方の工場に査察部隊を送り込み、対応の遅れた企業には閉鎖を迫っています。以前は中央政府が支持しても、地方政府は経済成長や税収を優先して、環境汚染についての企業の違反を許していました。
特に大気汚染が深刻な北京と周辺の省を中心に、5600人の査察部隊が展開。規制の強化により、採算がとれ亡くなった工場の閉鎖が相次いでいます。規制に厳格化により、企業の生産活動を下押しすることとなり、景気に影を落とす可能性もあります。
平成29年10月19日 中国共産党大会18日に開幕
おはようございます。中国の共産党の第19回党大会が18日に、北京で開幕します。
1. 最高指導部を決定の予定
中国の共産党は第19回党大会を18日に開催します。今回の大会では、習近平政権の発足から5年が経過したことから、新たな最高指導部(政治局常務委員)を選出します。2期目に入る習政権において、最側近の1人である栗戦書・中央弁公庁主任と、実務派の汪洋副首相の昇格がほぼ固まりました。
約2,300人の共産党員の代表が参加して日本時間の18日午前10時から開始される共産党大会では、冒頭に、習近平国家主席が当のトップの総書記として、過去5年間の成果を総括し、今後の政治や経済の基本方針を示唆する政治報告を行う予定。習氏に対する権力集中がどの程度進むかが注目されます。
これまで腐敗摘発を進めてきた王岐山氏が引退するのかが注目されるほか、韓正・上海市党委員会書記も最高指導部入りが有力視されています。江沢民・元国家主席に近いものの、上海勤務時代の習氏とも一定の関係があると言われており、全国政治協商会議の首席などにつく可能性があります。
2. 中国の株価の動き
ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、15年に高値を付け、その後は大幅に下落。ただ、16年以降には、緩やかに上昇。
中国では、投資家が資金を海外に振り向けるのが難しく、資金は不動産が株式に向かう傾向にあります。株価が15年に高値を付けたのち、個人投資家などの資金は主に不動産に向かいました。ここにきて、当局が不動産に対する投資を抑制していることなどにより、株式市場に資金が向かっています。当面、株価は堅調に推移することも考えられます。
平成29年10月18日 中国9月PPI+6.9%に加速
おはようございます。中国の9月には、PPI上昇率が加速しました。
1. 9月CPIは+1.6%に減速
中国の国家統計局が16日発表した9月の消費者物価指数(CPI)前年同月比+1.6%と、前月から▲0.2%ポイントの減速(図表1参照)。予想と一致。
CPIの最大の項目である食品価格は前年比▲1.4%。食品を除くCPIは+2.4%と、8月の+2.3%から加速。
2. PPIは+6.9%に加速
一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、9月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比+6.9%となり、前月の6.3%から加速。市場予想の+6.3%からも上振れし、今年3月以来の高い伸び。建設ブームが建築材価格を押し上げたほか、政府の大気汚染対策で原材料が投機にかけて不足するとの懸念から、商品価格が急騰しました。
建築材需要の強さによるコモディティ価格の上昇は1年に及んでおり、世界の製造業の活性化とインフレの底上げにつながっています。PPIの伸び率の加速は、中国景気と工業部門企業利益が引き続き底堅く推移する兆候でもあります。
平成29年10月17日 中国中銀が預金準備率引き下げ
おはようございます。中国の中銀が、一定の要件を満たして銀行を対象に、預金準備率を引き下げました。
1. 中国中銀が預金準備率引き下げ
中国人民銀行(中央銀行)は30日に、中小企業や農業向けの貸し出しに関する一定の条件を満たして銀行を対象として、預金準備率を引き下げると発表。同行によると、国内銀行の大半が要件を満たしており、預金準備率の少なくとも▲0.5%ポイントの引き下げが適用されます。
地元証券会社のアナリストは、「引き下げ幅は大きく、全ての大手銀行と中小銀行の90%が対象となる。控えめに見積もっても、7000億元規模の流動性が提供されると予想している」としました。
2. 中国の株価の動き
ここで、中国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つである上海総合指数は、15年に高値を付け、その後は大幅に下落。ただ、16年以降には、緩やかに上昇。
中国では、投資家が資金を海外に振り向けるのが難しく、資金は不動産が株式に向かう傾向にあります。株価が15年に高値を付けたのち、個人投資家などの資金は主に不動産に向かいました。ここにきて、当局が不動産に対する投資を抑制していることなどにより、株式市場に資金が向かっています。当面、株価は堅調に推移することも考えられます。
平成29年10月16日 米イランとの核合意破棄も
おはようございます。米トランプ大統領は13日に、イランとの核合意の破棄の可能性を示唆しました。
1. トランプ大統領がイランとの核合意破棄の可能性に言及
トランプ米大統領は、大統領就任前からオバマ前大統領の業績を否定する発言を繰り返してきました。オバマ大統領の「オバマケア」の否定にとどまらず、外交についても実績を否定。その最たるものが、オバマ前大統領とイランとの核合意の否定です。
トランプ米大統領は13日に、ホワイトハウスで演説し、イランが15年に結んだ核合意について、イランが合意を順守しているとは「認めない」と発言。合意の枠組みからは離脱しないものの、制裁を再開するかどうかの判断は、議会に委ねるとしました。議会や関係国が問題を解決できない際には、「核合意を破棄する」と表明しました。
2. イランは反発
トランプ米大統領によるイランの核合意不履行認定に対して、イランのロウハニ大統領は13日に、テレビを通じて「侮辱と虚偽の非難」に満ちているとして、激しく反発しました。
同大統領は、15年に米欧など6か国と結んだ核合意について「いかなる大統領も、国際協定は破棄できない」とし、「最高賞を行うことはありえな」と指摘。さらに、「国益に資する限り」と断り、合意を尊重する姿勢を示して、米国を牽制しました。
平成29年10月15日 タイ前国王死去1年
おはようございます。タイのプミポン前国王の死去から、13日で1年が経過しました。
1. 民政復帰へ火種再燃か
国父として尊敬されたタイのプミポン前国王が88歳で死去してから、13日で1年が経過。今月末に予定される葬儀の後には、民主化を求める国民の声が高まる可能性があります。軍事政権は、王位継承期の社会的混乱を防いだものの、軍部による強権的な手法に対しては、国民の不満も高まっていると考えられます。
13日には、同国王が死去したシリライート病院に多くの国民が訪問し、悲しみと新たにしました。国王の大きな肖像画の前では、黒い服を着た市民が列を作り、次々に花束や花飾りをささげました。前国王が死去した午後3時52分になると、シラリート病院に集まった人々は、9分間の黙とうをささげました。
2. タイの株価の動き
ここで、タイの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるSET指数は、15年にはほぼ一貫して下落。米国の金利引き上げなどにより、投資家が新興国から資金を引き上げたこと、タイの景気低迷などが原因。
16初めからは、ほぼ一貫して上昇。17年に入ってからも、堅調な動き。政局の安定、景気の回復などが主な要因であると言えます。
ただ、今後の総選挙に向けて、タクシン派と反タクシン派との争いが再び高まることも予想されます。タイでは、第二次大戦後にしばしば政治対立が起こり、プミポン国王が争いを沈めてきました。現在の国王には、それほどのカリスマ性はないとの見方もあります。前国王の死から1年、タイの政治が今後安定していくのかどうか、注目したいところです。
平成29年10月14日 ベトナム9月末時点貸付成長率+12.9%に加速
おはようございます。ベトナム7-9月のGDP成長率は、+7.46%に加速しました。
1. インフレ率が減速
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナムの9月末時点の貸付成長率は、+12.9%に加速しました。
2. 7-9月のGDP成長率は+7.46%に加速
一方、ベトナム統計総局は９月28日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+7.467%になったと発表(図表2参照)。直近数年間で、最高を記録。4-6月期の同+6.17%から加速。1-9月期のGDP成長率は+6.41%(推定)でした。
1-9月期のGDP成長率を分野別で見ると、最も大きく伸びたのはサービス業で+6.85%。そのうち、の簿率が大きかったのは宿泊・イン祝で+8.9%、輸送・倉庫の+7.8%、金融・社会保険の+7.66%、卸売り・小売り・修理の+7.1%など。工業・建設業は+5.81%、農林水sな業は+2.65%。
3. 9月末時点の貸付成長率+12.9%に加速
