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平成29年2月19日  ベトナムへの17年海外からの送金過去最高 

おはようございます。ベトナムへの17年の海外からの送金は、過去最高となりました。

1.  海外からの送金は過去5年で最高

世界銀行の統計によると、17年のベトナムへの海外からの送金額は前年比+16%の138億ドル(約1兆5000億円)と、直近5年間で最高を記録。

米国、中国、韓国、日本からの送金が中心。世銀では、18年のベトナムへの海外送金は前年比+5-7%の増加と予想。

ベトナム国家銀行(中銀)による17年の海外からの僧院額は未公表であるものの、ホーチミン市の海外送金額が前年比+4.5%の52億ドル(約5700億円)で、全国の58%を占めたとしています。

2. ベトナムの株価の動き

ここで、ベトナムの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるVN指数は、15年にはほぼ横這い。16年以降には、ほぼ一貫して上昇しました(図表2参照)。

 図表1 ベトナムVN指数

ベトナム国内の景気が比較的堅調であること、海外の投資家のリスク許容度の高まりなどが原因と考えられます。10-12月期の国内総生産(GDP)の伸び率は前年同期比+7.7%と、好調で7-9月期の同+7.5%から加速。輸出も好調で、今後も高い伸びが期待されます。

平成29年2月18日  インドネシア金利据え置き 

おはようございます。インドネシアの中銀が、政策金利を据え置きました。

1. 1月CPI上昇率は+3.25%に減速

インドネシア中央統計局は2月1日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.25%の上昇になったと発表(図表1参照)。市場予想の+3.33%を下回り、前月の+3.61%からも減速。

 図表1 インドネシアのCPI前年同月比上昇率

2. 政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は2月15日に、政策金利である7日物リバースレポレートを4.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。過剰流動性を吸収するため、翌日物預金ファシリティー金利も3.50%、翌々日物貸出ファシリティー金利も5.00%と、いずれも据え置き。据え置きは、市場の予想通りで、5会合連続。

 図表2 インドネシアの政策金利

市場では、16年以降の利下げ幅が計+2.00%ポイントに達していることから、当面、利下げはないとの見方と、インフレ率が抑制されていることから一段の景気刺激のための利下げを指示する見方とに分かれています。

中銀は金融政策決定後に発表して声明文で、現状維持を決めたことについて、前回介護五氏とほぼ同様に、「現在の金融政策は国内経済の敬服を交えて、マクロ経済と金融システムの安定を維持することに合致している」としました。

3. 10-12期+5.01%成長

インドネシア中央統計局は2月5日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.19%であると発表(図表3参照)。10-12月期の+5.06%からやや加速。市場予想の+5.10%からはやや下振れ。個人消費の陰りや、政府支出の減少が響きました。猶、17年通年の成長率は前年比+5.07%と、16年の同+5.02%からわずかに加速し、インドネシア銀行が予測した+5.1%とほぼ一致しました。

 図表3 インドネシアの四半期成長率(前年同期比)

項目別でみると、投資と政府消費の改善がGDP成長率の上昇につながりました。GDP全体の約6割を占める個人消費は前年同期比+4.98%と、前期の+4.95%から若干加速。これまで好調であった輸送・通信が鈍化したものの、前期に伸び悩んでいた食料・飲料とアパレルが持ち直しました。

政府消費は前年同期比+3.81%(前期は同+3.48%)と、前期に続いて予算執行が順調で、拡大しました。総固定資本形成は、同+7.27%と、前期の同+7.08%から小幅上昇しました。

平成29年2月17日  タイ中銀政策金利据え置き 

おはようございます。タイの中銀が政策金利を維持しました。

1. 7-9月期成長率+4.3%に改善

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は11月20日に、17年7-9月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+4.3%になったと発表。4-6月期の+3.7%から加速。輸出が好調で、13年1-3月期以来の高い伸び。

し、3振りの改善。プミポン前国王の死去などにより伸び悩んでいた個人消費が、改善しました。 国家経済社会開発庁(NESDB)は同日に、17年通年の成長率を前年比+3.9%、18年の成長率を+3.6〜4.6%とする新たな予想も発表。ポラメティ長官は記者会見で、「タイ経済の成長エンジンはここ数年で最も良好な状態だ。来年腹さらによくなるだろう」としました。

 図表1 タイの四半期成長率(前年同期比)

