おはようございます。ベトナム1-3月のGDP成長率は、+7.38%に減速しました。
1. インフレ率が減速
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナムでは、ベトナム統計局が3月29日に発表した3月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.66%。前月の+3.15%から減速。
おはようございます。米国の3月の雇用統計で、雇用者数が+10.3万人の増加となりました。
1. 雇用者数が+10.3万人
米労働省は3月の雇用統計を6日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+10.3万人(図表1参照)。雇用者数の増加は、市場予想の18万人を下回ったものの、大幅増加であった前月(+32.6万人)の反動とみられます。失業率は4.1%と、約17年ぶりの低水準を維持。
直近3か月の雇用者数の増加は20.2万人と、景気好調の目安とされる20万人を上回りました。失業率は既にFRB(米連邦準備理事会)が完全雇用とする4.5%を下回っています。FRBは、適度な雇用増加のペースを月10万に程度を見ています。
おはようございます。インド中銀は、政策金利を据え置きました。
1. 消費者物価指数上昇率が減速
まず、インド統計局が3月12日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+4.44%(図表1参照)。前月の+5.07%から減速。市場予想の+4.8%からも下振れ。
おはようございます。財新/マークイット発表中国の3月製造業PMIは、予想を下回りました。
1. 財新/マークイット発表3月製造業PMIは予想下回る
財新/マークイットが2日に発表した3月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は51.0。前月から▲0.6%ポイント低下し、市場予想の51.7を下回りました。10か月連続で景況感の分かれ目となる50を超えたものの、17年11月の50.8以来、4か月ぶりの低水準。
おはようございます。中国が米国に対する報復関税を発表しました。
1. 米中の貿易摩擦が激化
米トランプ大統領は、選挙期間中から中国を「為替操作国」であると名指しし、中国に対する強硬な貿易措置を主張していきました。17年4月には、通商拡大法232条で鉄鋼やアルミニウムを調査。今年3月には、通商法301条で中国産品1300品目(500億から600億ドルに相当)に25%の関税をかける方針を公表。
中国は4月に232条への対抗措置として、豚肉・アルミスクラップなど8品目に25%、ワイン、ナッツ、果物など120品目に15%の上乗せ関税を発動。2017年の輸入額は30億ドル。米国が通称拡大法232条で鉄鋼に25%、アルミに10%の追加関税をかけたことへの対抗措置。
おはようございます。マレーシアで今年夏までに行われる総選挙(下院、定数222議席)で、マハティール氏が善戦しています。
1. 92歳で再登板狙う
マレーシアでは今年夏までに総選挙(下院、定数222議席)が行われる予定であり、マハティール元首相が野党統一連合の首相候補として出馬の予定。政界の第一線を退いてから15年たつものの、任期は依然健在。嘗て長期政権を担った剛腕を再び発揮することになるかどうか、注目されます。
マハティール元首相は、ナジブ首相の選挙区で「私がナジブを首相にした。同氏が首相になったとき、彼は、現金は王様だといった。金をばらまけば人々が支持すると思っている。」として、痛烈に批判。
ナジブ氏には政府系のファンド「1MDB」から同氏の口座に7億ドル(約743億円)近い送金があった疑惑があります。与党マレー国民組織(UMNO)内部からもナジブ氏に対する批判があり、マハティール元首相もナジブ氏に対して、辞任を迫ってきました。
国営ベルナマ・ラジオが行って与論調査では、与党連合が勝利するとの予想が37%に対して、野党連合は32%と善戦。昨年12月の時点での民間機関の調査では、与党連合が3分の2の議席を占めると予想されていたので、野党の追い上げが目立っています。
2.マレーシアの株価の動き
ここで、マレーシアの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるKLVI株価指数は、14年半ばから16年末にかけては下落。米FBI(連邦準備理事会)のよる利上げの影響などを受けました。17年初めからは、景気が順調であったことなどにより、上昇。世界の景気拡大などにより、世界の投資家のリスク許容度も上昇したとも見られます。
おはようございます。中国の3月製造業PMIは、予想を上回りしました。
1. 2月製造業PMIは予想下回る
中国の国家統計局31日発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.5と、前月の50.3から上昇(図表1参照)。市場予想の50.6からも上振れ。春節(旧正月)が終わり、工場の操業の季節的な停滞が回復し、貿易戦争のある中、輸出が回復。
