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平成31年3月26日 タイ総選挙親軍政党多数占める
平成31年3月25日 ブラジル中銀政策金利維持
平成31年3月24日 タイ10-12月期+3.7%成長
平成31年3月23日 タイで3月24日に総選挙
平成31年3月21日 中国2月社会融資総量予想下回る
平成31年3月20日 OPEC6月迄協調減産維持
平成31年3月19日 露クリミア半島併合から5年
平成31年3月18日 中国2月主要70都市新築住宅価格
平成31年3月17日 中国全人代終了
平成31年3月16日 中国1-2月鉱工業生産と小売売上高
平成31年3月14日 アルジェリアのブーテフリカ大統領の5選出馬断念選挙延期
平成31年3月13日 トルコ10-12月期マイナス成長に転落
平成31年3月12日 中国2月輸出と輸入予想超える縮小
平成31年3月11日 中国2月PPI上昇率横這い
平成31年3月10日 米2月雇用者数+2万人
平成31年3月9日 トルコ中銀が政策金利維持
平成31年3月7日 マレーシア中銀が金利維持
平成31年3月6日 トルコCPI上昇率鈍化
平成31年3月5日 ベトナム1月の貿易収支は+8.2億ドルの黒字
平成31年3月4日 中国2月PMI
平成31年3月3日 ブラジル10-12月期+1.1%
平成31年3月2日 インド10-12月期+7.2%
平成31年3月27日 ロシア中銀政策金利据え置き
おはようございます。ロシア中銀は、政策金利を据え置きました。
1. 7-9月期GDP成長率は+1.5%に留まる
先ず、ロシアの経済状況を順に見ておきましょう。ロシア連邦統計局が11月13日発表した統計によると、7-9期国内総生産(GDP)は、前年同期比+1.3%にとどまりました(図表1参照、速報値)。その後12月12日発表の確定値では、+1.5%に情報修正されました。
2. インフレ率が加速
国家統計局から3月6日発表された2月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+5.2%と、伸び率は前月の+5.0%から加速(図表2参照)。市場予想の+5.2%に一致。
3. 政策金利を据え置き
一方、ロシア中央銀行は3月22日に政策決定会合を開き、主要政策金利である1週間物レポ入札最低金利を7.75%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは、市場の予想通り。
中銀は17年9月会合で、4か月ぶりに利下げを再開。それ以降、18年3月会合まで5会合連続で利下げしたものの、利下げ幅が▲1.75%に達したことや地政学的リスクでルーブルが下落したことにより、同4月顔豪から同7月会合まで3会合連続で利上げ。同12月会合でも追加利上げを実施。前回2月会合では、過去2回の利上げ効果を見たいとして、現状維持としており、今回で2会合連続の現状維持。
中銀が現状維持を決定した背景には、1月に付加価値税(VAT)の増税を実施したにもかかわらず、消費者物価指数(CPI)でみたインフレ率の伸びが依然として緩やかなことがあります。この点について、会合後に発表した声明文で、「2月のインフレ率は前年比+5.3%上昇となった。このうち+0.6から0.7%ポイント上昇分はVAT増税によるものだが、VATの影響は中木のレンジ予想の下限近くにとどまっており、2-3月のインフレ率は中銀予想よりもやや低い伸びになった」としています。
平成31年3月26日 タイで3月24日に総選挙
おはようございます。タイでは、3月24日の総選挙では、親軍政党が多数を占めることとなりました。
1. 親軍政党が多数
タイでは、3月24日に総選挙が行われ、下院の定数500に対して、親軍政党が予想を上回る得票を集め、2014年から続いている軍事政権が事実上継続する可能性が高まりました。
タクシン元首相派は事前の予想では第1党になるとみられていましたが、伸び悩みました。親軍政党は、多数派工作により下院で過半数を抑える意向。第三勢力の意向が、次期政権の安定度を決めることとなりそうです。
選管の発表によると、24日午後11時半現在で、軍政の継続を目指す「国民国家の力党」が約764万票、タクシン派のタイ貢献党が約716万票。小選挙区(定数350)では貢献党129、国民国家の力党99と伝えられました。
2. 10-12月期成長率+3.7%に加速
続いて、タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は2月18日に、10-12月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+3.7%になったと発表。7-9月期の+3.2%(改定値)から加速。市場予想の+3.36%を上回りました。10-12月期は前期比では+0.8%と、市場予想の+0.7%を上回りました。
同庁は、18年のGDP成長率を+4.2%と予想。従来予想は+4.2〜4.7%でした。18年の輸出予想は+7.2%と、従来の+10.0%から下方修正。19年のGDP成長率予想は+3.5〜4.5%。輸出の予想は+4.6%。
猶、18年は通年では+4.1%と、17年の同+4.0%から加速したものの、11月の政府の予想である+4.2%を下回りました。
実質GDPを需要項目別にみると、内需と外需がそれぞれ回復して成長率加速に繋がりました。民間消費は前年同期比+5.3%と、前期の同+5.2%から小幅上昇。政府支出は同+1.4%と、同+1.9%から低下。投資は+4.2%と、前期の+3.9%から加速。
2. CPI伸び率は横這い
一方、タイ商業省は2月1日に、1月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.27%であったと発表(図表2参照)。前月の同+0.36%から鈍化。市場予想の+0.27%に一致。
3. 政策金利を維持
一方、タイ中央銀行は2月6日の金融政策決定会合で、市場予想通り、政策金利の1日物レポ金利を1.75%に維持することを4対2で決定(図表２参照)。
中銀は15年4月会合まで2会合連続で利下げし、その後は同6月より据え置きに転じ、18年11月まで28会合連続で現状維持としていました。ところが、前回12月会合では11年7月ぶりに利上げを行いました。今回の会合では多数の賛成により現状維持を決定したものの、2委員は+0.25%ポイントの利上げを主張しました。
中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文において、現状維持を決定したことについて「現在の金融緩和政策姿勢は、経済の成長の持続に役立ち、物価目標の達成にとっても適切であると判断した」としました。また、2委員が+0.25%ポイント利上げを首相したことについては、「2人の委員は今回も+0.25%%ポイントの利上げを決めたとしても、金融環境は全体として金融緩和的で経済成長を促すと主張し、金融安定リスクを抑え、また、将来の金融政策の余地を作るために利上げに賛成した」としています。
平成31年3月25日 ブラジル中銀政策金利維持
おはようございます。ブラジルの中銀は、政策金利を維持しました。
おはようございます。タイの中銀が、政策金利を維持しました。
おはようございます。タイでは、3月24日に総選挙が行われます。
おはようございます。中国の2月社会融資総量は、予想を下回りました。
おはようございます。OPECは、6月迄協調減産を維持する見通しとなりました。
おはようございます。ロシアによるクリミア半島併合から18日で、5年が経過します。
おはようございます。中国の2月主要70都市新築住宅価格では、前月比上昇都市が前月から1都市減少しました。
おはようございます。中国の全人代が終了しました。
おはようございます。中国1-2月の統計で、鉱工業生産の伸び率は予想を下回りました。
おはようございます。アルジェリアのブーテフリカ大統領は、大統領選への5選出馬を断念しました。
おはようございます。トルコの10-12月期成長率は、マイナス成長に転落しました。
おはようございます。中国の2月の輸出と輸入は、いずれも予想を下回りました。
おはようございます。米国の2月の雇用統計で、雇用者数が+2万人の増加となりました。
おはようございます。トルコの中銀が、政策金利を維持しました。
おはようございます。マレーシアの中銀が政策金利を維持しました。
おはようございます。トルコの2月CPI上昇率は、前年比+19.67%に鈍化しました。
おはようございます。ベトナムの1月の貿易収支は、+8.2億ドルの黒字となりました。
おはようございます。中国の2月製造業PMIは、市場予想を上回りしました。
おはようございます。ブラジルの10-12月期成長率は、+1.1%にとどまりました。
おはようございます。インドの10-12月期は+7.2%となりました。
おはようございます。米国は、中国に対する関税引き上げを延期しました。
おはようございます。中国の1月主要70都市新築住宅価格では、前月比上昇都市が前月から1市減少しました。
おはようございます。ナイジェリアで大統領選が行われました。
おはようございます。タイの10-12月期は、+3.7%成長となりました。
おはようございます。ロシア経済発展省は、対ロ制裁が63億ドル達したとしました。
おはようございます。インドネシア中銀は、政策金利を据え置きました。
おはようございます。中国の1月の輸出と輸入は、いずれも予想を上回りました。
おはようございます。南アフリカの12月製造業指数は、+0.1%と低迷しました。
おはようございます。トルコの中銀総裁は、現状の引き締め姿勢維持を表明しました。
おはようございます。中国の1月社会融資総量は、予想を上回りました。
おはようございます。中国の1月PPIは、上昇率が鈍化しました。
おはようございます。マレーシアの10-12月期成長率は、+4.7%に加速しました。
おはようございます。2月14日はバレンタインデイですね。さて、タイの中銀は、政策金利を据え置きました
おはようございます。ブラジルの中央銀行は、政策金利を据え置きました。
おはようございます。ロシア中銀は、政策金利を据え置きました。1月の総合インフレ率は+5.0%と中銀の予想に一致したものの、コアインフレ率は、消費需要の弱さを反映して、予想を下回りました。中銀は昨年12月にルーブルへの下押し圧力を警告していたものの、新興市場全体の上昇の中、通貨ルーブルは堅調に推移しました。
おはようございます。タイでは、総選挙を前にして、タクシン派が王女の擁立を断念しました。
おはようございます。メキシコの中銀が、政策金利を据え置きました。
おはようございます。インド中銀は利下げしました。
中国の18年社会融資総量で、広東省がトップになりました。
おはようございます。ベネズエラの政治情勢の混迷が深まっています。
おはようございます。財新／マークイット発表中国の17月製造業PMIは、前月から低下しました。
おはようございます。中国の1月製造業PMIは、市場予想を上回りしました。