一方、ベトナム国家財政監視委員会(NFSC)は、9月末時点での貸付成長率が前年末比+12.9%と、前年同時点の+11.7%から加速したと発表。
期限別では、中長期貸付が前年末比+10.7%、短期貸付が同+15.7%。貸付金残高全体に占める割合は、中長期貸付が全体の54.0%を占め、前年末の55.1%から縮小。短期貸付は同４６．０％で前年末の44.9%から拡大。
通貨別では、ドン建て貸付金残高が同+13.0%で全体の91.6%を占め、ドル建ては同+12.9%で8.4%を占めました。9月末時点の資金調達成長率は前年末比+11.2%で、前年同時点の+14.1%から減速。
平成29年10月12日 ロシア中銀副総裁、仮想通貨市場を容認しないと
おはようございます。ロシア中銀副総裁は、仮想通貨市場を容認しない方針を示唆しました。
1. 各国の規制通貨取引の動きを支持
ロシアの中銀セルゲイ・シュベツォフ副総裁は10日に、海外の金融当局がビットコインなどのインターネット上での取引が可能な仮想通貨市場の規制に乗り出す動きを支持する考えを示唆。
ロシア国内では仮想通貨はまだ合法化されていないものの、ロシア連邦貯蓄銀行などが仮想通貨取引の導入を検討。ただ、同副総裁は、「我々は、あらゆる仮想通貨に関する取引はロシア市場にとって悪影響を及ぼすとみており、仮想通貨を指示できるとは考えていない。ロシア市場では、このような金融手段(仮想通貨)の運用を目指す動きを規制する措置を口実こととなるだろう」としました。
2. ロシアの株価の動き
ここで、ロシアの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるRTS指数は、16年にはほぼ一貫して上昇し、17年にはいってからはほぼ横這いの動き。16年には原油、天然ガスなど資源価格が安定したことが株価上昇に寄与したとみられます。
ロシア経済も、ブラジルなどほかの資源国とほぼ同様に、やや上向く傾向にあります。ただ、ロシアに対しては欧米による経済制裁が継続しており、資源価格の上昇もこのところ頭打ちとなっています。株価の上値は重くなることも考えられます。
平成29年10月11日 中国国慶節大型連休開始
おはようございます。中国で、国慶節の国内観光客数は+12%となりました。
1. 国内観光客数は延べ7億500万人
中国観光局データセンターによると、17年国慶節・中秋節連休(10月1-8日)の観光客数は延べ7億500万人で、観光収入は5836億元。7日間の連休だった前年と比較すると、1-7日までの増加率は+11.9%。
2. 外貨準備高は8か月連続増加
一方、中国人民銀行(中銀)が9日に発表した17年9月末の外貨準備高は、3兆1085億1000万ドルと、市場予想の3兆1000億ドルを小幅に上回りました。前月比では+169億8300万ドル。8か月連続の増加となり、増加幅は前月の108億700万ドルから拡大。金準備は760億500万ドルで、前月比+16億9700万ドル。
平成29年10月10日 世銀が中国の17年成長率予想を+6.7%に引き上げ
おはようございます。世界銀行は中国の417年GDP 成長率予想を6.7%に引き上げまました。
1. 4-6月期GDP成長率は+6.9%
中国の国家統計局は7月17日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.9%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は今年1-3月期から横這い。市場予想の+6.8%から上振れ。政府によるインフラ投資などにより、景気減速を回避。指導部メンバーが大幅に入れ替わる秋の共産党大会を控え、習近平政権が経済の安定を優先する姿勢を示しました。
中国の成長率はここ数年で減速傾向が続いていましたが、今年は26年ぶりの低い伸び率であった16年通年の+6.7%を上回る水準で推移。政府の通年目標である「+6.5%前後」をも上回ることとなりました。
2. 世銀が中国の17年成長率予想を+6.7%に引き上げ
一方、世界銀行は最新のレポートで、中国のGDP(国内総生産)成長率予想について、17年を6.7%として、前回の+6.5%から引き上げ。18年も+6.3%から+6.4%へと上方修正しました。中国では再均衡(リバランス)をへて、投資依存から内需主導への転換が進み、18-19年の成長は緩やかになるとの見方を示唆しました。
3. 人民銀行が預金準備率を最大▲1.5%ポイント引き下げ
他方、中国人民銀行(中銀)は9月30日に、与信枠が500万元以下の中小零細企業、個人事業主、農家、新興企業など向けの融資増加額、または貸出座高が一定の割合に達した商業銀行を対象として、預金準備率を引き下げると発表。18年から実施。
業態的には、前年の中小零細企業など向け貸出残高、または融資増加額の全体に占める割合が1.5%に達した場合、適用する預金準備率を+0.5%ポイント引き下げ。また、その割合が10%に達した場合は、さらに▲1%引き下げるというものです。
サービス業で+6.85%。そのうち、の簿率が大きかったのは宿泊・イン祝で+8.9%、輸送・倉庫の+7.8%、金融・社会保険の+7.66%、卸売り・小売り・修理の+7.1%など。工業・建設業は+5.81%、農林水sな業は+2.65%。
平成29年10月9日 ベトナム7-9月期GDP+7.46%
おはようございます。ベトナム7-9月のGDP成長率は、+7.46%に加速しました。
1. インフレ率が減速
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナムでは、ベトナム統計局が9月28日に発表した8月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+3.4%。前月の+3.35%からわずかに加速しました。
2. 7-9月のGDP成長率は+7.46%に加速
一方、ベトナム統計総局は９月28日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+7.467%になったと発表(図表2参照)。直近数年間で、最高を記録。4-6月期の同+6.17%から加速。1-9月期のGDP成長率は+6.41%(推定)でした。
1-9月期のGDP成長率を分野別で見ると、最も大きく伸びたのはサービス業で+6.85%。そのうち、の簿率が大きかったのは宿泊・イン祝で+8.9%、輸送・倉庫の+7.8%、金融・社会保険の+7.66%、卸売り・小売り・修理の+7.1%など。工業・建設業は+5.81%、農林水sな業は+2.65%。
平成29年10月8日 米9月雇用者数▲3.3万人
おはようございます。米国の9月の雇用統計で、雇用者数が▲3.3万人の減少となりました。
1. 雇用者数が7年ぶりに減少
米労働省は9月の雇用統計を6日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比▲3.3万人人(図表1参照)。米南部のハリケーン被害で飲食店や小売店が休業した影響とみられます。減少するのは、2010年9月以来7年ぶり。
雇用者数の増減は、8月の+16.9万にから減少に落ち込み、市場予想の+8万人からも大きく下振れ。飲食業は▲10万人。一方、失業率は前月から▲0.2%ポイントの改善と、16年ぶりの水準を更新。今後は、ハリケーンの復興需要が雇用者数を押し上げる可能性もあります。
2. FRBは年内利上げ模索か
9月の雇用統計では、ハリケーンの影響により雇用者数の増加がマイナスであったものの、米連邦準備理事会(FRB)は引き続き利上げを検討ことになる模様。雇用者新現象が一時的なものかどうか、さらに物価の停滞懸念を払しょくすることができるかどうかが焦点となると予想されます。
米雇用はここ1年間の雇用者数の増加が月平均17万強と好調を維持。9月は7年ぶりに減少に転じたものの、米労働省によると、ハリケーンの影響で9月には150万人の労働者が洪水や停電の影響で出勤できず、雇用者数増加の下振れに大きく影響したとしています。
FRBは、引き続き物価と賃金の動きを注視。年内のFOMC(公開市場員会)の開催は、10月31日〜11月1日、12月12-13日の2回が予定されています。市場では、FRBが12月の会合で利上げを行うとの予想が強まっています。
平成29年10月7日 インド金利据え置き
おはようございます。インド中銀は、政策金利を据え置きました。
1. 消費者物価指数上昇率が加速
まず、インド統計局が9月12日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+3.36%(図表1参照)。前月の+2.36%から加速。市場予想の+3.20%からも上振れ。
2. 4-6月期成長率+5.7%に減速
一方、インド統計局が8月31日に発表した4-6月期成長率は、前年同期比+6.1%(図表2参照)。前期の同+6.1%から減速し、13四半期ぶりの低水準。新税導入を7月に控え、企業が在庫処分に動き、消費も伸び悩みました。今後、在庫回復が進み、景気が緩やかに回復するとの見方もある一方、+7%台とされる潜在成長率を通年で達成するのは困難であるとの見方もあります。