おはようございます。エジプトで大統領選が行われ、シシ大統領の再選が確実となりました。
1. シシ大統領の再選確実
任期満了に伴うエジプト大統領選は、28日に3日間にわたる投票を終了。正式な開票結果は4月2日に発表されるものの、地元メディアでは、現職のシシ大統領(63)が小政党・ガッド党のムーサ党首(65)に圧勝すると伝えています。
前回の選挙(2014年)では、死し氏は得票率97%で圧勝。投票率は47.5%。シシ政権は今回、高い得票率で選挙の「正当性」を国内外にアピールする思惑があるとみられ、投票最終日の28日には、午後9時の締め切り時間午後10時まで時間を延長。さらに、理由なく投票を棄権した場合には、500エジプトポンド(約3000円)の罰金が科されるとの見方もあり、当局は投票率の上昇に躍起となっています。
2.エジプトの株価の動き
ここで、エジプトの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるEGS30株価指数は、14-16年半ばにかけては、ほぼ横這いの動き。16年末頃から上昇に転じて、18年に入ってからも順調に上昇。
おはようございます。トルコ10-12月期GDP成長率は、前年比+7.3%となりました。
1. 2月CPI上昇率は+11.92%に減速
トルコ統計機構(TUIK)は3月5日に、2月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+10.26%の上昇になったと発表(図表1参照)。前月の+10.35%からわずかに減速しました。
おはようございます。インドネシアの中銀が、政策金利を据え置きました。
1. 1月CPI上昇率は+3.18%に減速
インドネシア中央統計局は3月1日に、2月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.18%の上昇になったと発表(図表1参照)。市場予想の+3.23%を下回り、前月の+3.25%からも減速。
おはようございます。IMFが中国の成長率見通しを上方しました。
1. 10-12月期GDP成長率は+6.8%
まず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.8%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は7-9月期から横這い。市場予想の+6.7%を上回りました。
また、17年通年のGDP成長率は+6.%と、政府目標の+6.5%前後を上回り、26年ぶりの低水準であった16年の+6.7%から加速。成長率が前年から加速したのは7年ぶり。輸出の回復が寄与しました。
おはようございます。世界的に、強権主義が強まる傾向にあります。
1. 中露がトップを選出。
まず、ロシアでは大統領選挙が行われ、予想通りプーチン氏が大統領に再選されました。プーチン氏は対抗馬と目されていた反体制派のナワリーニ氏の出芽の機会を奪い、選挙に圧勝。不正選挙の疑いがあるものの、高い得票率を得ました。
一方、中国では昨年秋の習近平主席の2期目の選出に続いて、全人代(国会に相当)で、閣僚などを選出。習氏の盟友とされる王岐山氏を国家副主席に選出。さらに、習氏の3期目の選出も可能とし、習氏の独裁体制が強化されました。
このほか、他の新興国では、トルコのエルドアン大統領、エジプトのシシ大統領共に、強権的な傾向を強めています。東南アジアでは、タイでの軍政が続き、カンボジアでも強権政治が強化されており、世界的に強権政治の傾向が強まっています。
2.ロシアの株価の動き
ここで、ロシアの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるRTS指数は、14年半ばから大幅に下落。ロシアの主要な輸出品目である原油、天然ガスなどの資源価格の下落が主な要因。
おはようございます。米国の連邦準備理事会(FRB)は21日に、利上げを決定しました。
1. 米FRBが3か月ぶりの利上げ
米国連邦準備理事会(FRB)は21日の公開市場委員会(FOMC)において、3か月ぶりの利上げを決定。利上げ幅は+0.25%で、今回も含めて年3回の利上げをするというシナリオを維持。ただ、FRBは18、19年の景気見通しを上方修正しており、利上げペースを速める可能性もあります。
2月に議長に就任したパウエル議長にとっては、初のFOMC。主要メンバー8人の全員一致で短期金利の指標であるFFレートの誘導水準目標を年1.25〜1.50%から、同1.50〜1.75へと、+0.25%の利上げを行いました。
おはようございます。21日は春分でしたが、関東では雪が降ってとても寒かったですね。箱根のあたりはかなり雪が積もったようです。さて、中国の全人代が終了しました。
1. 習主席に権力が集中
中国の全人代(全国人民代表大会、国会に相当)が20日に終了。政府活動の報告や、新たな汚職の摘発機関である「国家観察委員会」の法的根拠となる観察法などを採択し、閉幕。昨年秋の習主席の2期目の執行部の選出に続いて、国家機関指導者、閣僚らの選出を終了しました。