今年の成長率が予想通り+3.9%になると、5年ぶりの高い伸びとなります。ただし、フィリピン、インドネシアなどほかの東南アジア諸国機構(ASEAN)の主要諸国と比較すると、タイの成長率は見劣りします。

2. CPI伸び率は横這い

一方、タイ商業省は2月1日に、1月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.68%であったと発表(図表2参照)。12月の同+0.78%からやや減速。市場予想の+0.8%からは下振れ。

 図表2 タイのCPI(前年同月比)

3. 政策金利を維持

一方、タイ中央銀行は2月14日の金融政策決定会合で、市場予想通り、政策金利の1日物レポ金利を1.5%に維持することを全会一致で決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通り。中銀は15年4月会合まで2会合連続で利下げし、その後は同6月より利下げに転じました。これで、22回連続で現状維持。

中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて、17年12月の前回会合時と同じように、「現在の金融緩和の政策姿勢は、経済成長を持続させ、ある程度時間がかかるものの、インフレ率を物価目標である+1〜4%に近づけるうえで効果が期待されると判断した」としました。

 図表3 タイの政策金利

景気見通しについては、「チア経済は、輸出の拡大や内需の回復により、一段と力強くなっており、経済成長の見通しも一段と改善した」と楽観的な見通しを維持。一方、経済見通しのリスクについては、前回会合と同様に、「地政学的リスクや米国の経済や貿易に関する政策の先行きには不透明感があり、注視していかなければならない」としました。

平成29年2月15日  南ア与党ズマ大統領に辞任要求 

おはようございます。南アのズマ大統領に対して、与党ANCが解任の決定を行いました。

1. 南アのズマ大統領に退陣要求

南アフリカの与党アフリカ民族会議(ANC)は13日に、ズマ大統領に辞任要求することを決定。ズマ氏に対しては、汚職疑惑や景気の低迷により、辞任を求める声が与党アフリカ民族会議(ANC)内部からも高まっています。近く野党から議会に提出される不信任決議案に、与党は賛成する構え。南アフリカの政治の混乱が、アフリカ経済に影響を与える可能性があります。

ANCは12日から最高意思決定機関の契合を開く、13日に大統領職からの解任を決定。来週に開催する予定であったものの、辞任を求める声の高まりにより、前倒しで開催。ANCが解任を決議しても法的な拘束力はないものの、ズマ氏に対する圧力は一層高まることとなりました。

17年2月に行われたANC議長(党首選)において、ズマ氏が推薦した元妻が落選し、汚職撲滅を掲げるラマポーザ氏が当選。ズマ氏の求心力に陰りが見えたことから、退陣圧力が高まりました。

ズマ氏が要求する自身の処遇と与党側との見解に開きがあり、直ちにズマ氏の辞任にはつながらない可能性があります。ズマ氏があくまで辞任を拒んだ場合には、議会による不信任案の決議が必要となります。ズマ氏の汚職疑惑などにより、与党ANCに対する支持率がこのところ低下。19年の総選挙を控えて、与党としてもズマ氏をこのまま放置すれば、与党の支持率低下につながるとの危機感があります。

2. 南アのアフリカの株価の動き

ここで南アフリカの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるFTSE/JSE前アフリカ株価指数は、14年半ばにかけて上昇したのち、17年半ばまではほぼ横這いの動き。その後は上昇に転じています(図表1参照)。

 図表1 FTSE/JSE前アフリカ指数

同国の景気は依然として芳しくないものの、米国の景気拡大、原油など商品市況の回復などにより、新興国への投資家のリスク許容度が高まっています。ただ、今後も米国の景気が回復し、賃金上昇あるいは物価上昇が続くと、米国の長期金利が上昇する可能性があります。その場合、米国など先進国の株価の調整、また新興国の株式市場からの資金流出につながることも考えられます。

平成29年2月14日  中国1月融資増加額予想上回る 

おはようございます。中国の1月融資増加額予想上回りました。

1. 10-12月期GDP成長率は+6.8%

中国の国家統計局は18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.8%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は7-9月期から横這い。市場予想の+6.7%を上回りました。

また、17年通年のGDP成長率は+6.%と、政府目標の+6.5%前後を上回り、26年ぶりの低水準であった16年の+6.7%から加速。成長率が前年から加速したのは7年ぶり。輸出の回復が寄与しました。

 図表1 中国の四半期成長率(前年同期比)