14年に発足したモディ政権下で、成長率が+6%台を割り込むのは初めて。成長率減の主な要因は+6.7%にとどまった個人消費の伸び悩み。各州でばらばらだった間接税を集約する「物品サービス税」(GST)導入を前にして、混乱が響きました。
新税の導入により、7月1日前に仕入れた商品を導入後に販売すると、納税負担が増大するため、小売店などは5-6月に在庫を処分。値下げ販売で対応した企業もあるものの、6月の売り上げが急激に減少した小売店もありました。
3. 政策金利を維持
他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は10月4日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを6.00%で維持することを決定(図表3参照)。同行は、リバースレポ金利も現状通り5.75%、市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りる債のMSFの金利も6.25%で据え置き。同行は前回8月の会合で、主要政策金利を16年10月以来10か月ぶりに▲0.25%ポイント引き下げていました。
RBIは会合後に発表した声明文で、政策金利の現状を維持した理由について、「前回会合字からCPI(消費者物価指数)で見たインフレ率が2ポイント加速した」とし、インフレ上振れリスクが高まったことを挙げています。
平成29年10月5日 中国国慶節大型連休開始
おはようございます。イラクがクルド人自治区に対する封鎖を強化しています。
1. 原油収入管理を模索
イラクのアバディ政権は独立の是非を問う住民投票を実施したばかりの北部クルド自治政府への圧力を強めています。クルド人自治区への国際線発着を禁じる制裁措置の発動に続き、国境管理や原油収入を中央政府の管理下に置く措置を検討しています。2日にはイラン軍と共同軍事演習を実施するなど、「クルド封鎖」を強めています。
住民投票では、圧倒的多数で独立への賛成票が集まりました。自治政府は住民投票の結果を受けて、中央政府に独立に向けた交渉に応じるよう要求する予定。ただ、住民投票の結果に法的な拘束力はなく、アバディ首相は、「投票結果を無効にしなければ、協議に応じない」として、受け入れを拒否しています。
2. トルコとイランも自治区の動きを警戒
一方、国内に多数のクルド人を抱えるトルコとイランも、クルド人自治区の動きを警戒。イラクで高まって独立運動が国内に波及することを懸念しており、住民投票に「正当性はない」としています。
イラク政府は住民投票の直後の9月29日に、自治区のアルビルとスレイマニアにある国際空港を発着する国際線の発着を禁じる措置を発動。自治区は海に面していないため、航空便の停止が同自治区の観光や欧州などとの貿易に影響を及ぼすものとみられます。
平成29年10月4日 中国国慶節大型連休開始
おはようございます。中国で、国慶節の大型連休が開始しました。
1. 7億人が国内外へ
中国では国慶節(建国記念日)を祝う大型連休が1日に開始しました。期間中、延べ約7億1千万人が国内外に出かけると予想されています。当局による団体旅行制限人も関わらず、日本は依然として人気の旅行先となっています。
今年は伝統的な祝日である中秋節(10月4日)が重なったため、例年によりも1日長い8連休。海外には過去最高の延べ600万人余りが出かけると見込まれており、北京国際空港には、スーツケースを持った人たちの長い行列ができました。政府系シンクタンクの中国旅行研究院によると、タイ、日本、シンガポールなどに人気が集まっています。
2. 国慶節連休初日国内観光客数は1.1億人
一方、中国国家観光局データセンターによると、国慶節の大型連休初日となった1日の国内観光客数は前年同期比+10.5%の1億1300万人でした。観光収入は同+12.2%の965億元。他方、同日に団体観光ツアーを利用して国外へ出国した観光客は11万36戦万人で、出国上位はロシア、豪州、米国でした。
平成29年10月3日 マークイット発表中国9月PMI
おはようございます。財新／マークイット発表中国の9月製造業PMIは、予想を下回りました。
1. 財新／マークイット発表9月製造業PMIは予想下る
財新／マークイットが30日に発表した9月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は51.0。前月から▲0.6%ポイントの低下で、市場予想の51.5からも下振れ。景気拡大と縮小の分かれ目となる50を4か月連続で上回りました。
中国メディアの財新と英マークイットが30日発表した2017年9月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は51.0となり、4カ月連続で景況感の分かれ目となる50を超えた。ただ前月から0.6ポイント低下し、市場コンセンサス予想の51.5にも届かなかった。
2. 1-8月工業企業利益は予想を上回る
一方、中国国家統計局が27日発表した統計によると、17年1-8月の工業企業(年間売上高2000万元以上の企業)の税引き前利益は、前年同期比+21.6%の4兆9213億元。伸び率は1-7月から+0.4%ポイントの加速。売上赤は同+12.7%の80兆300億元。
調査対象の41業種のうち39業種が増益となりました。業種別では、石炭採掘・選炭が10.6倍、農林水産加工食品が+5.5%、貿易が+4.1%、石油精製・コークス用炭・核燃料加工が+32.9%、化学原料・化学製品製造が+36.1%、非金属鉱物製品が+23.9%、鉄鋼精錬・製造が+22.7%など。
平成29年10月2日 中国9月PMI
おはようございます。中国の9月製造業PMIは、前月比上昇しました。
1. 9月製造業PMIは前月比上昇
中国の国家統計局が30日発表した9月の製造業購買担当者指数(PMI)は52.4と、前月から+0.7ポイントの上昇(図表1参照)。市場予想の51.6からも上振れ。景気の拡大・悪化の境目とされる50を14か月連続で上回り、12年4月の53.3以来、5年5か月ぶりの高水準。
は上回りました。中国経済は底堅く、当局は、7-12月期も金融リス抑制に向けた取り組みを続ける余地が生まれることを示唆しています。
同指数を構成する5つのサブ指数のうち、生産指数は54.7(前月比+0.6ポイント)、新規受注指数が54.8(同+1.7ポイント)と、全体を牽引。一方、原材料指数と就業人員指数、供給業者配送時間指数は50を下回りました。
企業規模別では大型企業PMIが53.8、中型企業PMIが51.1と、それぞれ前月比+1.0ポイント、+0.1ポイント。小型企業PMIは+0.3ポイントで49.4ポイント。
2. 非製造業PMIは前月から低下
一方、中国の国家統計局が同日発表した9月の非製造業購買担当者指数(PMI)は55.4。今年最も低かった前月の53.4から大きく改善し、今年最高の水準となりました。
平成29年10月1日 香港雨傘運動から3年
おはようございます。香港で2014年に民主的な行政長官選挙を求めた「雨傘運動」から、28日で3年が経過しました。
1. 民主化運動の熱気が低下
香港で2014年に民主的な行政長官選挙を求めて、若者が中心部の道路を占拠した大型でも「雨傘運動」から、28日で3年が経過しました。香港では記念集会が開催されたものの、参加者は数百人にとどまり、熱気の低下ぶりをうかがわせました。
政府庁舎が集まる香港島の金鐘(アドミラルティ)で28日夕方、雨傘運動の精神の継続を求める団体が主催したデモが開催されました。「真の自由を求める」という横断幕を掲げて、雨傘運動でリーダーを務めた学生団体幹部(当時)3人が、8月に実刑判決を受けて週刊されたことを批判しました。
雨傘運動では、学生らが2か月余りにわたり道路を占拠したものの、北京政府は学生らの要求を認めませんでした。香港の若者の間では「デモに参加しても何も変わらない」とい失望感が広がりました。一方、一部の急進的な学生は新学期が開始された9月に、各大学構内に香港独立を求める横断幕を掲示。林・行政庁長官が厳しく批判する事態となりました。
2. 香港の株価の動き
ここで、香港の代表的な株価指数であるハンセン指数の動きを見ておきましょう。同指数は15年から16年初めにかけては大きく下落。その後は一貫して上昇。17年に入っても堅調に推移。米金融政策の不透明感の後退、投資家の新興国に対するリスク許容度の上昇などが背景にあるとみられます。
一方、中国本後の上海総合指数は、やはり15年から16年にかけては、大きく下落。その後の反発力は、香港ほどには大きくありません。中国本土では16年には主に投機資金が不動産に向かい、17年に入ると不動産価格の上昇も鈍るという展開。株価は、香港と上海とでは、必ずしも同じような動きにはならないのが、最近の特徴といえそうです。
平成29年9月30日 タイ中銀が政策金利維持
おはようございます。タイの中銀が政策金利を維持しました。
1. 4-6月期成長率+3.7%に改善
タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は8月21日に、17年4-6月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+3.7%になったと発表。4-6月期の+3.3%から加速し、17四半期ぶりの高水準。前期比では+1.3%と、市場予想の+1.0%を上回りました。輸出と観光業が堅調。