昨年秋の共産党大会に続いて、目立ったのは習氏への権力の集中。習氏は廃幕資金の演説で、自らの指導下で中国の社会主義が「新時代」に入ったと主張。「中華民族の偉大な復興」に近づき、その実現の自信と能力を持っている、としました。
2. 李首相の存在感低下
一方、李克強首相は全人代が閉幕した20日に、北京の人民大会堂で、恒例の記者会見に臨みました。全人代で中国指導部が内外のメディアの質問に答える晴れの舞台であり、通常はメディアの注目度も高い会見。
おはようございます。中国の2月主要70都市新築住宅価格では、前月比上昇が8都市減少しました。
1. 10-12月期GDP成長率は+6.8%
中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.8%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は7-9月期から横這い。市場予想の+6.7%を上回りました。
また、17年通年のGDP成長率は+6.%と、政府目標の+6.5%前後を上回り、26年ぶりの低水準であった16年の+6.7%から加速。成長率が前年から加速したのは7年ぶり。輸出の回復が寄与しました。
おはようございます。中国の人民銀行総裁に、易氏が就任することになりました。
1. 人民銀総裁に副総裁の易氏が昇格
中国で開催されている全人代(全国人民代表会議、国会に相当)は19日の全体会議で、国務院の副首相や閣僚を選出。副首相筆頭には政治局常務委員の観正氏が就任。そのほかの副首相には孫春蘭氏、胡春華氏、劉鶴氏が就任。中国人民銀行(中央銀行)総裁には、副総裁の易綱副総裁が昇格。
韓氏が筆答副首相につくものの、上海市勤務が長く、中央での経験は殆どありません。劉氏が経済運営を担うことになるとみられます。外交面では、王毅外相が続投し、副首相級に昇格。王岐山氏が副主席に就任。
人民銀行総裁には、2007年より副総裁を務める易氏が就任。英語が流暢で、海外への発信力が期待されています。高い実務能力も評価されており、劉氏とも交流があります。
おはようございます。タイ政府が、仮想通貨売買に課税する法案を策定することを閣議決定しました。
1. 仮想通貨売買に課税
タイ政府は13日に、インターネット上で取引されている仮想通貨の売買取引を監視・規制する法律を起草することを閣議決定。
ソムキャット・チャトゥシーピタック副首相の広報官が明らかにしたもので、法律は仮想通貨の売買取引に関する課税を行うのが狙いであるとしています.さらに、財務省は仮想通貨が資金洗浄(マネーローンダリング)や詐欺などの違法行為を目的として使用されることを禁止する措置も新たに導入する方針。3月末頃に発表される見通しであるとしています。
タイ中銀が2月初めに金融機関による仮想通貨に絡んだ取引を禁止する通達を出しており、タイをはじめとするアジア諸国でも、仮想通貨取引への規制強化の動きが広がりを見せています。
2. タイの株価の動き
ここで、タイの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるSET指数は、14年半ば以降、16年末かけて大幅に低下。投資家が、新興国への投資を控えた子tなどが原因とみられます。
おはようございます。ロシアが18日に、大統領選を実施します。
1. 投票率70%が焦点
ロシアでは18日に、大統領選が行われます。現職のウラジミール・プーチン大統領(65)の再選が確実視されていますが、焦点は投票率。有効な対抗馬がいない中、プーチン氏は投票率70%、得票率70%を目指しています。
プーチン氏は、クリミア併合を3期目の最大の成果であるとしています。原油・天然ガスなど資源価格の低迷により、ロシアの景気が停滞していることもあり、プーチン氏はクリミア併合などが政権の成果であるとしています。愛国心に訴えることにより、投票率と得票率の序章路狙っています。
プーチン大統領の支持率は、世論調査では69%程度となっており、得票率の目標である70%は達成できる可能性があります。ただ、投票率の予想は政府系の全ロシア世論調査センターの予測でも63-67%となっており、プーチン氏が目射す70%は達成できない可能性があります。
反体制派の指導者であるナワリーニ氏は、大統領選への出馬の資格がないとされ、出馬していません。同氏ら反体制派は、選挙のボイコット呼びかけています。投票率が70%に達しない場合、プーチン氏が再選されても、威信が低下することも予想されます。
2. ロシアの株価の動き
ここで、ロシアの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるRTS指数は、原油・天然ガスなど資源価格の下落を背景に14年半ばから15年末にかけて大幅下落。その後は資源価格上昇などにより反発。18年に入っても、比較的堅調な動きとなっています。
おはようございます。中国1-2月の統計で、鉱工業生産の伸び率は予想を上回りました。
1. 鉱工業生産伸び率は予想上回る