おはようございます。米国の1月の雇用統計で、雇用者数が+30.4万人の増加となりました。
おはようございます。トルコの中銀は、19年のインフレ率見通しを改善修正しました。
1. 政策金利を据え置き
ブラジル中央銀行は3月20日の金融政策委員会で、政策金利を6.5%に据え置くことを、全員一致で決定(図表1参照)。据え置きは8会合連続で、市場の予想通り。
中銀は18年5月会合で、急速なレアル下落が輸入物価を押し上げ、インフレを加速させるリスクが高まったとして、利下げ継続から金利維持に展開。これまで中銀は、16年10月会合で4年2か月ぶりに利下げ(▲0.25%ポイント)に転換して、それ以降に、18年3月まで12会合連続で利下げを実施。16年10月以降の利下げ幅は計▲6.75%に達しており、金融政策は依然として、景気に対して緩和的な姿勢となっています。
2. インフレ率は低水準
一方、ブラジル地理統計院は3月12日に、2月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)を発表。2月のIPCAは前年同月比+3.89%と、前月の同+3.78%からやや加速(図表3参照)。インフレ率引き続き低水準。
3. 7-9月期GDPは+0.9%に減速
他方、ブラジル地理統計院は2月28日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+1.1%であったと発表(図表3参照)。今年7-9月期の+0.61%から加速。前期比では+0.5%。景気回復に転じてから2年が経過したものの、景気の基調は弱いままにとどまっています。
GDP成長率に対しては、内需が大きく減速し、特に固定資本投資が前期比で減少に転じたことが影響しました。鉱業関連投資の反動減によるものと考えられます。さらに、鉱工業生産が10-12月期には前期比減少に転じるなど、生産抑制で在庫削減が拡大したことも影響しました。一方、外需は、輸入が7-9月期に大きく増加した反動により減少し、プラスの寄与となりました。
個人消費は前年同期比+1.5%と、底堅く推移しており、景気回復の方向は持続しているとみられます。さらに、固定資本投資は短期的に上下しているものの、景気回復後は概ね年率+3%程度。すなわち、在庫削減が一巡すれば、内需だけで+2%程度を取り戻す実力があると考えられます。
平成31年3月24日 タイ中銀が金利維持
1. 10-12月期成長率+3.7%に加速
タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は2月18日に、10-12月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+3.7%になったと発表。7-9月期の+3.2%(改定値)から加速。市場予想の+3.36%を上回りました。10-12月期は前期比では+0.8%と、市場予想の+0.7%を上回りました。
同庁は、18年のGDP成長率を+4.2%と予想。従来予想は+4.2〜4.7%でした。18年の輸出予想は+7.2%と、従来の+10.0%から下方修正。19年のGDP成長率予想は+3.5〜4.5%。輸出の予想は+4.6%。
猶、18年は通年では+4.1%と、17年の同+4.0%から加速したものの、11月の政府の予想である+4.2%を下回りました。
実質GDPを需要項目別にみると、内需と外需がそれぞれ回復して成長率加速に繋がりました。民間消費は前年同期比+5.3%と、前期の同+5.2%から小幅上昇。政府支出は同+1.4%と、同+1.9%から低下。投資は+4.2%と、前期の+3.9%から加速。
2. CPI伸び率は加速
一方、タイ商業省は3月1日に、2月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.73%であったと発表(図表2参照)。前月の同+0.27%から加速。市場予想の+0.58%から上振れ。
3. 政策金利を維持
一方、タイ中央銀行は3月20日の金融政策決定会合で、市場予想通り、政策金利の1日物レポ金利を1.75%に維持することを全員一致で決定(図表3参照)。
中銀は15年4月会合まで2会合連続で利下げし、その後は同6月より据え置きに転じ、18年11月まで28会合連続で現状維持としていました。ところが、前回12月会合では11年7月ぶりに利上げを行いました。今回の会合では多数の賛成により現状維持を決定したものの、2委員は+0.25%ポイントの利上げを主張しました。
中銀は、15年4月会合まで2会合連続で利下げし、同6月から据え置きに転じて、18年11月まで28会合で現状維持を決定。同12月会合で、11年以来7年ぶりに利下げに転じましたが、前回2月会合で現状維持としました。
中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文において、現状維持を決定したことについて、前回と同様に、「現在の金融緩和政策の姿勢は経済成長に役立ち、物価目標の達成に最も適切であると判断した」としました。ただ、今回は新たに「国内外の(経済の)先行き不透明感が強まっていることを考慮して、今後どんな影響が及んでくるか明確に判断するために、現状維持を決定した」との文言を加えました。
平成31年3月23日 タイで3月24日に総選挙
1. 3月24日に総選挙
タイでは、3月24日に総選挙が行われる予定。タクシン派の人気が根強く、獲得議席はタイ貢献党146議席、民主党90議席、国民国家の力党62、その他52の合計350議席(小選挙区)の予想。タクシン元首相がタイを離れてから久しいものの、同氏の人気は、東北部の農村を中心として、根強いものがあります。
タクシン元首相は、農民の債務の返済を延期するなど、大衆迎合的な政策を展開。従来の既得権益を維持したい都市部の財界や軍部はそうした政策に反発。タクシン氏の後、首相についた妹の首相インラック氏も国外に事実上追放しました。
タクシン氏の政策を引き継いでいるタイ貢献党は、低所得者の支持を得てきました。今回は、軍政を引き都合としている国民国家の力党がタクシン派と対立しています。軍は上院を抑えており、首相の選出には軍にとって有利な制度となっています。タクシン派であるタイ貢献党は第一党になるものの、過半数は取れない見通しであり、総選挙後に多数派工作が行われると予想されています。
2. 7-9月期成長率+3.3%に減速
続いて、経済状況を見ておきましょう。タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は11月19日に、7-9月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+3.3%になったと発表。4-6月期の+4.6%から減速。前期比では+0.0%となり、プラスの予想(+0.6%)に反して、成長が停滞しました。輸出や観光が軟調。
同庁は、18年のGDP成長率を+4.2%と予想。従来予想は+4.2〜4.7%でした。18年の輸出予想は+7.2%と、従来の+10.0%から下方修正。19年のGDP成長率予想は+3.5〜4.5%。輸出の予想は+4.6%。
2. CPI伸び率は横這い
一方、タイ商業省は2月1日に、1月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.27%であったと発表(図表2参照)。前月の同+0.36%から鈍化。市場予想の+0.27%に一致。
3. 政策金利を維持
一方、タイ中央銀行は2月6日の金融政策決定会合で、市場予想通り、政策金利の1日物レポ金利を1.75%に維持することを4対2で決定(図表２参照)。
中銀は15年4月会合まで2会合連続で利下げし、その後は同6月より据え置きに転じ、18年11月まで28会合連続で現状維持としていました。ところが、前回12月会合では11年7月ぶりに利上げを行いました。今回の会合では多数の賛成により現状維持を決定したものの、2委員は+0.25%ポイントの利上げを主張しました。
中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文において、現状維持を決定したことについて「現在の金融緩和政策姿勢は、経済の成長の持続に役立ち、物価目標の達成にとっても適切であると判断した」としました。また、2委員が+0.25%ポイント利上げを首相したことについては、「2人の委員は今回も+0.25%%ポイントの利上げを決めたとしても、金融環境は全体として金融緩和的で経済成長を促すと主張し、金融安定リスクを抑え、また、将来の金融政策の余地を作るために利上げに賛成した」としています。
平成31年3月21日 中国2月社会融資総量予想下回る
1. 10-12月期GDP+6.4%
ここで、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は19日に今年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は7-9月期から▲0.1%ポイントの減速。3四半期連続の減速であり、リーマン・ショック権2009年1-3月期の+6.4%以来、約9年半ぶりの低水準。
18年通期では、+6.6%と28年ぶりの低水準。消費などの指標は、米中貿易戦争の影響もあり、悪化しています。19年の成長率も下振れする見通し。世界第2位の経済大国中国の景気減速が鮮明になった事により、世界経済の下振れリスクも高まっています。
2. 2月社会融資総量予想下回る
一方、中国人民銀行(中銀)が10日発表した金融統計によると、2019年2月の社会融資総量は7030億元と、市場予想の1兆4500億元を大きく下回りました。前年同月比では、▲4847億元の減少。
社会融資総量は、実体経済(中国本土の非金融機関企業と世帯)が、一定期間(月、四半期、年)に金融システムから得た資金額を指しており、流動性の指標とされています。人民銀行は、18年7月に社会融資総量の統計方法を修正して、「預金類禁輸期間の資産担保証券(ABS)」と「融資の貸倒損失処理」を「その他融資」の項目に追加。さらに、同年9月から、各省や市の政府が公益プロジェクトの資金調達のために発行する「地方政府事項債券」を追加しています。
平成31年3月20日 OPEC6月迄協調減産維持
1. 原油価格の動き
まず、原油価格の歴史的な動きを振り返っておきましょう。リーマン・ショックは2008年9月15日に起きたわけですが、それ以前には世界の景気が好調であったため、原油価格の代表的な指標の1つであるWTI先物は、月次終値で見て、2008年7月末には1バレル＝133.44ドルの高値を付けました。(図表1参照)
その後は、リーマン・ショックに伴う金融恐慌、世界的な景気の大幅な落ち込みにより、2009年2月末には同39.16ドルへと暴落。その後に中国による4兆元の景気対策などがあり、世界景気が急速に回復。11年4月末には同110.14ドルに回復しました。
その後は、原油価格は、中国による資源の「爆買い」の終了、欧州などの景気後退、米シェールガスの開発などの影響で、14年夏から16年初めにかけて大幅に下落。16年2月末には1バレル＝30.32ドルの安値を付けました。