タイの成長率はここ数年では、他の東南アジア諸国連合(ASEAN)主要国に対して、遅れています。軍事政権によるクーデターに関連した国内の政治的混乱、また、政府による大型プロジェクトが進んでいないことなどが比較的低い成長率の原因となってきました。
NESDBは21日に、17年の成長率予想を5月時点の+3.3〜3.8%から+3.5〜4.0%に引き上げました。17年の輸出の伸びも、+3.6%〜5.7%に上方修正。
2. CPIはやや加速
一方、タイ商業省は9月1日に、8月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.32%であったと発表(図表2参照)。7月の同+0.17%からやや加速。市場予想の+0.38%からは下振れ。
3. 政策金利を維持
一方、タイ中央銀行は9月27日の金融政策決定会合で、市場予想通り、政策金利の1日物レポ金利を1.5%に維持することを全会一致で決定(図表２参照)。中銀は15年4月会合まで2会合連続で利下げし、その後は同6月より利下げに転じました。これで、19回連続で現状維持。
中銀は金融政策決定会合後に発表して声明文で、景気の見通しについて、「タイ経済の先行きは財・サービス輸出の拡大や広範囲に及び始めた内需の回復により、従来予測よりも速いペースで拡大する」と楽観的な見方を示唆。
インフレの見通しについては、前回8月会合時と同様に、「インフレ率は主に供給サイドの要因(デフレ圧力)、特に豊作による生鮮食品の物価下落で伸びが予想よりも鈍化しているが、今後は内需の回復や消費税増税、賃金上昇によって緩やかに上昇していく」との認識を示しました。
平成29年9月28日 クルド自治政府住民投票
おはようございます。イラクのクルド自治政府が、独立の是非を問う住民投票を行いました。
1．賛成が多数か
クルド人はイラク北部、トルク西南部、イラン西部などにまたがって住んでおり、独自の国家を持たない世界最大の民族であると言われます。イラク政府は周辺諸国、米国などは強く反対したものの、投票を強行。賛成が多数に上ったものとみられます。
クルド人は、住民投票の閣下はイラクとの分離独立に向けた交渉の付託を受けたことを意味すると主張。イラク政府は「違憲」であるとして否定。イラクと国境を接す津トルコやイランは、自国内の少数民族であるクルド人による独立運動が高まることを警戒し、国境閉鎖などを傾向しています。
特に、国内にクルド人多数を抱えるトルコはクルド自治政府の動きを警戒しており、エルドアン大統領は26日に、「我々がパイプラインの栓を占めれば、クルド自治政府の収入は途絶える」と指摘。クルド自治政府からの原油の輸入停止を示唆しました。
2. トルコの株価の動き
ここで、トルコの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるイスタンブール100指数は、15-16年にかけては軟調に推移。米国の利上げ、投資家による新興国株式市場への警戒感などが影響しました。
16年末からは同指数は急上昇。トルコの景気の回復、米国の金融政策の不透明感の後退などが影響。シリアで内戦が続くなどの不透明要因がありますが、比較的落ち着いた動きとなっています。クルド自治政府の独立への動きが高まれば、今後は調整する局面となることも考えられます。
平成29年9月27日 中印8月新車販売
おはようございます。8月の新車販売は、中国、インドともに増加でした。
1．中国8月は+5.27%と堅調
中国の自動車メーカーの業界団体である全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)は11日に、8月の新車販売(商用車と輸出を含む)が、前年同月比+5.27%、前月比+10.9%の218.6万台になったと発表(図表１参照)。
乗用車の8月販売は前年同期比+4.1%の187.5万台。1.6L及びそれ以外の乗用車の半ビアは前年同月比▲0.5%の126.8万台。乗用車の販売に占める割合は前年同月比▲3.2%ポイントの67.6%。商用車の販売は前年同月比+12.8%の31.1万台でした。
2. インド8月は+15.4%
一方、インド自動工業会(SIAM)の発表よると、8月のインド新車販売台数は、前年同月比+15.4%の35万9645台。内訳は、乗用車(PVs)が+13.8%の29万4335台、商用車(CVs)が+23.2の6万5310台。
車種別では、乗用車(Passenger Cars)が+11.8%の19万8811台、ユーティリティ・ビークル(UVs)が+19.6%の7万8664台、バンが+11.3%の1万6860台、中・大型商用車(M&GCVs)は+28.4%の2万6376台、小型商用車(LCVs)は+19.9%の3万8934台。
メーカー別では、マルチ・スズキが+26.7%の15万5906台(シェア42.3%)、現代自動車が+9.0%の4万7103台(同13.1%)、タタが25.9%の4万5906台(同12.8%)、マヒンドラが+10.5%の3万5628台(同9.9%)、ホンダが+24.6%の1万7365台(同4.8%)など。
平成29年9月26日 インドネシア利下げ
おはようございます。インドネシアの中銀が、利下げしました。
1. 8月CPI上昇率は+3.82%に減速
インドネシア中央統計局は9月4日に、8月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.82%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+3.95%を下回り、前月の+3.88%からはやや減速で、3月以来の低水準。
2. 政策金利を引き下げ
一方、インドネシア中央銀行は9月22日に、政策金利である7日物リバースレポレートを▲0.25%利下げして4.25%にすると発表(図表２参照)。利下げは8月に続いて2回連続。過剰流動性を吸収するため、翌日物預金ファシリティー金利も3.50%、翌々日物貸出ファシリティー金利も5.00%と、いずれも▲0.25%ポイントの引き下げ。
中銀は昨年、政策金利を6回利下げし、計▲1.50%ポイント引き下げましたが、16年11月から据え置きに転じ、今年7月会合まで9会合連続で現状維持。その後、前回8月に利下げに転じました。
中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、2会合連続利下げを決めたことについて、「低インフレが17年末まで続く。18年と19年のインフレ率も物価目標のレンジの中心値を下回る低インフレとなる見通し。経常赤字も許容反にないに抑制されている。これらのことは今回の再利下げの決定と合致する」とし、インフレが抑制されインフレ期待も低下していることで追加利下げの余地があったとしています。
3. 4-6期+5.01%成長
インドネシア中央統計局は8月7日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.01%であると発表(図表3参照)。1-3月期の+5.01%から伸び率は横這い。市場予想の+5.08%からはやや下振れ。個人消費の陰りや、政府支出の減少が響きました。
GDP全体の約6割を占める個人消費は+4.95%と、1-3月期からはわずかに加速したものの、市場予想には届きませんでした。イスラム教の断食月(ラマダン)が昨年より早く始まったことと、「中間層以上の過程は貯蓄を増やす傾向がある｣(中央統計局)などが響きました。
平成29年9月25日 ハンガリー金利据え置き
おはようございます。ハンガリーの中銀は、政策金利を据え置きました。
1. 9月CPI上昇率は+2.6%に加速
ハンガリー中央統計局は9月8日に、8月の消費者物価指数(CPI、速報値)が、前年同月比+2.6%になったと発表(図表１参照)。市場予想の+2.3%から上振れ。前月の同+2.1%からは加速。
2. 政策金利を据え置き
一方、ハンガリー中央銀行は10月19日の金融理事会で、主要政策金利である3カ月物固定預金金利を史上最低水準である0.9%に据え置くと発表(図表2参照)。中銀は16年3月に15年6月以来9カ月ぶりに利下げに転じて、同5月まで3会合を連続で利下げを実施していました。据え置きは今回で16会合連続。
また、ベース金利(3か月物固定預金金利)以外の金利ターゲットについても、よく自治鵜も有担保貸し出し金利は0.90%、7日物有担保貸出金利も0.90%と、いずれも現状通りルエ置きました。ただ、翌日物預金金利▲0.05%から同▲0.15%へと▲0.10%ポイントの引き下げ。
3. 4-6月期+3.2%成長
ハンガリー中央統計局は8月16日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+3.2%であると発表(図表3参照)。1-3月期の+4.2%から減速。市場予想の+3.6%から下振れ。
サービス業が成長に寄与した一方、農業、製造業は生産が縮小しました。市場では、GDPが7-9月期に持ち越し、通年では+3.9%になるとの見方もあります。
平成29年9月24日 シリア民主軍ラッカの9割超制圧か