中国の国家統計局が14日に発表した統計によると、1-2月の鉱工業生産は前年同月比+7.2%と、12月の+6.2%から加速。市場予想の+6.1%から上振れ。
環境対策を背景として、鉱工業生産の伸び率は鈍化すると予想されていましたが、鉄鋼生産は数か月ぶりの高水準となりました。石炭と電力の生産も拡大。厳しい寒気に一時期見舞われたことが一因とみられます。
おはようございます。トルコ外相が露との貿易規制全廃に必要性を強調しましした。
1. 両国の経済関係改善に意欲
トルコのメブリュト・チャブシオール外相は13日に、ロシアのタス通信のインタビューで、ロシアとの経済関係を深めるために、二国間の貿易に関する規制を全廃すべきであるとの考えを表明しました。
同氏は「これまで両国は天然ガスなどのエネルギーや軍事の分野で協力関係を強化することに重点を置いていたものの、今後は両国の経済関係をミクロやマクロの経済レベルで改善する必要がある」としました。
トルコにとってロシアは、エネルギーや投資、観光、農業などの分野で主要な貿易相手国となっているものの、15年11月24日にシリア国境付近で起きたトルコ空軍によるロシア軍用機撃墜事件を受けて、ロシアは報復措置としてトルコ産の果物ややシア、鶏肉などの生鮮食品や塩などの輸入禁止、両国間のチャーター便の飛行禁止などを16年1月に実施。
その後は両国の関係改善が進んで、17年5月には果物と野菜の輸入規制が解除されました。ただ、トルコ産トマトの輸入規制とトルコ人のロシア入国ビザ規制は残っています。
2.トルコの株価の動き
ここで、トルコの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるイスタンブール100指数は、14-16年にかけては、ほぼ横這いの動き。17年初旬より上昇に転じて、18年に入ってもほぼ同じ勢いを維持(図表1参照)。
おはようございます。中国の3月の社会融資総額は、予想を下回りました。
1. 10-12月期GDP成長率は+6.8%
まず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は1月18日に昨年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.8%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は7-9月期から横這い。市場予想の+6.7%を上回りました。
また、17年通年のGDP成長率は+6.%と、政府目標の+6.5%前後を上回り、26年ぶりの低水準であった16年の+6.7%から加速。成長率が前年から加速したのは7年ぶり。輸出の回復が寄与しました。
おはようございます。中国の2月CPIは、上昇率が加速しました。
1. CPIは+2.9%に加速
中国では2月の生産者物価指数(PPI)の上昇率が4か月連続で鈍化したものの、消費者物価指数(CPI)は大幅に加速。春節(旧正月)の影響を受けました。
2月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比2.9%の上昇。1月の+1.5%からほぼ2倍に加速し、13年以来の高水準。予想の+2.5%からも上振れ。春節(旧正月)により、故郷に帰って家族あるいは友人などと会食する人が増えました。
おはようございます。マレーシアの中銀が政策金利を維持しました。
1. CPI上昇率は減速
マレーシア統計庁は2月28日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.7%になったと発表(図表1参照)。12月の同+3.5%から減速。市場予想の+2.9%からも下振れ。
おはようございます。米国の2月の雇用統計で、雇用者数が+31万人の増加となりました。
1. 雇用者数が+31.3万人
米労働省は1月の雇用統計を9日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+31.3万人(図表1参照)。雇用者数の増加は、市場予想の20万人を上回り、1年半ぶりの大幅増加。また、前回1月と12月の増加は、合わせて5.4万人上方修正されました。失業率も17年ぶりの低水準を維持。米連邦準備理事会(FRB)が20-21日に開催する公開市場委員会で、追加利上げに踏み切る可能性が高まりました。
失業率は、前月から横這いの4.1%と、17年ぶりの低水準を維持。市場予想は4.0%でした。労働市場に対する明るい見方が広がる中で、求職者が増加したことから、失業率は低下しませんでした。
一方、時間当たりの平均賃金は前月比+4セント(+0.1%)の26.75ドルとなり、1月の+0.3%から鈍化。市場予想は+0.2%。前年同月比では+2.6%と、1月の+2.8%から鈍化。平均週労働時間は34.5時間。1月34.4時間に減少していました。
おはようございます。トルコ中銀は、政策金利を維持しました。
1. 2月CPI上昇率は+11.92%に減速
トルコ統計機構(TUIK)は3月5日に、2月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+10.26%の上昇になったと発表(図表1参照)。前月の+10.35%からわずかに減速しました。