外需の成長への寄与度は16年には▲0.5%であったのに対して、17年は+0.6%に転じました。内需では、インフラ投資が+19%と、伸び率が+1.6%ポイントの拡大。党大会前に、地方政府が経済の実績を積み上げました。

2.  1月融資増加額は予想上回る

一方、中国人民銀行(中銀)が12日に発表した統計によると、外資系を含めたすべての国内金融機関の各種貸付残高は、18年1月末時点で前年同月比+12.6%の128兆6300億元。うし、人民元建ての各種貸付残高は同+13.2%の123兆300億元で、伸び率は前月から+0.5%ポイント増加。

さらに、国内金融機関による1月の人民元建て貸付残高増加額は2兆9000億元と、市場予想の2兆500億元を上回りました。前年同月比では8670億元の増加。

平成29年2月13日  中国1月PPI上昇率が鈍化 

おはようございます。中国の1月PPIは、上昇率が鈍化しました。

1. CPIは+1.8%に加速

中国の国家統計局が9日発表した1月の消費者物価指数(CPI)前年同月比+1.5%と、前月から▲0.3%ポイントの減速(図表1参照)。予想の+1.5%に一致。17年7月以来の低い伸び。

但し、中国では毎年初めに春節(旧正月)に伴う長期休暇があり、この時期の統計には歪みが生じる恐れがあります。春節は昨年が1月下旬であった一方、今年は2月中旬となっています。1月のCPIは前月比では+0.6%。予想は+0.7%でした。

 図表1 中国の消費者物価指数(CPI)前年同月比上昇率

食品は前年比▲0.5%(前月は▲0.4%)。前年が高水準であったことに伴うベース効果によります。非食品は+2.0%(前月は同+2.4%)。

2. PPIは+4.3%で前月から減速

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、1月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比+4.3%となり、前月の+4.9%から伸び率が鈍化。鈍化は3か月連続。市場予想の+4.4%からも下振れ。14か月ぶりの低い伸び。工業部門の昨年の利益拡大ペースが、弱まり始めた可能性を示唆。前月比では、+0.3%と、伸び率は前月の半分以下となりました。

アナリストは、1月の物価指数が軟調であったことについて、季節要因で歪みが生じる可能性があるとして、それ自体が急激な景気減速の可能性を示唆しているわけではないと、指摘しました。

平成29年2月12日  インドが政策金利維持 

おはようございます。インド準備銀行は、政策金利を維持しました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、インド統計局が2月12日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+5.21%(図表1参照)。前月の+4.88%から加速。市場予想の+5.1%からも上振れ。

 図表1 インドの消費者物価指数前年同月比上昇率

2. 7-9月期成長率+6.3%に減速

続いて、インド統計局が11月30日に発表した7-9月期成長率は、前年同期比+6.3%(図表2参照)。モディ政権下で最低であった、前期の同+5.7%から加速。昨年まで続いた+7%台には及ばないものの、ひとまず底入れした形。

小売り・ホテル・運輸・通信セクターが成長に大きく寄与し。付加価値価額ベースで前年同期比+9.9%と、1年前の同+7.7%を上回り、4-6月期の同11.1%に次いで高い伸びとなりました。一方、農林漁業の一次産業は同+1.7%と、1年前の+4.1%から減速。

GDPの57%を占める個人消費は+6.6%と底堅く、前期の+6.5%とほぼ同水準。インフレ率が低水準で、都市部などで消費者が購買意欲を高めました。4-6月期の低成長率の一因となった設備投資は+4.7%と、5四半期ぶりの高さとなりました。

 図表2 インドの四半期成長率(前年同期比)

3. 政策金利を維持

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は2月7日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを6.00%で維持することを決定(図表3参照)。据え置きは3会合連続。同行は、リバースレポ金利も現状通り5.75%、市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りる際のMSFの金利も6.25%で据え置き。

 図表3 インドの政策金利

据え置きは、予想通り。CPI上昇率が加速する傾向にあるものの、鈍化する傾向にある景気を下支えする姿勢を示唆しました。

平成29年2月11日  ロシア利下げ 

おはようございます。ロシアの中銀は、政策金利を引き下げました。

1. 7-9月期GDP成長率は+1.8%に減速

ロシア連邦統計局が11月13日発表した統計によると、7-9期国内総生産(GDP)は、前年同期比+1.8%(図表1参照、速報値)にとどまりました。前期の+2.5%から減速。