おはようございます。シリアの反体制派組織であるシリア民主軍が、「イスラム国」の首都であるシリア北部ラッカの9割超を制圧したとみられています。
1. ラッカの9割超制圧か
英国に本拠を置く民間団体「シリア人権監視団」のラミ・アブドル・ラフマン代表は21日に、イスラム過激派組織である「イスラム国」の首都であるシリア北部のラッカでは、イスラム国の支配地域が市全体の5%程度に縮小したと、明らかにしました。
ラミ・アブドル・ラフマン代表は、「(米主導の)融資連外による激しい空爆イより、過去28時間でISは要所とされる地区少なくとも5か所から撤退した」明らかにしました。同軍によると作戦は「最終段階にある」としており、ラッカの陥落が近づいている模様。
2. 露軍過激派850人を殺害
一方、ロシア軍は20日に、シリア北西部イドリブ県で、アサド政権軍と合同で19日から20日にかけて空爆を行い、イスラム過激派組織「レバント征服戦線(旧名・ヌスラ戦線)」の戦闘員約850人を殺害したと発表。
イドリブ県は反体制派の拠点ですが、過激派組織が勢力を伸ばしているとされています。アサド政権を支援するロシアといら、反体制派を支援するトルコの3か国は15日に、アサド政権と反体制派が戦闘を停止する「緊張緩和地帯」を設け、合同で胃底腺監視団を派遣することで合意しました。
平成29年9月23日 ロシア中銀が金融大手B＆Nを支援
おはようございます。ロシアの中銀は、資金繰りが悪化している金融大手B&Nを支援することとなりました。
1. 1-3月期GDP成長率は+0.5%
まず、ロシアの景気を見ておきましょう。ロシア連邦統計局が5月17日発表した統計によると、1-3月期国内総生産(GDP)は、前年同期比+0.5%(図表1参照、速報値)。昨年10-12月期の+0.3%から加速。市場予想の+0.4%をやや上回りました。2四半期連続の低い伸びにとどまり、景気後退脱局後も、景気回復に勢いがつていません。
2. インフレ率が鈍化
国家統計局から9月5日発表された8月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+3.3%と、前月の+3.9%から鈍化(図表2参照)。市場予想の+3.7%からも下振れ。
3. 政策金利を引き下げ
一方、ロシア中央銀行は9月15日に政策決定会合を開き、主要政策金利である1週間物レポ入札最低金利を▲0.50%引き下げて8.5%にすることを決定(図表3参照)。4会合連続の利下げとなりました。市場の予想通り。
中銀は理事会後に発表した声明文で、「多くの財やサービスで好ましい物価の動きが見えられており、インフレ期待は再び低下し始めた」としました。前回会合時に使われた「インフレ期待の低下は予測通り止まって」の文言を削除し、足下でインフレ下ブレリスクが強まっていることに懸念を示唆しました。
4. 中銀がB&N行を支援へ
一方、ロシア中央銀行は9月21日に、経営難に陥っている同国8位の大手行B&N銀行(本店・モスクワ)と傘下のロストバンクを救済するため、一時的に中銀の管理下に置くとともに、中銀の銀行セクター債券基金を通じて金融支援を行うと示唆しました。
金融支援の金額や条件などの詳細は明らかにされていません。中銀は同2行のほか、B&Nバンク・デジタルやウラルプライベートバンクの関連2社は従来通りの営業活動や新規の業務開拓も行うことが可能となるほか、預金解約に対するモラトリアム(一時停止)も実施ちないとしています。
平成29年9月21日 中国8月社会融資総量
おはようございます。中国の8月社会融資総量は、予想を上回りました。
1. 8月社会融資総量予想上回る
中国人民銀行(中銀)が15日に発表した金融統計によると、17年8月の社会融資総量は1兆4800億元で、市場予想の1兆2800億元を上回りました。前年同月比では、186億元の増加。
社会融資総量は実体経済(駐豪の非金融機関企業と世帯)が一定期間(月、四半期、年)に金融システムから得た資金額を指し、流動性の目安とされます。
2. 軍中枢の4人を構想・更迭
一方、中国人民解放軍の首脳が「規律違反」の疑いで相次いで拘束されていることが1日に分かりました。軍の統帥機関である中央軍事委員会では、前回軍司令官の呉勝利氏(72)ら3氏が拘束され、他に1氏が更迭されました(写真1参照)。同委メンバー11にのうち4人が排除されました。習近平主席が、強引に軍を把握しようとしているものとみられます。
軍の規律検査機関による拘束が判明したのは呉氏のほかには、全統合参謀部参謀長の房峰輝氏(66)、中欧軍事委員会政治工作部主任の張陽氏(66)。事実上の身柄拘束となる「双規」を通告されたとされます。
房峰輝氏の失脚によりあく副主席には、張又侠氏(67)が有力。軍ではこれまで元国家主席の江沢民氏らの人脈が強いとされてきましたが、習近平氏が自らに近い人物で軍を固めるために、房氏が狙われたとみられます。
平成29年9月20日 ロシア利下げ
おはようございます。ロシアの中銀は、政策金利を引き下げました。
1. 1-3月期GDP成長率は+0.5%
ロシア連邦統計局が5月17日発表した統計によると、1-3月期国内総生産(GDP)は、前年同期比+0.5%(図表1参照、速報値)。昨年10-12月期の+0.3%から加速。市場予想の+0.4%をやや上回りました。2四半期連続の低い伸びにとどまり、景気後退脱局後も、景気回復に勢いがつていません。
2. インフレ率が鈍化
国家統計局から9月5日発表された8月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+3.3%と、前月の+3.9%から鈍化(図表2参照)。市場予想の+3.7%からも下振れ。
3. 政策金利を引き下げ
一方、ロシア中央銀行は9月15日に政策決定会合を開き、主要政策金利である1週間物レポ入札最低金利を▲0.50%引き下げて8.5%にすることを決定(図表3参照)。4会合連続の利下げとなりました。市場の予想通り。
中銀は理事会後に発表した声明文で、「多くの財やサービスで好ましい物価の動きが見えられており、インフレ期待は再び低下し始めた」としました。前回会合時に使われた「インフレ期待の低下は予測通り止まって」の文言を削除し、足下でインフレ下ブレリスクが強まっていることに懸念を示唆しました。
平成29年9月19日 中国主要70都市8月新築住宅価格
おはようございます。中国の主要70都市の8月新築住宅価格で、前月比下落は18都市に増加しました。
1. 4-6月期GDP成長率は+6.9%
まず、中国の足下の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は7月17日に今年4-6期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.9%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は今年1-3月期から横這い。市場予想の+6.8%から上振れ。政府によるインフラ投資などにより、景気減速を回避。指導部メンバーが大幅に入れ替わる秋の共産党大会を控え、習近平政権が経済の安定を優先する姿勢を示しました。
中国の成長率はここ数年で減速傾向が続いていましたが、今年は26年ぶりの低い伸び率であった16年通年の+6.7%を上回る水準で推移。政府の通年目標である「+6.5%前後」をも上回ることとなりました。
2. 主要70都市7月新築住宅価格で前月比下落は9都市
一方、中国の国家統計局が9月18日に発表した17年8月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保証性住宅を除く)で、前月比下落は18都市。前月から9都市増加しました。上昇は前月から10都市減少して46都市、横這いは6都市。
前年同月比では、下落が2都市、上昇が68都市。6-7月は連続して70都市すべてで上昇したいました。
国家統計局の劉建偉・高級統計師は「一千九」(北京、上海、深セン、広州)ト、これに次ぐ規模の「二線級市」のうち、不動産が活況な都市の合計15都市について、各都市の施策が引き続き効果を上げ、不動産市場は落ち着いていると指摘。前月比では、住宅価格は下落または横這い。前年同月比では総じて上昇幅の縮小が継続しており、縮小幅は▲1.3-6.6%ポイント。
平成29年9月18日 ベトナム首相が中銀に▲0.5%利下げを指示
おはようございます。ベトナムのフック首相は、ベトナム国家銀行(中銀)に対して、景気を刺激するために金利を▲0.5%引き下げるよう指示しました。
1. インフレ率が減速
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナムでは、ベトナム統計局が8月29日に発表した8月の消費者物価指数(CPI)上昇率は2.35%(図表１参照)。前月の+2.52%から加速。
2. 4-6月期GDP成長率+6.17%に加速
一方、ベトナム統計総局は6月29日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+6.17になったと発表(図表2参照)。1-3月期の同+5.17%から加速。1-6月期では+5.73%。ただ、政府は通年の目標を+6.7%としとり、年後半に+7%台の成長がなければ達成できない状況。