その後は、石油輸出国機構(OPEC)による生産調整などもあり、原油価格はやや上向いています。OPECとロシアなど非OPEC主要国は、11月30日に原油の減産措置を18年末まで8か月延長することで合意。世界原油市場の支配権を米国のシェール産業から奪い返す取り組みを継続することとしました。
それにより、原油価格は18年9月末には同73.16ドル迄回復。ただ、その後は米中貿易摩擦の激化、世界景気の後退、英国の欧州連合(EU)離脱の懸念などにより、低迷。18年2月後半以降には、1バレル＝50ドル台で推移しています。
2. OPECが6月迄強調減産維持
一方、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国のロシアなど主要産油国は18日に、アゼルバイジャンの首都バクーで会合を開催して、6月末迄協調減産を維持することを確認。6月以降の減産の規模や期間を決めるには時期尚早であるとしました。この決定により、原油相場は堅調を維持。
18日の記者会見では、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は「産油国の協力で、原油市場は正しい方向に向かっている」としました。1月から開始した減産は2月時点で減産目標の約90%を達成しています。
産油国による減産維持の姿勢が好感されて、指標となっている北海ブレント先物は18日に、一時1バレル＝67.50ドルと、前日比+0.05%の上昇。年初からは、減産の効果などにより、約20%強高い水準にあります。
平成31年3月19日 露クリミア半島併合から5年
1. 7-9月期GDP成長率は+1.5%に留まる
先ず、ロシアの経済状況を順に見ておきましょう。ロシア連邦統計局が11月13日発表した統計によると、7-9期国内総生産(GDP)は、前年同期比+1.3%にとどまりました(図表1参照、速報値)。その後12月12日発表の確定値では、+1.5%に情報修正されました。
2. インフレ率が加速
国家統計局から3月6日発表された2月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+5.2%と、伸び率は前月の+5.0%から加速(図表2参照)。市場予想の+5.2%に一致。
3. 政策金利を据え置き
一方、ロシア中央銀行は2月8日に政策決定会合を開き、主要政策金利である1週間物レポ入札最低金利を7.7%に据え置くことを決定(図表3参照)。利上げは、市場の予想通り。
1月の総合インフレ率は+5.0%と中銀の予想に一致したものの、コアインフレ率は、消費需要の弱さを反映して、予想を下回りました。中銀は昨年12月にルーブルへの下押し圧力を警告していたものの、新興市場全体の上昇の中、通貨ルーブルは堅調に推移しました。
4. クリミア併合から5年
一方、ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を併合したから、8日で5年が経過。クリミア半島を併合した直後には、プーチン大統領の支持率が非常に高まったものの、最近では党大統領に対する支持率の低下が目立ちます。欧米による経済制裁も景気の足枷となっており、同大統領は難しい政策運営を迫られています。
ロシアは2022年までにクリミアに8800億ルーブル(約1.5兆円)を投じて、インフラ(社会的基盤)を整備する予定。昨年5月にロシアとクリミアを結ぶ自動車道として完成した「クリミア大橋」は、年内の鉄道の開通を予定しています。
クリミア併合の後には、プーチン大統領の支持率は大幅に上昇しました。ところが、昨年6月には年金受給の開始年齢の引き上げを発表し、今年1月には付加価値税の増税を発表。欧米による経済制裁が、国内総生産(GDP)を▲1.5%押し下げました。こうした状況におけるクリミア半島への肩入れは、プーチン大統領の支持率の低下に繋がり、支持率は6%程度まで下落。今後は支持率の回復を狙って、ウクライナなどに対して、同大統領がさらに強硬な態度をとることも考えられます。
平成31年3月18日 中国2月主要70都市新築住宅価格
1. 10-12月期GDP+6.4%
ここで、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は19日に今年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は7-9月期から▲0.1%ポイントの減速。3四半期連続の減速であり、リーマン・ショック権2009年1-3月期の+6.4%以来、約9年半ぶりの低水準。
18年通期では、+6.6%と28年ぶりの低水準。消費などの指標は、米中貿易戦争の影響もあり、悪化しています。19年の成長率も下振れする見通し。世界第2位の経済大国中国の景気減速が鮮明になった事により、世界経済の下振れリスクも高まっています。
2. 11月主要70都市新築住宅価格で前月比上昇1市減少
一方、中国の国家統計局が3月15日に発表した年2月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは57都市となり、前月に比べて1都市の減少。下落は前月から1都市増加して同じ9都市。横這いは1都市減少して2都市。前年同月比では、上昇は前月から4都市増加の65都市、下落は前月と同じく8都市。横這いは前月と同じ4都市となりました。
前年同月比では、上昇は前月から1都市増加の69都市、下落は前月の2都市から、ゼロとなりました。横這いは1都市。
規模別では、「一線都市」(北京、上海、深セン、広州)の新築分譲住宅価格は前月比で+0.3%(前月は+1.3%)。これに次ぐ規模の「二線都市」(31都市)は+0.7%(同+0.7%)、「三都市」(35都市)は+11.1%(前月は同+0.1%)。
平成31年3月17日 中国全人代終了
1. 10-12月期GDP+6.4%
ここで、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は19日に今年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は7-9月期から▲0.1%ポイントの減速。3四半期連続の減速であり、リーマン・ショック権2009年1-3月期の+6.4%以来、約9年半ぶりの低水準。
18年通期では、+6.6%と28年ぶりの低水準。消費などの指標は、米中貿易戦争の影響もあり、悪化しています。19年の成長率も下振れする見通し。世界第2位の経済大国中国の景気減速が鮮明になった事により、世界経済の下振れリスクも高まっています。
2. 成長率目標を引き下げ
一方、19年の国内総生産目標(GDP)については、「+6〜6.5％」に設定。18年のGDP成長率は28年ぶりの低水準となる+6.6%となりました。経済の減速傾向が強まる中、成長率目標を18年の「+6.5%前後」から引き下げました。
15日に閉幕した中国の全国人民代表大会(全人代、日本の国会に相当)では、1年前とは変わって、守りの姿勢が目立ちました。米国との深刻な貿易戦争が継続しており、習近平国家主席には逆風が吹いており、米国を意識した「強国」路線は鳴りを潜めました。先の行われた米朝首脳会談も物別れに終わっており、経済の構造改革も棚上げの恐れがあります。
平成31年3月16日 中国1-2月鉱工業生産と小売売上高
1. 鉱工業生産伸び率は予想上回る
中国の国家統計局が14日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の1-2月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同期比+5.3%と、12月の+5.7%から減速。市場予想の+5.5%からも下振れして、2002年初頭以来の低水準。
2. 1-2月小売売上高は下想上回る
中国の国家統計局が同日に発表した統計によると、19年1-2月の小売売上高は前年同期比+8.2%でした。伸び率が12月の+8.2%と同じ。市場予想の+8.1%を小幅に上回りました。
3. 1-12月固定資産投資は伸びが加速
他方、国家統計強による同日発表の19年1-2月の固定資産投資は、前年同期比+6.1%。伸び率は市場予想の+6.0%からは上振れ。2018年は+5.9%でした。政府が道路、鉄道整備などインフラ整備を積極的に推し進めていることが、背景にあります。
これらの指標のうち、特に1-2月の鉱工業資産は17年ぶりの低い伸びにとどまりました。中国経済の弱さを示唆しています。政府が、今後更なる景気対策を打ち出してくると予想されます。
小売売上高は伸び悩んでいるものの、安定しており、中国経済が急速な減速局面に入っているわけではないことを示唆しています。
平成31年3月14日 アルジェリアのブーテフリカ大統領の5選出馬断念選挙延期
1. 5選出馬断念選挙延期
アルジェリアのブーテフリカ大統領(82)は11日に、来月に予定されていた大統領選への出馬をとりやめて、投票を延期すると発表。ブーフテリカ氏は、5期目を目指して立候補すると表明して、これに対して激しい反対運動が起こっていました。
国営アルジェリア通信によると、同氏は国民に向けた声明で、自身の健康状態と年齢の問題について言及して、5選の可能性を否定。国民からの強い要望に応えたとして、盛大交代の考えを示唆しました。
2. 国民の反発高まる
一方、ブーテフリカ大統領は先に、10日に定期検査を受けていたスイスから。帰国しました。
同氏は、大統領選への出馬を模索したものの、断念。同氏は、13年倒れて以来、公の場所には、殆ど姿を見せていませんでした。5期目を目指して出馬表明し、各地で反対のデモが発生。多数の国民が拘束されました。
平成31年3月13日 トルコ10-12月期マイナス成長に転落
1. 2月CPI上昇率は+19.67%に鈍化
トルコ統計局が4日に発表した2月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+19.67%となり、1月の同+20.35%から鈍化(図表１参照)。伸び率が+20%を下回ったのは18年8月以来半年ぶり。
最も高い伸びとなったのは、食品・清涼飲料水で、前年比+29.25%。
同国のCPI上昇率は18年8月には前年比+17.9%であったものの、同9月には一機に同+24.5%に加速。同10月には同+25.24%と、ピークになりました。但、その後は減速傾向にあります。
市場では、インフレ率は今後数か月減速すると予想しており、今年12月末日時点でのCPIの予想は平均で+15.78%と、前回1月時点予想の+16.38%から上方修正されました。
2. 政策金利を据え置き
一方、トルコ中央銀行は3月6日の金融政策決定会合で、インフレが改善の兆しを示唆しているものの、インフレ上振れリスクが続いているとして、主要政策金利である1週間物レポ金利を、24.0%に据え置くことに決定。