個人消費は堅調さを保っているものの、休日が1日多かったことや、設備投資の不振が足を引っ張った模様。ただ、原油市場の回復により、ロシア経済が回復基調にあることには変化がありません。

 図表1 ロシアの四半期成長率(前年同期比)

2. インフレ率が鈍化

国家統計局から275日発表された1月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+2.2%と、前月の+2.5%から鈍化(図表2参照)。市場予想の+2.3%からも下振れ。

 図表2 ロシアの消費者物価指数前年同月比上昇率

3. 政策金利を引き下げ

一方、ロシア中央銀行は2月9日に政策決定会合を開き、主要政策金利である1週間物レポ入札最低金利を▲0.25%引き下げて7.50%にすることを決定(図表3参照)。利下げは4会合連続。インフレ率は記録的な低水準であるものの、インフレ期待が依然として高水準にあることを鑑みて、利下げペースを減速させました。

 図表3 ロシアの政策金利

中銀は1週間物入札レポ金利を7.5%と、従来の7.75%から引き下げ。エコノミストの大半が予想した通り。

中銀は声明で、年間インフレ率が今年には「中銀目標の+4%を超える可能性ははるかに低くなった」として、バランスは成長に対するリスクのほうに「若干」傾いたと指摘。「このような環境の下で主要金利の引き下げを続けて、『やや引き締め気味』から『中立』への政策移行を、2018年中に完了する可能性があります。

平成29年2月10日  ブラジル利下げ 

おはようございます。ブラジルの中銀は、政策金利を引き下げました。

1. 政策金利を▲0.25%ポイント引き下げ

ブラジル中央銀行は2月7日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.25%ポイント引き下げて6.75%にすることを全員一致で決定(図表1参照)。16年10月以来11会合連続で利下げしたことになります。ただ、利下げ幅は▲0.25%と、前回の▲0.5%から縮小。

中銀は声明で、米国発の株価急変に触れたうえで、「世界経済は成長している」として、新興国に向かう資金の流れに変化はないとの見解を示唆。

一方、利下げ幅は3会合連続で縮小。生命では、2018年末の政策金利の予想を現状と同じ6.75%としており、16年10月から続く金融緩和が出口に近づいていることを示唆。

 図表1 ブラジルの政策金利

2. インフレ率が低水準を維持

一方、インフレ率は、比較的低水準を維持しています。ブラジル地理統計院は2月8日に、1月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)が、前年同月比+2.86%になったと発表(図表3参照)。市場予想の+2.98%を下回り、前月の同+2.95%から加速。ただ、インフレ率は、、依然としてかなり低い水準にとどまっています。

 図表2 ブラジルの消費者物価指数(IPCA)

3.  7-9月期GDPは+1.3%に改善

他方、ブラジル地理統計院は12月1日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+1.4%であったと発表(図表3参照)。4-6月期の+0.3%から回復。前期比では+0.1%と、3四半期連続のプラス成長。16年まで2年連続でマイナス成長であったブラジル経済は、足下では緩やかな回復傾向にあり、通年でのプラス成長も確実視されています。

設備投資、消費ともに堅調だったものの、農業が不振で増加幅は市場予想を下回りました。メイトレス財務相は、「(前期比で)+0.1%の成長率は低く見えるが、季節要因で落ち込んだ農業を除いて分析すると、各分野とも強いことがわかる」都市、経済は回復傾向であると述べました。

 図表3 ブラジルの四半期成長率(前年同期比)

y 個人消費が景気を家人。小売店売上高は2年にわたる景気悪化局面で減少していたものの、前年同期比を上回る例が増加。インフレ率が低水準で推移する中、景気の先行きに明るさも出てきたことにより、財布の紐を緩める消費者が増えている模様。

平成29年2月8日  マークイット発表中国1月PMI 

おはようございます。財新/マークイット発表中国の1月製造業PMIは、予想を通りでした。

1.  財新/マークイット発表1月製造業PMIは予想通り

財新/マークイットが1日に発表した11月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は51.5。前月比から横這いで市場予想とも一致。8か月連続で景況判断の分かれ目となる50を超え、17年8月(51.6)以来の高水準を維持。

 図表1 財新/マークイット中国製造業購買担当者指数(PMI)