3. 4-6期+5.01%成長
インドネシア中央統計局は8月7日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.01%であると発表(図表3参照)。1-3月期の+5.01%から伸び率は横這い。市場予想の+5.08%からはやや下振れ。個人消費の陰りや、政府支出の減少が響きました。
GDP全体の約6割を占める個人消費は+4.95%と、1-3月期からはわずかに加速したものの、市場予想には届きませんでした。イスラム教の断食月(ラマダン)が昨年より早く始まったことと、「中間層以上の過程は貯蓄を増やす傾向がある｣(中央統計局)などが響きました。
3. 中銀が成長率予想を引き下げ
一方、インドネシアのミルザ・アディティヤスワラ副総裁は11日に、下院の第11委員会(財政・金融関係担当)で開かれた公聴会で、18年の同国のGDP(国内総生産)成長率見通しを+5.26%と予想していると表明。
これは、従来の中銀の予想のレンジである+5.1〜5.5%の中心値である+5.3%を下回っており、政府の18年度国家予算の前提となっている+5.4%をも下回っています。
さらに、18年の物価目標についても、従来のレンジ+2.5%〜4.5%の中心値である+3.5%から+3.3%に引き下げたとしました。これも政府の18年度予算の前提となっている+3.5%を下回っています。
平成29年9月17日 インドネシア中銀が18年成長率見通しを引き下げ
おはようございます。インドネシアの中銀が、18年の成長率見通しを引き下げました。
1. 8月CPI上昇率は+3.82%に減速
インドネシア中央統計局は9月4日に、8月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.82%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+3.95%を下回り、前月の+3.88%からはやや減速で、3月以来の低水準。
2. 政策金利を引き下げ
一方、インドネシア中央銀行は8月20日に、政策金利である7日物リバースレポレートを▲0.25%利下げして4.75%にすると発表(図表２参照)。利下げは昨年10月以来で10か月ぶり。インフレ圧力も弱まっているため、景気回復のための金融緩和を優先しました。
中銀のアグス総裁は「米金利に関する外的なリスクは後退した」とし、米利上げによる国外への資本流出の懸念が後退したと判断し、通貨ルピアが安定していることを利下げの根拠としてあげました。
インドネシア中銀は、昨年には6回利下げを行ったものの、米国の利上げによる資本流出の恐れにより、昨年末以来、政策金利を据え置いてきました。
3. 4-6期+5.01%成長
インドネシア中央統計局は8月7日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.01%であると発表(図表3参照)。1-3月期の+5.01%から伸び率は横這い。市場予想の+5.08%からはやや下振れ。個人消費の陰りや、政府支出の減少が響きました。
GDP全体の約6割を占める個人消費は+4.95%と、1-3月期からはわずかに加速したものの、市場予想には届きませんでした。イスラム教の断食月(ラマダン)が昨年より早く始まったことと、「中間層以上の過程は貯蓄を増やす傾向がある｣(中央統計局)などが響きました。
4. 中銀が成長率予想を引き下げ
一方、インドネシアのミルザ・アディティヤスワラ副総裁は11日に、下院の第11委員会(財政・金融関係担当)で開かれた公聴会で、18年の同国のGDP(国内総生産)成長率見通しを+5.26%と予想していると表明。
これは、従来の中銀の予想のレンジである+5.1〜5.5%の中心値である+5.3%を下回っており、政府の18年度国家予算の前提となっている+5.4%をも下回っています。
さらに、18年の物価目標についても、従来のレンジ+2.5%〜4.5%の中心値である+3.5%から+3.3%に引き下げたとしました。これも政府の18年度予算の前提となっている+3.5%を下回っています。
平成29年9月16日 中国8月鉱工業生産と小売売上高
おはようございます。中国8月の統計で、鉱工業生産と消費の伸び率は予想を下回りました。
1. 鉱工業生産伸び率は予想下回る
中国の国家統計局が14日に発表した統計によると、8月の鉱工業生産は前年同月比+6.0%と、前月の+6.4%から減速。市場予想の+6.4%から下振れ。16年12月の+6.0%以来の低水準。1-8月累計では+6.7%。
3大分類別では、8月は工業が▲3.4%。製造業は+6.9%で、伸び率は前月+0.2%ポイントの加速。電気・ガス・水道は+8.7%。
2. 8月小売売上高は予想下回る
一方、中国の国家統計局は同日に、17年8月の小売売上高が、前年同期比+10.1%になったと発表(図表2参照)。市場予想の+10.5%を下回り、前月の+10.4%からも減速。17年1-2月の+9.5%以来の低水準。1-8月累計では23兆2308億元で、前年同期比+10.4%。
3. 1-8月固定資産投資は予想下回る
他方、同日発表の17年1-8月の固定資産投資は39兆4150億元で、前年同期比+7.8%。伸び率は市場予想の+8.2%を下回りました。1-7月の+8.3%からも減速。
国有投資が+11.2%の14兆3827億元に達した半面、民間投資が+6.4%の23兆9148億元にとどまりました。分野別では、製造業投資が+4.5%の12兆1680億元、インフラ投資は+19.8%の8兆4748億元でした。
平成29年9月14日 OPECの生産が減少
おはようございます。OPEC(石油輸出国機構)の8月の生産量は、今年3月以来5か月ぶりに前月比減少しました。
1. リビアの増産が一服
OPEC(石油輸出国機構)が12日に発表した加盟14か国の8月の生産量は、日量3276万バレルと、前月比およそ8万バレル減少となり、今年3月以来5か月ぶりに前月比減少しました。
協調減産に加わらないことを認められているリビアの増産傾向が一服したのが主な要因。ただ、同様に減産を免除されているナイジェリアが引き続き増産しているため、全体としての減産は限定的となっています。
リビアの生産量は日量89万バレルで、前月比▲11万バレルの減少。これに対して、ナイジェリアは前月比+14万バレルの186万バレル。ナイジェリアの増産が、他の国の減産の効果を殆ど打ち消した形となりました。
2. サウジアラビアの株価の動き
ここで、サウジアラビアの株価の動きを見ておきましょう。同国の代表的な指数の1つであるタダウル全株指数は、14年秋ころから16年初めにかけて、大きく下落。原油価格の下落などが影響しました。16年も軟調で、17年に入ってからはほぼ横這い。
サウジアラビア国内の景気もパットせず、さらにカタール、イランなど周辺諸国との対立も影を落としています。サウジアラビアでは、現在、皇太子が政治的な実験を握っていますが、同皇太子は対外的に強硬派で、今後もイランなど周辺国との対立が続くと予想されます。また、隣国イエメンにおいてはイランとともに代理戦争を展開中であり、戦争が国家財政を圧迫する可能性もあります。
平成29年9月13日 トルコ4-6月期GDP+5.1%に加速
おはようございます。トルコ4-6月期GDP+5.1%に加速しました。
1. 8月CPI上昇率は+10.68%に加速
トルコ統計機構(TUIK)は9月5日に、8月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+10.68%の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+9.79%から加速、市場予想の+9.9%からも上振れ。食品およびノンアルコール飲料(前月の前年同月比+10.07%に対して、当月は+10.68%)、輸送費(同+15.24%から+17.38%)などが加速。
2. 政策金利を引き上げ
一方、トルコ中央銀行は7月27日金融政策決定会合を開催し、事実上の上限金利として使用している「翌日物貸出金利」を9.25%で維持(図表2参照)。そのほか、1週間物レポ金利、翌日物借入金利もそれぞれ、8.00%、7.25%で維持しました。
3. 4-6月期+5.1%成長に加速
他方、トルコ統計局が9月11日に発表した17年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.1% (図表3参照)。今年4-6月期の+5.0%から加速。信用保証基金の拡充による融資の拡大など政府の景気刺激策が功を奏しました。
GDPの6割を占める個人消費は+3.2%で前期並みの伸び率を確保。減税措置を導入した家電成否の販売が好調。最大の貿易相手である欧州連合(EU)の景気回復により、輸出は+10.5%と好調でした。
平成29年9月12日 マレーシア金利据え置き
おはようございます。マレーシアの中銀は、政策金利を据え置きました。
1. CPI上昇率は減速