従来中銀は、インフレ抑制と急激なリラ下落を防ぐために、18年5月23日に緊急会合を開催し、4つの主要政策近隣うち、後期流動性ウィンドウ金利(後期流動性貸出金利)だけを13.50%から16.50%へと引き上げ、その5日後の28日には金融政策を簡素化するために、４つの政策金利のうち、1週間ものレポ金利を唯一の主要政策金利としました。
そのうえで、6月会合で17.75%としました。その後9月の会合で年初来▲40%の急落となったリラ下落を阻止するために、政策金利を一機に+24%引き上げました。金利据え置きは18年12月会合に続いて4会合連続。
3. 10-12月期成長率がマイナスに転落
他方、トルコ統計局が3月11日に発表した昨年10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比▲3.0% (図表3参照)。昨年4-9月期の同+1.6%(速報ベース)からさらに低下。景気後退局面に入ったことが鮮明になりました。
昨年は通貨リラが大幅に下落し、インフレ率が大幅に高まりました。インフレ抑制のために、中銀は政策金利を昨年9月には24%まで大幅に引き上げました。それにより、市中銀行の貸出金利が大幅に上昇し、景気の後退につながりました。
リラの大幅下落により、一時はクーデター未遂の後遺症などで減少していた観光客が戻り、企業の輸出にもプラスになるなどの効果もあります。ただ、当面の景気見通しは厳しく、国際通貨基金(IMF)は、19年のトルコの成長率を前年比▲1.8%と予想。対米関係も良好ではなく、トルコの景気は、今後も低迷する可能性が高いと言えます。
平成31年3月12日 中国2月輸出と輸入予想超える縮小
1. 10-12月期GDP+6.4%
ここで、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は19日に今年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は7-9月期から▲0.1%ポイントの減速。3四半期連続の減速であり、リーマン・ショック権2009年1-3月期の+6.4%以来、約9年半ぶりの低水準。
18年通期では、+6.6%と28年ぶりの低水準。消費などの指標は、米中貿易戦争の影響もあり、悪化しています。19年の成長率も下振れする見通し。世界第2位の経済大国中国の景気減速が鮮明になった事により、世界経済の下振れリスクも高まっています。
2. 1月の輸出と輸入予想下回る
一方、中国税関総署が8日に発表した2月の貿易統計によると、ドル建て輸出は前年同月比▲20.7%(市場予想は▲4.8%)、輸入は同▲5.2%(同▲1.4%)となり、いずれも市場予想を下回りました。輸出は前月には+9.1%と、増加に転じていました。貿易収支は41億2000万ドルの黒字で、市場予想の236億8000万ドルの黒字と比べて、大幅に下振れ。
人民元建てでは、輸出と輸入がともにマイナス成長に転じました。輸出が▲16.6%(前月は+13.9%)、輸入が▲0.3%(同+2.9(。貿易収支は、344億6000万元の黒字(同2711億6000万元の黒字)。
平成31年2月10日 米21月雇用者数+2万人
1. 雇用者数が+2万人
米労働省は2月の雇用統計を8日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+2万人(図表1参照)。雇用者数の増加は、市場予想の18万人を大幅に上回るともに、17年8月以来約1年半ぶりの小幅な伸びにとどまりました。建設や小売りなどの業種で減少となりました。過去の伸びの反動が出た可能性もあります。
米国の景気拡大期間は今年7月で10年を超えて、過去最長を更新する見込みですがここにきて成長のペースが鈍化。今回のその裏付けとなっており、米連邦準備理事会(FRB)が、利上げに対して慎重になる可能性があります。
2. 失業率は低下
一方、失業率は3.8%と、前月から▲0.2%ポイントの低下となり、半世紀ぶりの低水準を維持。18年12月の求人者数は733万件と、失業者数の629万人を大きく上回りました。
賃金も上昇。2月の平均時給は27.66ドルと、前年同月比+3.4%。伸び率は09年4月以来の大幅な伸びを記録。1月の+3.1%から加速。平均週間労働時間は34.5時間から34.4時間に縮小。時間あたり賃金は前月比+0.4%(11セント)ト、1月の+0.1％から加速。2月は日数上、計算に歪みが出たことも影響。
失業率の低下と賃金の上昇は、個人消費の下支え要因となります。政府閉鎖の影響により、一時的に失業していた連邦政府職員が仕事に復帰したことが失業率低下の背景にあります。閉鎖期間は、過去最高でした。
平成31年3月9日 トルコ中銀が政策金利維持
1. 2月CPI上昇率は+19.67%に鈍化
トルコ統計局が4日に発表した2月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+19.67%となり、1月の同+20.35%から鈍化(図表１参照)。伸び率が+20%を下回ったのは18年8月以来半年ぶり。
最も高い伸びとなったのは、食品・清涼飲料水で、前年比+29.25%。
同国のCPI上昇率は18年8月には前年比+17.9%であったものの、同9月には一機に同+24.5%に加速。同10月には同+25.24%と、ピークになりました。但、その後は減速傾向にあります。
市場では、インフレ率は今後数か月減速すると予想しており、今年12月末日時点でのCPIの予想は平均で+15.78%と、前回1月時点予想の+16.38%から上方修正されました。
2. 政策金利を据え置き
一方、トルコ中央銀行は3月6日の金融政策決定会合で、インフレが改善の兆しを示唆しているものの、インフレ上振れリスクが続いているとして、主要政策金利である1週間物レポ金利を、24.0%に据え置くことに決定。
従来中銀は、インフレ抑制と急激なリラ下落を防ぐために、18年5月23日に緊急会合を開催し、4つの主要政策近隣うち、後期流動性ウィンドウ金利(後期流動性貸出金利)だけを13.50%から16.50%へと引き上げ、その5日後の28日には金融政策を簡素化するために、４つの政策金利のうち、1週間ものレポ金利を唯一の主要政策金利としました。
そのうえで、6月会合で17.75%としました。その後9月の会合で年初来▲40%の急落となったリラ下落を阻止するために、政策金利を一機に+24%引き上げました。金利据え置きは18年12月会合に続いて4会合連続。
3. 7-9月期成長率
他方、トルコ統計局が12月10日に発表した年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+1.6% (図表3参照)。今年4-6月期の同+5.2%(速報ベース)から大幅減速。景気後退局面に入ったことが鮮明になりました。
株価及び通貨下落の大きな要因の一つは、米国との関係の悪化。直接のきっかけは、エルドアン大統領による米国人牧師の拘束。同牧師は10月にトルコの裁判所が釈放を命じて、米国に帰国。これにより、米国との関係は改善の兆しがあるものの、依然としてぎくしゃくしています。米長期金利の上昇もあり、引き続き、投資家の資金は、新興国から引き上げられる傾向にあります。
平成31年3月7日 マレーシア中銀が金利維持
1. CPI上昇率は減速
マレーシア統計庁は2月22日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比▲0.7%になったと発表(図表1参照)。12月の同+0.2%からマイナス圏に低下。市場予想の▲0.2%から下振れ。
2. 10-12月期GDPは+4.7%に加速
マレーシア中央銀行は2月14日に、同国の10-12月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+4.7%であったと発表(図表2)。前期の同+4.4%から加速。市場予想の+4.5%からも上振れ。
18年通期の成長率は+4.7%となり、17年の同+5.9%から減速し、当初の政府予想の+5.0〜5.5%からも下振れ。
10-12月期のGDP成長率を項目別にみると、主に輸出の改善が成長率加速につながっています。
GDPの5割強を占める民間消費は、同+8.5%となり、食品・飲料水や情報通信、ホテル・レストランなどを中心として前期の+9.0%に続いて高水準を氏。
政府消費支出は、同+4.0%と低下。
3. 政策金利を据え置き
一方、マレーシア中央銀行は3月5日の金融政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.25%に維持することを決定。
中銀は16年7月の会合で、景気刺激のために政策金利を▲0.25%ポイント引き下げた後に、同9月会合から17年11月会合迄、8会合連続で据え置き。金融緩和の程度を調整するために、18年1月会合で利上げを実施したものの、同3月会合から再び据え置きに転じました。今回で、連続7会合現状維持。
中銀は会合後に発表した声明文で、インフレ見通しについて「1月のインフレ率の総合指数は原油価格の低下で前年比▲0.7%ポイントの低下。さらに、コア・インフレ指数は同+1.5%となった」とし、「インフレ率は中期的には燃料価格の上限設定など政府の物価対策により引き続き低水準が続く。19年のインフレ率の総合指数は、前年比でお概ね安定する」としました。
平成31年3月6日 トルコCPI上昇率鈍化
1. 2月CPI上昇率は+19.67%に鈍化
トルコ統計局が4日に発表した2月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+19.67%となり、1月の同+20.35%から鈍化(図表１参照)。伸び率が+20%を下回ったのは18年8月以来半年ぶり。
最も高い伸びとなったのは、食品・清涼飲料水で、前年比+29.25%。
同国のCPI上昇率は18年8月には前年比+17.9%であったものの、同9月には一機に同+24.5%に加速。同10月には同+25.24%と、ピークになりました。但、その後は減速傾向にあります。
市場では、インフレ率は今後数か月減速すると予想しており、今年12月末日時点でのCPIの予想は平均で+15.78%と、前回1月時点予想の+16.38%から上方修正されました。
2. 政策金利を据え置き
一方、トルコ中央銀行は1月16日の金融政策決定会合で、インフレ抑制と急激なリラ下落防止のために、主要政策金利である1週間物レポ金利を、24.0%に据え置くことに決定。据え置きは市場の予想通りで、前回12月会合に続いて3会合連続。インフレが改善の兆しを示す一方、景気の鈍化傾向が継続しているとしました。
3. 7-9月期成長率
他方、トルコ統計局が12月10日に発表した年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+1.6% (図表3参照)。今年4-6月期の同+5.2%(速報ベース)から大幅減速。景気後退局面に入ったことが鮮明になりました。
株価及び通貨下落の大きな要因の一つは、米国との関係の悪化。直接のきっかけは、エルドアン大統領による米国人牧師の拘束。同牧師は10月にトルコの裁判所が釈放を命じて、米国に帰国。これにより、米国との関係は改善の兆しがあるものの、依然としてぎくしゃくしています。米長期金利の上昇もあり、引き続き、投資家の資金は、新興国から引き上げられる傾向にあります。