2.  財新/マークイット発表1月サービスPMIは前月比上昇

一方、中国国家統計局が5日発表した財新中国サービス業購買担当者指数(PMI)は54.7。前月から+0.8ポイントの上昇。市場予想の53.5からも上振れ。12年5月以来の高水準となりました。

他方、中国の国家統計局が1日発表した1月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.3と、前月の51.6から下落。市場予想の51.6からも下振れ。

一方、中国の国家統計局が同日発表した1月の非製造業購買担当者指数(PMI)は55.3。前月の55から上昇しました。市場予想の54.9からも上振れ。18年に入ってもサービスセクターが堅調であることを示唆。いずれの指数での、サービスセクターの堅調ぶりが目立っています。

平成29年2月7日  インドネシア10-12月期成長率+5.19% 

おはようございます。インドネシアの10-12月期成長率は、+5.19%でした。

1. 1月CPI上昇率は+3.25%に減速

インドネシア中央統計局は2月1日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.25%の上昇になったと発表(図表1参照)。市場予想の+3.33%を下回り、前月の+3.61%からも減速。

 図表1 インドネシアのCPI前年同月比上昇率

2. 政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は1月6日に、政策金利である7日物リバースレポレートを4.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。過剰流動性を吸収するため、翌日物預金ファシリティー金利も3.50%、翌々日物貸出ファシリティー金利も5.00%と、いずれも据え置き。据え置きは、市場の予想通り。

 図表2 インドネシアの政策金利

3. 10-12期+5.01%成長

インドネシア中央統計局は2月5日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.19%であると発表(図表3参照)。10-12月期の+5.06%からやや加速。市場予想の+5.10%からはやや下振れ。個人消費の陰りや、政府支出の減少が響きました。猶、17年通年の成長率は前年比+5.07%と、16年の同+5.02%からわずかに加速し、インドネシア銀行が予測した+5.1%とほぼ一致しました。

 図表3 インドネシアの四半期成長率(前年同期比)

項目別でみると、投資と政府消費の改善がGDP成長率の上昇につながりました。GDP全体の約6割を占める個人消費は前年同期比+4.98%と、前期の+4.95%から若干加速。これまで好調であった輸送・通信が鈍化したものの、前期に伸び悩んでいた食料・飲料とアパレルが持ち直しました。

政府消費は前年同期比+3.81%(前期は同+3.48%)と、前期に続いて予算執行が順調で、拡大しました。総固定資本形成は、同+7.27%と、前期の同+7.08%から小幅上昇しました。

平成29年2月6日  南アのズマ大統領に退陣要求高まる 

おはようございます。南アのズマ大統領に対する退陣要求高まっています。

1. 南アのズマ大統領に退陣要求高まる

南アフリカの国民議会(下院)は2日に、野党の要求に基づき、ズマ大統領に対する不信任投票を22日に実施すると発表。ズマ氏を巡る汚職疑惑や景気低迷で退陣を求める超えが、与党アフリカ民族会議(ANC)からも出ており、府新人案が可決される可能性があります。

身元メディアによると、ANCの幹部が近くズマ大統領と面会し、早期退陣を求める予定。不信任案を前にして、自発的辞任を促す模様。

昨年12月のANC議長選で、ズマ氏と対立する元実業家のラマポーザ副大統領が新議長に選出され、次期大統領選の最有力候補となりました。09年に大統領に就任したズマ氏の2期目の任期は19年までとなっていますが、ラマポーザ氏の早期大統領就任を求める声も高まっています。

2. 南アのアフリカの株価の動き

ここで南アフリカの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるFTSE/JSE前アフリカ株価指数は、14年半ばにかけて上昇したのち、17年半ばまではほぼ横這いの動き。その後は上昇に転じています(図表1参照)。

 図表1 FTSE/JSE前アフリカ指数

同国の景気は依然として芳しくないものの、米国の景気拡大、原油など商品市況の回復などにより、新興国への投資家のリスク許容度が高まっています。ただ、今後も米国の景気が回復し、賃金上昇あるいは物価上昇が続くと、米国の長期金利が上昇する可能性があります。その場合、米国など先進国の株価の調整、また新興国の株式市場からの資金流出につながることも考えられます。