マレーシア統計庁は8月23日に、7月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.2%になったと発表(図表1参照)。6月の同+3.6%から減速し、予想の+3.3%からも下振れ。インフレ率は、3月に同+5.1%まで加速したものの、その後は4か月連続で減速しました。
2. 4-6月期GDPは+5.8%
同統計庁は8月18日に、同国の4-6月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.8%であったと発表(図表2)。個人消費や民間の投資が成長率を押し上げ、1-3月期の+5.6%から加速。市場予想の+5.4%からも上振れ。
GDPの5割強を占める民間消費は、前年同期比+7.1%(前期は同+6.6%)と、食料・飲料や情報終身、ホテル・レストランを中心として、2期連続の加速。
政府支出は同+3.3%(前期は同+7.5%)と、公務員給与や物品・サービスの購入費を中心として低めの伸びにとどまりました。総固定資本は+4.1%と、前期の同+10.0%から減速。建設投資が+5.1%(前期は同+3.8％)と小幅に上昇し、設備投資は同+4.4%(前期は同+21.8)と大幅減速。
3. 政策金利を据え置き
一方、マレーシア中央銀行は9月7日の金融政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.0%で据え置くことを決定。据え置きは7会合連続。中銀は昨年16年7月の会合で景気に配慮して、金利を▲0.25%ポイント引き下げたものの、同年9月に据え置きに転じました(図表3参照)。
中銀は会合後に発表した声明文で、景気の現状認識と先行きについて「17年4-6月期の経済成長率(前年同期比+5.6%)は、一段と高い伸びとなった。今後、マレーシア経済は、世界経済の見通しが一段と強まる中、堅調な輸出セクターの好影響が国内経済にも及んでいく。また、賃金と雇用の拡大や企業投資、新旧の公共事業プロジェクトによって支えられた内需がマレーシア経済を牽引していく。17年の成長率は、当初の想定よりも高い伸びになる」都市、前回7月会合のときよりもさらに強気の経済見通しを示唆しました。
平成29年9月11日 ベネズエラが返済猶予を要請
おはようございます。ベネズエラ政府が、ロシア政府などに返済猶予を行っていることが分かりました。
1. ロシアなどに返済猶予を要請
ベネズエラでは、マドゥロ大統領と野党など反体制派の対立が激化。同国にとっての主な収入である原油価格の低迷も影響して、政治、経済ともに混乱を極めています。そのような情勢のため、かねてから同国の債務の返済が危ぶまれていましたが、ベネズエラ政府がロシア政府や機関投資家など債権者に、同行債務の返還の猶予を求めていることが判明しました。
原油価格の低迷に加えて、同大統領が司法権、立法権も事実上握る独裁体制を確立したことについて、米国などから国際的な批判が高まっています。米国はベネズエラに対する経済制裁を科すなど、批判を強めています。
ロシアは交渉に応じる姿勢を示しているものの、機関投資家が交渉に応じるかどうかは不透明。デフォルト(債務の元利金の支払いの遅れ)を回避できるかどうか、ぎりぎりの攻防が続くこととなりそうです。
2. 米トランプ政権は批判強める
ロシアがベネズエラ寄りの姿勢を示しているのに対して、米トランプ政権は批判を強めています。トランプ政権は、8月にはベネズエラ政府への新規融資やシア兼発行への関与を禁じる経済制裁を行いました。
マドゥロ大統領は演説で、「我々と投資家は、トランプ氏と野党指導者によって苦しめられている」と発言。金融制裁により、マドゥロ政権が窮地に陥っていることをうかがわせました。トランプ大統領は同国への武力行使の可能性についても言及しており、両国の対立が先鋭化しています。
平成29年9月10日 中国8月PPI+6.3%に加速
おはようございます。中国の8月には、PPI、CPIともに上昇率が加速しました。
1. 8月CPIは+1.8%に加速
中国の国家統計局が9日発表した8月の消費者物価指数(CPI)前年同月比+1.8%と、前月から+0.4%ポイントの加速(図表1参照)。1月以来7か月ぶりの伸び率となりました。
同統計局は声明で、CPIの加速について、暑さと降雨で卵が+16.2%、野菜が+8.5%値上がりしたことが主な要因であるとしました。
2. PPIは+6.3%に加速
一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、8月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比+6.3%となり、前月の5.5%から加速。市場予想の+5.7%からも上振れ。
世界の金属市場は8月に急伸。中国政府の改革により、供給に司法が出る恐れがあり、強い投資を建設により、同国の需要が支えられています。
平成29年9月9日 ブラジル利下げ
おはようございます。ブラジルの中銀は、予想通り政策金利を▲1.00%ポイント引き下げました。
1. 政策金利を▲1.00%ポイント引き下げ
ブラジル中央銀行は9月6日の金融政策委員会で、政策金利を▲1.00%ポイント利下げして9.25%にすることを全員一致で決定(図表1参照)。利下げ幅は前回会合の▲1.00%と同じで、全員一致。16年10月以来8会合連続で利下げしたことになります。
中銀は16年10月会合で4年2か月ぶりとなる利下げ(▲0.25%ポイント)を行い、同12月会合でも同率の引き下げで13.75%としました。17年1月と2月の会合では、いずれも▲0.75%の利下げ。4月会合ではさらにそれを上回る▲1.00%ポイントの引き下げを行い、09年以来8年ぶりの大幅利下げとなりました。16年10月以降の利下げ幅は合計で▲5.00%に達しました。
足下ではインフレ率が鈍化しており、中銀は物価抑制よりも景気刺激を優先した模様。今後のインフレ率の見通しについて中銀は、17年のインフレ率を+3.3%、18年を+4.4%程度を予想しています。
2. インフレ率が減速
一方、ブラジル地理統計院は9月6日に、8月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)が、前年同月比+2.46%になったと発表(図表2参照)。伸び率は市場予想の+2.6%を下回り、前月の同+2.71%から減速しました。
3. 4-6月期GDPは+0.3%に改善
他方、ブラジル地理統計院は8月1日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+0.3%であったと発表(図表3参照)。1-3月期の▲0.4%から回復。前期比では+0.2%と、2四半期連続のプラス成長。個人消費が回復し、サービス業が緩やかに持ち直しました。
個人消費の動向を示唆する家計消費は+1.4%と堅調。インフレ率の低下が影響しており、7月のインフレ率は上記の通り前年同月比+2.7と、同国としては異例の低さ。
中銀の政策金利引き下げも景気を後押ししています。8月の新車販売台数が前年同月比+21%になるなど、耐久消費財の販売も回復傾向。メイトレス財務相は、「100年の一度の景気後退から回復した」と述べました。
平成29年9月7日 習主席がBRICS首脳会議で存在感
おはようございます。中国の習主席は、BRICS諸国首脳会議で存在感を示しました。
1. 保護主義を批判
BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)が、中国の福建省厦門(アモイ)で4日より開催していた首脳会議を5日に終了。議長声明で、協力範囲を5か国以外にも拡大する新機軸を打ち出し、反貿易主義を打ち出して、先進国に対する存在感を示しました。
習氏はBRICS会議の仕切り直しを提案。タイ、エジプト、メキシコ、ギニア、タジキスタンの5か国の招待が目玉となっています。従来は、議長国が周辺国を招待するのが通例でしたが、今回は、先進国以外で中国の外交・経済政策のポイントとなる国を選びました。
また、米国への対抗策も打ち出しました。米トランプ政権が反対している地球温暖化防止のための「パリ協定」を遵守することを議長声明とBRICS首脳による共同宣言に盛り込みました。また、貿易保護主義への反対も明記し「より公正で合理的な国際秩序の構築を進める」としました。
2. 中印国境問題でモディ・インド首相と会談
一方、中国の習近平国家主席は5日に、インドのモディ首相と会談。両国は8月末まで2か月以上両国の国境地帯でにらみ合いを続けていましたが、習氏は「双方は互いを尊重し、国境地帯の平和と安定を守るべきだ」としました。モディ首相も、「お互いをライバル視せず、実務協力を拡大し、国境地帯の安定に努力すべきだ」としました。
ただ、習氏は会談で「共通点を見つけ、異なる点は残す」とし、距離感を示唆。インド側では、モディ氏が実利を得たとの見方もあります。
開発を進めています。米トランプ大統領は軍事的手段の選択を排除しておらず、各国の株式市場も、北朝鮮リスクを意識することとなりそうです。
平成29年9月6日 中国8月PMI
おはようございます。中国の8月製造業PMIは、前月比上昇しました。
1. 8月製造業PMIは前月比上昇