平成31年3月5日 ベトナム1月の貿易収支は+8.2億ドルの黒字
1. インフレ率は低下
まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が2月28日に発表した1月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.64%と、前月の+2.56%からわずかに加速(図表１参照)。
2. 10-12月のGDP成長率は+7.31%に減速
一方、ベトナム統計総局は12月27日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+7.31%と発表(推計、図表2参照)。今年7-9月期の+6.8%から加速。また、18年通年では、7.08%となり、07年以来の高い伸び。政府の当初計画の+6.7%を上回り、リーマン・ショックが起きた08年以降では最大の伸び。
韓国のスマートフォン・メーカーであるサムスン電子などによる輸出が好調。中国における人件費の上昇により、繊維産業などの工場の一部がベトナムに移動。米中貿易戦争の影響もあり、企業がベトナムにおける生産を拡大しています。
ベトナムでは、外資系企業が景気を牽引。台湾プラスチックやJFEスチールが出資する合弁企業の航路が17年に稼働。出光興産など外資系企業が運営する製油所も今夏より稼働。スマホ、自動車、家電などの販売も順調に伸びており、米中貿易摩擦もむしろプラスに作用しています。
3. 1月貿易収支は+8.2億ドルの黒字
一方、ベトナム統計総局が発表した統計によると、19年1月の輸出額は前月比+12.4%の220億7600万ドル(約2.43兆円)、輸入額は同+4.0の212億6000万ドル(約2.34兆円)。これにより、1月の貿易収支は8億1600万ドル(約900億円)の黒字。
外国直接投資(FDI)企業の1月における輸出額は、前年同月比+5.0%の148億1300万ドル(約1.63兆円)で、全国の輸出額の67%を占めました。輸入額は同+2.3%の121億7200万ドル(約1.34兆円)で、全国の輸入額の57%を占めています。
品目別の輸出額で最も大きかったのは、衣料・織物の32億9407万ドル(約3600億円)で前年同月比32.6%。続いて、携帯電話・部品、コンピュー・電子製品・部品、履物、機械・設備・部品、木材・木工品など。
平成31年3月4日 中国2月PMI
1. 1月製造業PMIは予想上回る
中国の国家統計局が1月31日発表した2月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.2と、市場予想の49.5を上回りました(図表1参照)。前月比では▲0.3ポイントの低下となり、3か月連続で景気判断の分かれ目となる50と下回りました。春節(旧正月)の連休や世界的な景気減速、米中貿易戦争に伴う不確実性が影響しました。
指数を構成する項目のうち、新規受注は改善したものの、輸出向け新規受注が悪化。輸出向け新規受注は45.2と、前月の46.9から低下。世界景気の需要の弱さを示唆。
2. 非製造業PMIも
一方、中国の国家統計局が同日発表した2月の非製造業購買担当者指数(PMI)は54.3。前月比▲0.4ポイントの低下となったものの、景気判断の分かれ目となる50は上回りました。
平成31年3月3日 ブラジル10-12月期+1.1%
1. 政策金利を据え置き
ブラジル中央銀行は12月12日の金融政策委員会で、政策金利を6.5%に据え置くことを、全員一致で決定(図表1参照)。据え置きは6会合連続。据え置きは、市場の予想通り。
中銀は5月の会合で、急激なレアル下落が輸入物価を押し上げ、インフレを加速させるリスクが高まっているとして、それまでの利下げ継続から、金利据え置きに転換。中銀は16年10月会合で4年２か月ぶりに利下げ(▲0.25%ポイント)に転換して、それ以降には18年3月会合まで12会合連続で利下げを実施。16年10月以降の利下げ幅は▲6.75%ポイントに達しており、金融政策は景気刺激重視の緩和姿勢を維持。
中銀は政策決定会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いて理由について、全会会合時と同様に、「我々は基調的にインフレ率が適切かつ好ましい水準で進んでいると判断している」としました。
2. インフレ率が低水準を維持
一方、インフレ率は、比較的低水準を維持しています。ブラジル地理統計院は2月8日に、1月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)が、前年同月比+3.78%になったと発表(図表3参照)。市場予想の+3.7%をやや下回り、前月の同+3.75%からほぼ横這い。
3. 7-9月期GDPは+0.9%に減速
他方、ブラジル地理統計院は2月28日に、10-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+1.1%であったと発表(図表3参照)。今年7-9月期の+0.61%から加速。前期比では+0.5%。景気回復に転じてから2年が経過したものの、景気の基調は弱いままにとどまっています。
GDP成長率に対しては、内需が大きく減速し、特に固定資本投資が前期比で減少に転じたことが影響しました。鉱業関連投資の反動減によるものと考えられます。さらに、鉱工業生産が10-12月期には前期比減少に転じるなど、生産抑制で在庫削減が拡大したことも影響しました。一方、外需は、輸入が7-9月期に大きく増加した反動により減少し、プラスの寄与となりました。
個人消費は前年同期比+1.5%と、底堅く推移しており、景気回復の方向は持続しているとみられます。さらに、固定資本投資は短期的に上下しているものの、景気回復後は概ね年率+3%程度。すなわち、在庫削減が一巡すれば、内需だけで+2%程度を取り戻す実力があると考えられます。
平成31年3月2日 インド10-12月期+7.2%
1. 消費者物価指数上昇率が減速
まず、インド統計局が2月12日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+2.05%(図表1参照)。前月の+2.11%から減速。市場予想の+2.48%から下振れ。
2. 10-12月期成長率+7.1%に加速
続いて、インド統計局が2月28日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比+6.6%(図表2参照)。10-12月期の+7.1%から減速。市場予想の+6.9%から下振れ。弱い消費需要や政府需要減少が原因とみられます。
GDPの6割近くを占める個人消費は+6.5％。前期は+10.9%。5月までに実施される総選挙を控えて、景気減速はモディ首相にとって痛手。
3. 政策金利を引き下げ
他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は2月7日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを▲0.25%引き下げて6.25%にすることを決定(図表3参照)。即日実施。利下げは1年反ぶり。当面の金融政策も「引き締め」から「中立」に変更し、将来の利下げにも含みを持たせました。
中銀のダス総裁は同日の記者会見で、「インフレ率は目標とする+4%前後を今後も下回るを見られ、金融政策の自由度が高まった」としました。
モディ政権は4-5月に総選挙を控えており、景気刺激策のために、中銀に対して繰り返し金融緩和を促してきました。パテル前総裁が突然後退して、モディ首相に近いとされるダス総裁に交代。18年12月に就任。新総裁に下で開催する初の金融政策決定会合で、ダス総裁を含む4人が利下げに賛成し、残る2人が据え置きを主張しました。
平成31年2月28日 米が対中関税引き上げを延期
1. 10-12月期GDP+6.4%
ここで、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は19日に今年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は7-9月期から▲0.1%ポイントの減速。3四半期連続の減速であり、リーマン・ショック権2009年1-3月期の+6.4%以来、約9年半ぶりの低水準。
18年通期では、+6.6%と28年ぶりの低水準。消費などの指標は、米中貿易戦争の影響もあり、悪化しています。19年の成長率も下振れする見通し。世界第2位の経済大国中国の景気減速が鮮明になった事により、世界経済の下振れリスクも高まっています。
2. 米が対中関税引き上げを延期
一方、トランプ米大統領は24日に、中国との貿易交渉で「構造問題などで進展があった」として、3月2日を予定していた中国製品の関税引き上げを延期すると発表。貿易交渉も延期して、中国の習近平国家主席との首脳会談で最終合意を目指すとしています。
両国は18年12月の首脳会談で、90日間と期日を区切って貿易問題を集中協議すると決めており、その起源が3月1日になっていました。ワシントンで4日間にわたり継続した閣僚級協議で、中国が米国製品の大量購入などを確約し、米政権も3月2日に予定していた中国製品の関税引き上げを猶予することで合意。
トランプ大統領は24日に、ツイッターで「知的財産権の保護や技術移転、農業、サービス、通貨など構造問題を巡って、中国との貿易協議で十分な進展があった」と述べ、関税引き上げを「延期する」としました。
平成31年2月27日 中国1月主要70都市新築住宅価格
1. 10-12月期GDP+6.4%
ここで、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は19日に今年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は7-9月期から▲0.1%ポイントの減速。3四半期連続の減速であり、リーマン・ショック権2009年1-3月期の+6.4%以来、約9年半ぶりの低水準。
18年通期では、+6.6%と28年ぶりの低水準。消費などの指標は、米中貿易戦争の影響もあり、悪化しています。19年の成長率も下振れする見通し。世界第2位の経済大国中国の景気減速が鮮明になった事により、世界経済の下振れリスクも高まっています。
2. 11月主要70都市新築住宅価格で前月比上昇1市減少
一方、中国の国家統計局が1月22日に発表した年1月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは58都市となり、前月に比べて1都市の減少。下落は前月と同じ8都市。横這いは1都市減少して2都市。前年同月比では、上昇は前月から4都市増加の65都市、下落は前月と同じく8都市。横這いは前月から1都市増加の4都市となりました。
前年同月比では、上昇は前月から1都市減少の68都市、下落は前月比で1都市増加の2都市、横這いは4か月連続でなし。