平成29年2月5日  ベトナム17年貿易収支+29.2億ドル 

おはようございます。ベトナムの17年貿易収支は、+29.2億ドルの黒字となりました。

1. 17年貿易収支+29.2億ドル 

ベトナム税関総局が発表した統計によると、17年12月の輸出額は前月比▲1.7%の196億5400億ドル(約2兆1800億円)、輸入額は同+2.5%の198億8800万ドル(約2兆2000億円)。12月の貿易収支は▲2億3400ドル(約260億円)の赤字。

17年通年の輸出額は前年比+21.2%の2140億1900万ドル(約23兆7600億円)、輸入額は同+20.8%の2111億400万ドル(約23兆4300億円)。17年通年の貿易収支は29億1500万ドル(約3200億円)の黒字。

17年の輸出額のうち、品目別で金額が最も大きかったのは「携帯電話・部品」の452億7241万ドルで、前年比+31.9%。輸入額で最も大きかった品目は「コンピュータ・電子製品・部品」の377億611万ドルで、同+35.2%。

2. 1月CPIは+2.65%

ベトナム統計局は2月28日に、1月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+2.65%になったと発表(図表1参照)。インフレ率は、引き続き低水準にとどまっています。

 図表1 ベトナムのCPI前年同月比上昇率

3. 10-12月のGDP成長率は+7.65%に加速

一方、ベトナム統計総局が発表したデータによると、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+7.65%となりました(図表2参照)。7-9月期の同+7.46%から加速。

 図表2 ベトナムのGDP成長率(四半期、前年同期比)

17年のGDP成長率は+6.81%となりました。成長率は14年が+5.98%、15年+6.68%と順調に拡大しました。16年には+6.21%へ鈍化しましたが、17年には再加速しました。

17年の成長率加速の要因としては、農林水産業、工業・建設業、サービス業の著しい回復があげられます。特に、水産業の成長率が+5.54%、製造業が+14.40%と、直近7年間で最高の伸びとなりました。

17年のGDP総額は5007兆8570億ドン(約25兆円)。1人当たりGDPは前年比+170ドル(約1万9000円)の2385ドル(約27マネン)となっています。

4. 政策金利を引き下げ

一方、ベトナム国家銀行(中央銀行)は17年7月10日に政策金利(リファイナンス金利)を▲0.25%ポイント引き下げ、6.5%としました(図表2参照)。引き下げは市場の予想外。国内経済の下支えとなる可能性はあるものの、ベトナムの信用リスクを高める可能性があります。

中銀によると、レファランス金利は10日に▲0.25%ポイント引き下げられて6.25%。公定歩合も4.25%と、従来の4.5%から引き下げ。

ベトナム投資開発銀行の財務責任者であるド・ゴック・クイン氏は、「今回の利下げで、企業と個人がより安価に借り入れができるようになり、融資需要刺激と消費支援に寄与するだろう」としました。さらに、ベトナム企業は依然として銀行融資に大きく依存。不良債権増加を回避するために、融資がどのように利用されるのか留意する必要がある」と述べました。

 図表3 ベトナムの政策金利

5. 為替と株価の動向

次に、為替を見ると、ベトナムの通貨ドンはドイモイ(改革開放政策)などにより、07-11年にはドルに対して大幅下落(図表4参照)。改革開放政策により、大幅な経常赤字になったことなどが、通貨ドンの下落の要因。ただ、11-14年以降は緩やかに下落。15年以降には、さらに緩やかに下落。

 図表4 ベトナム・ドン(USD/VND)

株価は14-15年に、ほぼ横這い(図表5参照)で、16年に入ってからは上昇に転じて、17年末より上昇の速度が加速。このところベトナムの景気が堅調なことなどが影響しています。また、海外からの株式市場への投資が制限されており、世界景気の動きは余り反映されない傾向があります。

 図表5 ベトナムVN指数

今後のベトナムの課題としては、国有企業の改革などがあります。ただ、改革派と目されてきたズン前首相が16年に退任したため、どの程度改革が進展するものか、注視する必要があります。また、自動車、電機、通信機器など高度な産業の集積がまだ十分でなく、今後の発展が期待されます。

現状では、韓国サムスンの関連した企業工場が主席されつつありますが、その場合、韓国の企業など特定の企業の業績の影響を大きく受けることとなります。ベトナムに進出する企業についても、日本、米国など多くの国の資本を呼び込み、リスクの分散を図ることが課題となっています。