中国の国家統計局が31日発表した8月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.7と、前月から低下(図表1参照)。市場予想の51.3からも上振れ。景気の拡大・悪化の境目とされる50は上回りました。中国経済は底堅く、当局は、7-12月期も金融リス抑制に向けた取り組みを続ける余地が生まれることを示唆しています。
1-6月(上期)には、中国経済は輸出回復や力強い内需を背景に市場予想を上回る堅調を示していましたが、7月には全般に減速を示唆していました。今後は、当局が成長率を維持しながら信用の拡大速度をいかに抑えるかが焦点となります。
2. 非製造業PMIは前月から低下
一方、中国の国家統計局が同日発表した8月の非製造業購買担当者指数(PMI)は53.4と、前月の54.5から低下しました。但し、景気の判断の分かれ目とされる50を上回りました。
平成29年9月5日 BRICS諸国が首脳会議を開催
おはようございます。BRICS諸国が首脳会議を、中国の福建省厦門で開催。
1. 反保護主義を採択へ
BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)が首脳会議を、中国の福建省厦門(アモイ)で4日より開催。「アモイ宣言」を採択して保護主義的な経済政策に反対するほか、北朝鮮による3日の核実験を受けた朝鮮半島情勢について、中国とロシアを軸として意思表示するかどうかが注目されています。
2. 北朝鮮が核実験を強行
一方、北朝鮮は核実験を強行。上記の通り、北朝鮮が3日に核実験を強行。これまでも、北朝鮮はAPEC開催に合わせて実験するなど、兆発行為を繰り返しています。BRICS首脳会議開催超然という時期に、核実験を強行され、中国の習近平国家主席は、またしても顔に泥を塗られることとなりました。
中国外務省は3日に、「北朝鮮は国際社会の反対を顧みず、再び核実験を実施した。中国政府は断固たる反対と、強烈な非難を表明する。としました。
ただ北朝鮮は国際連合安保理事会での非難決議、経済制裁などを無視。北朝鮮は大陸間弾道弾(ICBM)の開発を進めています。米トランプ大統領は軍事的手段の選択を排除しておらず、各国の株式市場も、北朝鮮リスクを意識することとなりそうです。
平成29年9月4日 ブラジル4-6月期+0.3%成長
おはようございます。ブラジルの1-3月期は、+0.3%成長でした。
1. 政策金利を▲1.00%ポイント引き下げ
ブラジル中央銀行は7月26日の金融政策委員会で、政策金利を▲1.00%ポイント利下げして9.25%にすることを全員一致で決定(図表1参照)。利下げ幅は前回2月会合の▲0.75%から拡大。利下げは5会合連続で、全員一致。16年10月以来7会合連続で利下げしたことになります。
中銀は16年10月会合で4年2か月ぶりに利下げ(▲0.25%ポイント)に転じ、同12月会合でも▲0.75%ポイントの利下げ。4月会合ではさらに▲1.00%ポイントと、さらに利下げ幅を拡大し、09年8月以来の大幅利下げ。今回も5月会合に続いての大幅利下げとなりました。
中銀は政策決定会合後に発表した声明文で、前回と同様に「標準シナリオと、同シナリオの上ブレ・下ブレ両リスクのバランス、最近の経済指標を考慮して、中銀は政策金利を▲1.00%ポイント引き下げて9.25%にすることを全員一致で決定した」としました。
2. インフレ率が減速
一方、ブラジル地理統計院は8月9日に、7月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)が、前年同月比+2.71%になったと発表。市場予想の+2.66%を若干上回ったものの、前月の+3.0%からさらに鈍化。99年2月以来の低水準となり、食品価格は06年6月以来初の下落。
3. 4-6月期GDPは+0.3%に改善
他方、ブラジル地理統計院は8月1日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+0.3%であったと発表(図表3参照)。1-3月期の▲0.4%から回復。前期比では+0.2%と、2四半期連続のプラス成長。個人消費が回復し、サービス業が緩やかに持ち直しました。
個人消費の動向を示唆する家計消費は+1.4%と堅調。インフレ率の低下が影響しており、7月のインフレ率は上記の通り前年同月比+2.7と、同国としては異例の低さ。
中銀の政策金利引き下げも景気を後押ししています。8月の新車販売台数が前年同月比+21%になるなど、耐久消費財の販売も回復傾向。メイトレス財務相は、「100年の一度の景気後退から回復した」と述べました。
平成29年9月3日 米8月雇用者数+15.6万人
おはようございます。米国の8月の雇用統計で、雇用者数が+15.6万人の増加と、予想を下回りました。
1. 雇用者数増加は予想を下回る
米労働省は8月の雇用統計を1日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+15.6万人(図表1参照)。雇用者数の増加は、景気の好調の目途とされる20万人を上回り、市場予想の18万人からも上振れ。失業率も+0.1%ポイントの4.4%。増加幅は市場予想を下回ったものの、雇用情勢は底堅く、米連邦準備理事会(FRB)は、月内の次回会合で、資産圧縮の協議を行う見通しです。
雇用増加のペースは鈍化したものの、労働年齢人口の増加を吸収するのに必要な伸びである毎月7万5千人〜10万人程度を上回っており、FRBは、資産圧縮計画を発表するのに、雇用が十分な勢いを維持しているとみられます。ただ、賃金の上昇ペースが鈍いことから、FRBが年内の利上げに慎重になる可能性もあります。
就業者数を業種別にみると、製造業が+3.6万人と、回復が継続。サービス業は9.5万人と、伸び幅が鈍化。雇用拡大のペースについては、イエレンFRB議長は、月10万人前後が適度であるとの見解を示唆しています。
2. 追加利上げ見送りか
FRBが次回9月の会合で、保有資産の圧縮を決めるのは、市場にとっては既定路線となっています。ただ、FRBは6月に続く利上げは見送ると見られます。8月の平均時給は26.39ドルと、前年同月比+2.5%にとどまっています。物価の上昇率も鈍く、7月は+1.4%にとどまり、FRBがめどとする+2%を下回っています。
FRB内部では、「(目標に近づくような)物価上昇に兆しが見えるまで、利上げは忍耐強くあるべきだ」(ダラス連銀のカプラン総裁)との慎重論も高まっています。FRBは従来、年3回の利上げを想定してきました。金融市場では、12月での利上げを注視しています。
平成29年9月2日 インド4-6月期+5.7%成長
おはようございます。インド4-6月期は、+5.7%成長となりました。
1. 消費者物価指数上昇率が減速
まず、インド統計局が8月14日発表し7月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+2.36%(図表1参照)。前月の+1.54%から加速したものの、依然として低い水準にとどまっています。市場予想の+1.87%から上振れ。
2. 4-6月期成長率+5.7%に減速
続いて、インド統計局が8月31日に発表した4-6月期成長率は、前年同期比+6.1%(図表2参照)。前期の同+6.1%から減速し、13四半期ぶりの低水準。新税導入を7月に控え、企業が在庫処分に動き、消費も伸び悩みました。今後、在庫回復が進み、景気が緩やかに回復するとの見方もある一方、+7%台とされる潜在成長率を通年で達成するのは困難であるとの見方もあります。
14年に発足したモディ政権下で、成長率が+6%台を割り込むのは初めて。成長率減の主な要因は+6.7%にとどまった個人消費の伸び悩み。各州でばらばらだった間接税を集約する「物品サービス税」(GST)導入を前にして、混乱が響きました。
新税の導入により、7月1日前に仕入れた商品を導入後に販売すると、納税負担が増大するため、小売店などは5-6月に在庫を処分。値下げ販売で対応した企業もあるものの、6月の売り上げが急激に減少した小売店もありました。
3. 政策金利を引き下げ
他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は7月3日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを▲0.25%引き下げて6.25%にすることを決定(図表3参照)。利下げは16年10月に▲0.25%ポイント引き下げて6.25%として以来、10か月ぶり。
一方、LAFのリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)を▲0.25%ポイント引き下げて5.75%とし、市中銀行が資金逼迫時にRBIからしえ負債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキームMSFの金利も同率引き下げて6.25%としました。
RBIは会合後に発表した声明文で、前回の6月会合時と同様に、「今回の決定はRBIの中立的な金融政策姿勢と合致するもので、成長を支える一方で消費者物価指数(CPI)中期的に+2〜6%上昇(中央値)のレンジ内に収めるという物価目標の達成と調和する」としました。