規模別では、「一線都市」(北京、上海、深セン、広州)の新築分譲住宅価格は前月比で+0.4%(前月は+1.3%)。これに次ぐ規模の「二線都市」(31都市)は+0.7%(同+0.7%)、「三都市」(35都市)は+0.6%(前月は同+0.7%)。一方、前年同月比の序章率は一線都市が+3.3%(前年同月より+0.5%)、二線都市が+11.6%(同+0.3%ポイント)、三線都市が+11.0%(同+0.2%ポイント)。
平成31年2月26日 ナイジェリアで大統領選
1. 23日に大統領選
ナイジェリアでは、予定よりも1週間遅れて大統領選の投票が23日に行われました。直前には北東部マイドゥグリの難民キャンプで爆発があり、死傷者は報告されていません。
大統領選の投票は同日午前8時から午後2時までの予定であったものの、各地で遅れが目立ち、2時まで延期。最大都市ラゴスでは、全ての投票所で開始が数時間遅れた模様。野党からは、有権者の登録カードを読み取る機械の到着の遅れた原因になっていすとの指摘がありました。
大統領選では、現職のブハリ大統領と最大野党のアブバカル元副大統領の、事実上の一騎打ち。ブハリ氏は出身地の北部ダウラで投票。「私が勝者になる」と述べて、再選に自信を示しました。アブカバル氏は北東部ヨラで投票して、ツイッターにより、「皆さんも投票を」と呼びかけています。
2. 株価の動き
ここで、ナイジェリアの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるナイジェリア全株指数は、2015年に大きく下落し、16年はほぼ横這い(図表1参照)。17年に入って大幅に上昇し、18年初めからは低迷。ナイジェリアは主な産油国の1つであり、原油価格の動きが株価にも影響していると考えられます。
ナイジェリアは、原油による恩恵を受けてきたものの、それにより帰ったケニヤなどと比較して、製造業が発展していません。このところ経済成長も停滞しており、まさに「資源ののろい」ともいうべき状態です。
今後は、製造業などの育成が重要となります。国内には多数の民族もおり、民族間の対立があります。北部のイスラム教、南部のキリスト教の対立もあり、国内の融和を図る必要があります。大統領選は接戦が予想されており、選挙後の混乱を懸念する声もあります。
平成31年2月25日 タイ10-12月期+3.7%成長
1. 10-12月期成長率+3.7%に加速
タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は2月18日に、10-12月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+3.7%になったと発表。7-9月期の+3.2%(改定値)から加速。市場予想の+3.36%を上回りました。10-12月期は前期比では+0.8%と、市場予想の+0.7%を上回りました。
同庁は、18年のGDP成長率を+4.2%と予想。従来予想は+4.2〜4.7%でした。18年の輸出予想は+7.2%と、従来の+10.0%から下方修正。19年のGDP成長率予想は+3.5〜4.5%。輸出の予想は+4.6%。
猶、18年は通年では+4.1%と、17年の同+4.0%から加速したものの、11月の政府の予想である+4.2%を下回りました。
実質GDPを需要項目別にみると、内需と外需がそれぞれ回復して成長率加速に繋がりました。民間消費は前年同期比+5.3%と、前期の同+5.2%から小幅上昇。政府支出は同+1.4%と、同+1.9%から低下。投資は+4.2%と、前期の+3.9%から加速。
2. CPI伸び率は横這い
一方、タイ商業省は2月1日に、1月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.27%であったと発表(図表2参照)。前月の同+0.36%から鈍化。市場予想の+0.27%に一致。
3. 政策金利を維持
一方、タイ中央銀行は2月6日の金融政策決定会合で、市場予想通り、政策金利の1日物レポ金利を1.75%に維持することを4対2で決定(図表２参照)。
中銀は15年4月会合まで2会合連続で利下げし、その後は同6月より据え置きに転じ、18年11月まで28会合連続で現状維持としていました。ところが、前回12月会合では11年7月ぶりに利上げを行いました。今回の会合では多数の賛成により現状維持を決定したものの、2委員は+0.25%ポイントの利上げを主張しました。
中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文において、現状維持を決定したことについて「現在の金融緩和政策姿勢は、経済の成長の持続に役立ち、物価目標の達成にとっても適切であると判断した」としました。また、2委員が+0.25%ポイント利上げを首相したことについては、「2人の委員は今回も+0.25%%ポイントの利上げを決めたとしても、金融環境は全体として金融緩和的で経済成長を促すと主張し、金融安定リスクを抑え、また、将来の金融政策の余地を作るために利上げに賛成した」としています。
平成31年2月24日 ロシア経済発展省、対ロ制裁63億ドル達したと
1. 7-9月期GDP成長率は+1.5%に留まる
ロシア連邦統計局が11月13日発表した統計によると、7-9期国内総生産(GDP)は、前年同期比+1.3%にとどまりました(図表1参照、速報値)。その後12月12日発表の確定値では、+1.5%に情報修正されました。
2. インフレ率が加速
国家統計局から2月6日発表された1月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+5.0%と、伸び率は前月の+4.3%から加速(図表2参照)。市場予想の+5.2%から上振れ。
3. 政策金利を据え置き
一方、ロシア中央銀行は2月8日に政策決定会合を開き、主要政策金利である1週間物レポ入札最低金利を7.7%に据え置くことを決定(図表3参照)。利上げは、市場の予想通り。
1月の総合インフレ率は+5.0%と中銀の予想に一致したものの、コアインフレ率は、消費需要の弱さを反映して、予想を下回りました。中銀は昨年12月にルーブルへの下押し圧力を警告していたものの、新興市場全体の上昇の中、通貨ルーブルは堅調に推移しました。
4. 政策金利を据え置き
一方、ロシア経済発展省は2月19日に14年2月に発生したウクライナ南部のクリミア地方へのロシア軍の進行と同半島のロシア併合以来、これまで西側爾寧が発動下対ロ制裁の影響が、18年末時点で63億ドル(6980億円)に達したとしました。
同相の調査によると、影響額は主に輸入国側によるロシア製品に対する判断ダンピング相殺関税や輸入割り当て、輸入免許の発行停止、技術的な輸入障壁、衛生植物検疫措置を含む経済制裁の基づき推定。
制裁額が最大となったのは欧州連合(EU)の24億2000万ドル(制裁措置は25件)で、次いで米国の11億7000万ドル(同9件)となっています。EUと米国だけで制裁額は35億9000万ドルで、全体の約6割。紛争相手国であるウクライナが3番目で7億7500万ドル(同22件)。これら3か国・地域の制裁額は全体の約7割となっています。制裁措置は全世界の62か国159件となっています。
平成31年2月23日 インドネシア金利据え置き
1. 1月CPI上昇率は+2.82%に減速
インドネシア中央統計局は2月1日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.82%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+3.0%を下回り、前月の+3.13%から減速。
2. 政策金利を据え置き
一方、インドネシア中央銀行は2月21日の理事会で、政策金利である7日物リバースレポレートを6.00%に据え置くことを決定(図表２参照)。据え置きは、市場の予想通り。また中銀は、翌日物預金ファリシティー金利も5.25%に、翌日物貸出ファシリティー金利も6.75%に据え置き。
中銀は17年10月会合から18年4月会合まで7会合連続で政策金利を据え置いたものの、同5月頃から通貨ルピアが急速に下落したため、ルピア安と国内からの資金流出を阻止するために、5月の定例会合と同30日の臨時会合、6、8、9月の会合で利上げを実施。10月会合で現状維持を決定したものの、11月会合で6回目の利上げを実施し、利上げ幅は計+1.75%ポイントになりました。現状維持は前回1月会合に続いて3会合連続。
中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持としてことについて「現在の政策金利の水準は、経常赤字を許容範囲の水準に抑制することや、インドネシアの金融市場の魅力を維持することと合致する」と、前回会合字とほぼ同様の見解を示唆。
3. 7-9期+5.17%成長
インドネシア中央統計局11月5日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.17%であると発表(図表3参照)。4-6月期の+5.27%から減速。市場予想の+5.15%にほぼ一致。
需要項目別では、消費の減速が成長率低下に繋がりました。
民間消費は、前年同期比+5.08%(前期は同+5.22%)と、小幅低下。政府消費支出は同+6.28%と、前期の+5.21%に続いて高めの伸び。総固定資本形成は同+69.6%と、前期の+5.86%から加速。純輸出のGDPへの寄与度は▲1.10%ポイントと、前期の▲1.24%ポイントから改善。
平成31年2月21日 中国1月輸出と輸入予想上回る
1. 10-12月期GDP+6.4%
ここで、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は19日に今年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は7-9月期から▲0.1%ポイントの減速。3四半期連続の減速であり、リーマン・ショック権2009年1-3月期の+6.4%以来、約9年半ぶりの低水準。
18年通期では、+6.6%と28年ぶりの低水準。消費などの指標は、米中貿易戦争の影響もあり、悪化しています。19年の成長率も下振れする見通し。世界第2位の経済大国中国の景気減速が鮮明になった事により、世界経済の下振れリスクも高まっています。
2. 1月の輸出と輸入予想上回る
一方、中国税関総署が14日に発表した1月の貿易統計によると、ドル建て輸出は前年同月比+9.1%、輸入は同▲1.5%となり、いずれも市場予想を上回りました。ただ、アナリストは季節要因が影響したとしており、今後再び貿易が低迷するとの見解を示唆しています。1月の貿易収支は、391億6000万ドルの黒字。
アナリストの予想では、輸出が▲3.2%、輸入が▲10.0%でした。12月は輸出が▲4.4%、輸入が▲7.6%。
人民銀行が15日に発表した金融統計によると、19年1月の社会融資総量は、前年同期比+1.3%との4兆6400億元。伸び率は市場予想の3兆2500億元を上回りました。前年同月比では、1兆5600億元の増加。