平成29年2月4日  米1月雇用者数+20万人 

おはようございます。米国の1月の雇用統計で、雇用者数が+20万人の増加となりました。

1. 雇用者数が+20万人

米労働省は1月の雇用統計を2日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+20万人(図表1参照)。雇用者数の増加は、市場予想の17.5万人を上回りました。失業率は4.1%と、予想通りで、前月から変わらず。賃金上昇率も+2.9%と、09年6月以来の伸び。

雇用者数の伸びは、好調さの目途とされる+20万人に3か月ぶりに到達。直近3か月の増加数は月平均で19.2万人。業種別では、建設業が+3.6万人、小売業も1.5万人。

平均受給は、26.74ドルで前年同月比+2.9%と、08年の金融危機前の水準である+3%台に接近。米経済の拡大は9年目を迎えているものの、賃金の上昇の弱さが課題となっていました。賃上げの圧力が強まり、物価に波及する可能性があります。

 図表1 NYダウと非農業部門雇用者数増加

2. 3月に利上げか

FRBは1月31日の公開市場委員会(FOMC)では、利上げを見送り。ただ、「さらなる段階的な利上げ」を予告。賃金の上昇率が高まってきたことなどで、利上げが加速する可能性もあります。

FRBでは議長が後退し、パウエル氏が3月の次回会合を初めて取り仕切ることとなります。利上げ回数は、17年の年2階から同3回に加速すると予想する向きもあります。

FRBは18年のGDP(国内総生産)の伸び率の世労を、+2.1%から+2.5に引き上げ。米トランプ政権による大型減税で、設備投資の増加を見込んでおり、建設業などの雇用が伸びる可能性が高まっています。

平成30年2月3日  インド18年度予算案 

おはようございます。インド財務省は、積極的な2018年度予算案を発表しました。

1. +8%成長へ積極的な財政

インド財務省は1日に、18年度予算案を発表。歳出を24兆4000億ルピー(約42億円)と、17年度から+10%増加させました。3年連続の2桁増加。財政赤字の縮小は、目標達成時期を先送りするとしています。

ジャイトリー財務相は、「我々は+8%超の成長率に向け着実に進んでいる」と、予算演説の冒頭で述べました。財政赤字削減よりも成長を重視しており、「今は経済規模で世界7位だが、すぐに5位になる」としました。

14年5月発足のモディ政権は、15年度予算間では歳出を+7〜8%に抑制。健全財政化路線をとっていました。ただ、16年度からは景気対策に重点を置き、2年連続で歳出を+10%とする予算を組みました。財政赤字を国内総生産(GDP)の3%にする目標については、先送りしました。

2. インドの株価と為替の動き

ここで、為替と株価を見ておきましょう。まず、為替については、インド・ルピーはドルに対して、11年7月以来、一貫して下落。インドはかつて「脆弱5か国」とされ、財政赤字および経常収支赤字が懸念されました。そのため、インド・ルピーはドルなど主要通貨に対して、継続的に下落してきました。16年末と18年1月末の比較では、+6.4%の小幅高となっています(図表1参照)。

 図表1 SENSEX30指数とインド・ルピー(INR/USD)

一方、株価は代表的な株価指数であるSENSEX30で見ると、12年初めから15年初めにかけて順調に上昇。15年初めから16年2月にかけて調整したものの、その後は再び力強く上昇。16年末から18年1月末までのSESEX30の上昇率は+35.0%と好調。

今回、インド財務省が18年度予算について積極的な姿勢を示したことが、株価にとってプラスの材料となる可能性があります。世界的に景気の拡大が続いており、それもインドの株価にとっては追い風となることも考えられます。

平成30年2月1日  中国1月PMI 

おはようございます。中国の1月製造業PMIは、予想を下回りしました。

1. 1月製造業PMIは予想下回る

中国の国家統計局が1日発表した1月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.3と、前月の51.6から下落(図表1参照)。市場予想の51.6からも下振れ。

 図表1 中国の製造業購買担当者指数(PMI)

2. 非製造業PMIは前月から上昇

一方、中国の国家統計局が同日発表した1月の非製造業購買担当者指数(PMI)は55.3。前月の55から上昇しました。市場予想の54.9からも上振れ。18年に入ってもサービスセクターが堅調であることを示唆。

中国の党指導部は、投資と輸出に大きく依存する経済モデルの再構築に向けて、サービスと消費の伸びを重視。中国では、サービス部門が国内経済の半分以上を占めており、賃金上昇で消費者の購買力が高まっています。