おはようございます。南アフリカの10-12月期GDPは、+3.1%に加速しました。
1. 1月CPI上昇率は+4.4%に減速
南アフリカ統計局は2月21日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.4%の上昇になったと発表(図表1参照)。前月の+4.7%から伸び率が鈍化し、市場予想の+4.5%からも下振れ。
おはようございます。財新/マークイット発表中国の2月製造業PMIは、予想を上回りました。
1. 財新/マークイット発表2月製造業PMIは予想上回る
財新/マークイットが1日に発表した2月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は51.6。前月比から+0.1%ポイントの上昇で、市場予想の51.6からも上振れ。9か月連続で景況判断の分かれ目となる50を超え、17年8月(51.6)以来の高水準を維持。
おはようございます。中国の2月製造業PMIは、予想を下回りしました。
1. 2月製造業PMIは予想下回る
中国の国家統計局28日発表した2月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.3と、前月の51.3から下落(図表1参照)。市場予想の51.1からも下振れ。春節(旧正月)連休中に工場が稼働していなかったことが響いたほか、輸出向け受注が減少。
おはようございます。インドネシアの10-12月期成長率は、+5.19%でした。
1. 次期中銀総裁候補にペリー副総裁を提案
インドネシアのジョコ大統領は2月27日に記者団に対して、中央銀行の次期総裁にペリー・ワルジョ副知事を指名するよう議会に提案したことを明らかにしました。
次期総裁の任期は18-23年の6年。大統領は既にペリー副総裁を次期総裁候補として下院議会に提案。他に対立候補はないため、ペリー副総裁が無競争で指名される見込み。今後、ペリー副総裁は4月に議会公聴会に出席し、次期総裁にふさわしいかどうかの審議を経て、5月に退任するアグス・マルトワルドヨ総裁の後を継ぐ予定。
2. 1月CPI上昇率は+3.25%に減速
インドネシア中央統計局は2月1日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.25%の上昇になったと発表(図表1参照)。市場予想の+3.33%を下回り、前月の+3.61%からも減速。
おはようございます。ブラジルの10-12月期は、+2.1%となりました。
1. 政策金利を▲0.25%ポイント引き下げ
ブラジル中央銀行は2月7日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.25%ポイント引き下げて6.75%にすることを全員一致で決定(図表1参照)。16年10月以来11会合連続で利下げしたことになります。ただ、利下げ幅は▲0.25%と、前回の▲0.5%から縮小。
中銀は声明で、米国発の株価急変に触れたうえで、「世界経済は成長している」として、新興国に向かう資金の流れに変化はないとの見解を示唆。
一方、利下げ幅は3会合連続で縮小。生命では、2018年末の政策金利の予想を現状と同じ6.75%としており、16年10月から続く金融緩和が出口に近づいていることを示唆。
おはようございます。インド10-12月期は、+7.2%成長に加速しました。
1. 消費者物価指数上昇率が減速
まず、インド統計局が2月12日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+5.07%(図表1参照)。前月の+5.21%から減速。市場予想の+5.14%からも下振れ。
おはようございます。南アフリカのラマポーザ大統領は、就任後初の内閣改造を行いました。
1. ズマ派からも入閣
南アフリカのラマポーザ大統領は26日に、内閣改造を発表。財務相には、約2年前に同職を解任されたネネ氏を起用し、財務省経験者のゴーダン氏も入閣。
ネネ氏は前回の在任中に財政改革に取り組んだものの、15年12月にズマ前大統領に解任されました。ズマ氏は後任に無名の議員を就任させたものの、通貨ランドが大幅下落し、わずか4日後にネネ氏の前任であったゴーダン氏を財務省に復帰させました。
ラマポーザ大統領は、閣僚に新たな人物を登用する一方、与党アフリカ民族会議(ANC)の勧告を受けて辞任したズマ氏に近い人物の一部を交代させました。ただ、ズマ氏の元妻のドラミニ・ズマ氏が大統領府相に就任。また、与党の副議長で汚職疑惑にお有るマブザ氏を副大統領にするなど、一部の人事に対しては、懸念が表明されています。
2.南アフリカの株価の動き
ここで、南アフリカの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるFTSE/JSEアフリカ全株指数は、15-16年にかけては、ほぼ横這いの動き。17年初旬より上昇に転じて、18年に入ってからはやや調整。