アナリストは、旧正月の影響があるため、1-2月の中国の統計には注意が必要であるとしています。昨年は2月中旬に始まった旧正月の休みは、今年は2月4日始まりました。
平成31年2月20日 南ア10月製造業生産+0.1%
1. 12月CPI上昇率は+4.5%に加速
南アフリカ統計局は1月23日に、12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.5%の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+5.2%から伸び率が減速し、市場予想の+4.5と一致。
2. 政策金利を引き上げ
南アフリカ準備銀行(中央銀行)は11月2日開催の金融政策決定会合で、政策金利であるレポレートを6.75%に据え置くことを決定(図表2参照)。引き上げは、市場の予想外。
3. 7-9月期は+2.2%に改善
一方、南アフリカ政府統計局は12月4日に、7-9月期国内総生産(GDP)が前期比年率季節調整済みで+2.2%になったと発表(図表3)。2四半期連続のマイナス成長という後退局面から脱却し、プラス成長に転換。事前の市場予想である+1.6%からは、上振れ。予想を上回る結果により、通貨ランドが買われました。
今回の発表で、4-6月期のGDP成長率を▲0.7%から▲0.4%に修正。1-3月期には▲2.6%でした。7-9月期には、産業別では製造業が+7.58%と好調。4-6月期に大幅減少となっていた農業も、+6.5%と好調。他方、鉱業は▲8.8%。金、白金などの価格低迷の影響によります。
4. 12月製造業生産は+0.1%
一方、南アフリカ政府統計局が2月12日に発表した製造業生産は、前年同期比+0.1%。市場予想は+1.4%で、11月の+1.3%(改定値)から大幅に低下。
石油製品や鉄鋼の生産量が落ち込んでことが、製造業全体の低調な結果につながりました。
平成31年2月19日 トルコ中銀総裁現状の引き締め姿勢維持を表明
1. 1月CPI上昇率は+20.35%
まず、トルコの経済状況を見ておきましょう。トルコ統計機構(TUIK)は2月4日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+20.35%の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+20.3%から上昇率はほぼ横這いで、依然として高水準(図表1参照)。
2. 政策金利を据え置き
一方、トルコ中央銀行は1月16日の金融政策決定会合で、インフレ抑制と急激なリラ下落防止のために、主要政策金利である1週間物レポ金利を、24.0%に据え置くことに決定。据え置きは市場の予想通りで、前回12月会合に続いて3会合連続。インフレが改善の兆しを示す一方、景気の鈍化傾向が継続しているとしました。
3. 7-9月期成長率
他方、トルコ統計局が12月10日に発表した年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+1.6% (図表3参照)。今年4-6月期の同+5.2%(速報ベース)から大幅減速。景気後退局面に入ったことが鮮明になりました。
株価及び通貨下落の大きな要因の一つは、米国との関係の悪化。直接のきっかけは、エルドアン大統領による米国人牧師の拘束。同牧師は10月にトルコの裁判所が釈放を命じて、米国に帰国。これにより、米国との関係は改善の兆しがあるものの、依然としてぎくしゃくしています。米長期金利の上昇もあり、引き続き、投資家の資金は、新興国から引き上げられる傾向にあります。
4. 中銀総裁が禁輸引き締め姿勢維持を表三重
トルコ中央銀行のエルデム・バシュチュ総裁は14日に、地元アナドル通信社の独占インタビューで、今後の金融政策の見通しについて「インフレ水戸市が顕著に改善する目で引締め的な政策を維持する」とし、1月16日の金融政策決定会合後に発表した中銀の声明文ト同様の内容を繰り返して、当分の間、現状維持を継続する県替えを示唆。
総裁はインフレ見通しに関して「我々はコアインフレ率の動向を示唆する指標は企業の価格設定行動が持続的に改善するのと見る必要がある」としたうえで、「これは前年同期のインフレ率が高かったために低めの数値が出る、いわゆるベース効果や外部コスト要因による物価変動など、一時的にインフレ道大志賀大幅に改善するだけでは十分でない。インフレ率と企業の価格設定行動が同時に改善するのを見る必要がある」と述べました。
平成31年2月18日 中国1月社会融資総量
1. 10-12月期GDP+6.4%
ここで、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は19日に今年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は7-9月期から▲0.1%ポイントの減速。3四半期連続の減速であり、リーマン・ショック権2009年1-3月期の+6.4%以来、約9年半ぶりの低水準。
18年通期では、+6.6%と28年ぶりの低水準。消費などの指標は、米中貿易戦争の影響もあり、悪化しています。19年の成長率も下振れする見通し。世界第2位の経済大国中国の景気減速が鮮明になった事により、世界経済の下振れリスクも高まっています。
2. 1月社会融資総量予想上回る
一方、中国人民銀行が15日に発表した金融統計によると、19年1月の社会融資総量は、前年同期比+1.3%との4兆6400億元。伸び率は市場予想の3兆2500億元を上回りました。前年同月比では、1兆5600億元の増加。
社会融資総量は実体経済(中国本土の非金融機関企業と世帯)が一定期間(月、四半期、年)に金融システムから得た資金額を指しており、流動性の目安となっています。人民銀行は18年7月に社会融資総量の統計を修正し、「預金類金融機関の資産担保証券(ABS)」と「融資の貸倒損失処理」を「その他融資」の項目に追加しました。さらに、同年9月より、各省や市の政府が公益プロジェクトの資金調達のために発行する「地方政府専項債券」と追加しました。
平成31年2月17日 中国1月PPI上昇率が鈍化
1. 1月CPIは伸び率鈍化
中国では国家統計局が15日に、1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.7%の上昇と発表。伸び率は前月の+1.9%から鈍化。市場予想の+1.9%からも下振れ。前月比は+0.5%。
食費価格は前年同月比+1.9%で、12月の+2.5%から伸び率が鈍化。非食品価格は+1.7%で横這い。食品価格は歴史的に、春節の連休前には伸び率が加速していきましタが、今回は例外となりました。
2. PPIは+0.1%で前月から鈍化
一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、1月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比+0.1%となり、前月の+0.9%から伸び率が大幅に鈍化。市場予想の+0.2%からも下振れ。
低インフレによって、当局は景気底上げのための金融緩和を実施する柔軟性を得ることができる一方、デフレリスクは企業収益をさらに悪化させる可能性があります。
PPIは前月比では▲0.6%と、前月の同▲1%ほどには落ち込みませんでした。
平成31年2月16日 マレーシア10-12月期+4.7%に加速
1. CPI上昇率は減速
マレーシア統計庁は1月24日に、12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+0.2%になったと発表(図表1参照)。11月の同+0.2%から横這い。市場予想の+0.14%から下振れ。
2. 10-12月期GDPは+4.7%に加速
マレーシア中央銀行は2月14日に、同国の10-12月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+4.7%であったと発表(図表2)。前期の同+4.4%から加速。市場予想の+4.5%からも上振れ。
18年通期の成長率は+4.7%となり、17年の同+5.9%から減速し、当初の政府予想の+5.0〜5.5%からも下振れ。
10-12月期のGDP成長率を項目別にみると、主に輸出の改善が成長率加速につながっています。
GDPの5割強を占める民間消費は、同+8.5%となり、食品・飲料水や情報通信、ホテル・レストランなどを中心として前期の+9.0%に続いて高水準を氏。
政府消費支出は、同+4.0%と低下。
3. 政策金利を据え置き
一方、マレーシア中央銀行は11月24日の金融政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.25%にすることを決定。
中銀は、16年7月会合で景気刺激のために政策金利を+0.25%ポイント引き下げた後、同9月会合から17年11月会合迄8会合連続で金利を据え置き。前回3月会合では政策金利をすえおき、今回で現状維持は6会合連続。
中銀は会合後に発表した声明文で、インフレ見通しについて「18年のインフレ率の全体の指数は、平均で+1%の上昇となったが、今年は平均でそれよりもやや高めになる」との見解を示唆。その理由については「消費税の影響が年末にかけて及ぶため」としました。
平成31年2月14日 タイ金利据え置き
1. 7-9月期成長率+3.3%に減速
タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は11月19日に、7-9月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+3.3%になったと発表。4-6月期の+4.6%から減速。前期比では+0.0%となり、プラスの予想(+0.6%)に反して、成長が停滞しました。輸出や観光が軟調。
同庁は、18年のGDP成長率を+4.2%と予想。従来予想は+4.2〜4.7%でした。18年の輸出予想は+7.2%と、従来の+10.0%から下方修正。19年のGDP成長率予想は+3.5〜4.5%。輸出の予想は+4.6%。
2. CPI伸び率は横這い
一方、タイ商業省は2月1日に、1月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.27%であったと発表(図表2参照)。前月の同+0.36%から鈍化。市場予想の+0.27%に一致。
3. 政策金利を維持
一方、タイ中央銀行は2月6日の金融政策決定会合で、市場予想通り、政策金利の1日物レポ金利を1.75%に維持することを4対2で決定(図表２参照)。
中銀は15年4月会合まで2会合連続で利下げし、その後は同6月より据え置きに転じ、18年11月まで28会合連続で現状維持としていました。ところが、前回12月会合では11年7月ぶりに利上げを行いました。今回の会合では多数の賛成により現状維持を決定したものの、2委員は+0.25%ポイントの利上げを主張しました。
農業部門が+2.5%、製造業も+1.1%と堅調であったものの、投資を示す総固定資本形成が▲0.2%、個人消費が+0.9%、政府消費支出も+0.1%にとどまりました。
平成31年2月13日 ブラジル中銀金利据え置き
1. 政策金利を据え置き
ブラジル中央銀行は2月6日の金融政策委員会で、政策金利を6.5%に据え置くことを決定(図表1参照)。据え置きは市場の予想通り。
中銀は18年5月の会合で、急激なレアル下落が輸入物価を押し上げ、物価上昇を加速するリスクが高まったとして、それまでの利下げ継続から現状維持に転換。現状維持は前?月会合に続いて7回連続。
従来中銀は、16年10月会合で4年2か月ぶりに▲0.25%の利下げを実施。16年10月以降の利下げ幅は計▲6.75%ポイントに達しており、金融政策は依然として、景気重視の緩和姿勢となっています。
2. インフレ率が低水準を維持
一方、インフレ率は、比較的低水準を維持しています。ブラジル地理統計院は2月8日に、1月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)が、前年同月比+3.78%になったと発表(図表2参照)。市場予想の+3.7%とほぼ同じ。前月の+3.75%とほぼ同じ上昇率。
3. 7-9月期GDPは+0.9%に減速
他方、ブラジル地理統計院は12月4日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+0.9%であったと発表(図表3参照)。今年4-6月期の+1.0%から減速。前期比では+0.6%で、前期の同+0.2%から加速。市場予想の+1.2%の半分の伸びにとどまりました。
農業部門が+2.5%、製造業も+1.1%と堅調であったものの、投資を示す総固定資本形成が▲0.2%、個人消費が+0.9%、政府消費支出も+0.1%にとどまりました。
平成31年2月12日 ロシア中銀政策金利据え置き
1. 7-9月期GDP成長率は+1.5%に留まる1月の総合インフレ率は+5.0%と中銀の予想に一致したものの、コアインフレ率は、消費需要の弱さを反映して、予想を下回りました。中銀は昨年12月にルーブルへの下押し圧力を警告していたものの、新興市場全体の上昇の中、通貨ルーブルは堅調に推移しました。
ロシア連邦統計局が11月13日発表した統計によると、7-9期国内総生産(GDP)は、前年同期比+1.3%にとどまりました(図表1参照、速報値)。その後12月12日発表の確定値では、+1.5%に情報修正されました。1月の総合インフレ率は+5.0%と中銀の予想に一致したものの、コアインフレ率は、消費需要の弱さを反映して、予想を下回りました。中銀は昨年12月にルーブルへの下押し圧力を警告していたものの、新興市場全体の上昇の中、通貨ルーブルは堅調に推移しました。
2. インフレ率が加速1月の総合インフレ率は+5.0%と中銀の予想に一致したものの、コアインフレ率は、消費需要の弱さを反映して、予想を下回りました。中銀は昨年12月にルーブルへの下押し圧力を警告していたものの、新興市場全体の上昇の中、通貨ルーブルは堅調に推移しました。
国家統計局から2月6日発表された1月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+5.0%と、伸び率は前月の+4.3%から加速(図表2参照)。市場予想の+5.2%から上振れ。
3. 政策金利を据え置き
一方、ロシア中央銀行は2月8日に政策決定会合を開き、主要政策金利である1週間物レポ入札最低金利を7.7%に据え置くことを決定(図表3参照)。利上げは、市場の予想通り。
1月の総合インフレ率は+5.0%と中銀の予想に一致したものの、コアインフレ率は、消費需要の弱さを反映して、予想を下回りました。中銀は昨年12月にルーブルへの下押し圧力を警告していたものの、新興市場全体の上昇の中、通貨ルーブルは堅調に推移しました。
平成31年2月11日 タイでタクシン派王女擁立断念
1. 親軍勢力は攻勢か
タイでは、復権を狙う元首相タクシン派の国家維持党が9日に、ウボンラット王女(67)の首相候補への擁立を断念。同党は、王女を首相候補に立てるという奇策で、来る総選挙を有利にしようとしていました。
タイの国王で王女の弟のウボンラット国王が、王女の擁立は王室の政治利用であるとして正式に反対を表明。同党は「御意に従う」としました。同党は、王女の擁立をわずか1日で断念することとなりました。
国家維持党は9日の声明で、「謹んで国王の支持を受け入れます」とし、王女の擁立を断念。王女擁立が不発に終わったことにより、軍政の延長を目指す親軍勢力は、タクシン派への攻勢を強めるものと思われます。王室の選挙への利用を禁じた選挙規定に違反したと主張。選挙管理委員会に同党の会s名を求めるべきであるとの意見も出ています。
2. タイの株価の動き
ここで、タイの株価の動きを見ておきましょう。タイの代表的な株価指数の1つであるSET指数は、16年初めから17年末までは一貫して上昇。18年に入ると下落に転じて、ほぼ一貫して軟調な展開。18年以降は、米連邦準備理事会(FRB)による利上げ、それに伴う米長期金利上昇により、投資家が新興国から資金を引き上げる動きが続きました。
タイの景気自体は悪くないものの、中国の景気減速、米中の貿易戦争などもあり、投資家が米国際、円、金など安全資産へ資金を向ける動きがあり、当面タイの株価についても、軟調な展開となる可能性があります。米FRBのパウエル議長は利上げの一時停止について先日言及しており、米国の株価がやや落ち着く可能性もあります。タイの株式市場においても、引き続き神経質な動きとなることも考えられます。
平成31年2月10日 メキシコ中銀が金利据え置き
1. CPI上昇率は減速
メキシコ国立地理情報研究所は2月7日に、メキシコの1月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.37%になったと発表(図表1参照)。12月の同+4.37%から減速。市場予想の+4.49%から下振れ。
2. 7-9月期は+2.6%に減速
メキシコ統計局は10月31日に、18年7-9月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+1.6なったと発表(確報値)。4-6月期の+2.6%から減速(図表2参照)。サービスなどの第三次産業や農業などの第一次産業がプラスであったものの、鉱工業を含む第二次産業がマイナスとなり、4-6月期の実績値である▲1.9%を下回りました。
９月にはメキシコシティでも多数の死者が出た、規模の大きな地震が二度も発生したほか、ハリケーンの影響もありました。牽引役のサービス業の伸びも鈍く、国営石油会社ぺメックスの製油所が操業を停止するなど、原油生産が落ち込みました。
季節調整済みの4-6月比では▲0.2%。第二次産業に加えて、第三次産業もマイナス。地震などの自然災害の影響が経済活動に影響しました。確定値は11月24日発表の予定。
3. 政策金利を据え置き
一方、メキシコ中央銀行は、2月7日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を、+8.25%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは3会合ぶり。
インフレ率は中銀の目標を上回っているものの、上昇率は鈍化。通貨ペソも18年12月の新政権発足とともに回復基調であり、中銀は据え置きとしました。
平成31年2月9日 インド中銀が利下げ
1. 消費者物価指数上昇率が減速
まず、インド統計局が1月14日発表した12月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+2.19%(図表1参照)。前月の+2.33%から減速。市場予想の+2.2%にほぼ一致。
2. 7-9月期成長率+7.1%に加速
続いて、インド統計局が10月30日に発表した7-9月期成長率は、前年同期比+7.1%(図表2参照)。4-6月期の+8.2%から減速。公共投資が大幅に伸び、個人消費も堅調4-6月期からは減速したものの、4四半期連続で+7%を超えました。
モディ政権が力を入れている製造業のほか、建設業が高いのびをみせたことが主な要因となっています。
インドは、GDP(国内総生産)の規模で今年にフランスを抜いて世界6位となり、このまま順調に成長すると、近く英国を追い抜いて世界5位になる見込み。
インドでは、来年に総選挙が行われる予定であり、モディ政権としては、更なる成長を続けて実績を強調したいところです。
3. 政策金利を引き下げ
他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は2月7日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを▲0.25%引き下げて6.25%にすることを決定(図表3参照)。即日実施。利下げは1年反ぶり。当面の金融政策も「引き締め」から「中立」に変更し、将来の利下げにも含みを持たせました。
中銀のダス総裁は同日の記者会見で、「インフレ率は目標とする+4%前後を今後も下回るを見られ、金融政策の自由度が高まった」としました。
モディ政権は4-5月に総選挙を控えており、景気刺激策のために、中銀に対して繰り返し金融緩和を促してきました。パテル前総裁が突然後退して、モディ首相に近いとされるダス総裁に交代。18年12月に就任。新総裁に下で開催する初の金融政策決定会合で、ダス総裁を含む4人が利下げに賛成し、残る2人が据え置きを主張しました。
平成31年2月7日 中国18年社会融資総量で広東省がトップ
1. 10-12月期GDP+6.4%
ここで、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は19日に今年10-12期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.4%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は7-9月期から▲0.1%ポイントの減速。3四半期連続の減速であり、リーマン・ショック権2009年1-3月期の+6.4%以来、約9年半ぶりの低水準。
18年通期では、+6.6%と28年ぶりの低水準。消費などの指標は、米中貿易戦争の影響もあり、悪化しています。19年の成長率も下振れする見通し。世界第2位の経済大国中国の景気減速が鮮明になった事により、世界経済の下振れリスクも高まっています。
2. 18年社会融資総量で広東省がトップ
一方、中国人民銀行がこのほど発表した金融統計によると、18年の地域別社会融資総量は、広東省が2兆2502億元に上り、全国トップとなりました。以下2加羅7位は浙江省の1兆9499億円、北京市の1兆7784億元、江蘇省の1兆7699億元でした。
社会融資総量は、実体経済(中国本土の非金融機関企業と世帯)が、一定期間(月、四半期、年)に金融システムから得た資金額を指しており、流動性の目安となっています。中国全体の18年の社会融資総量は19兆2600億元で、前年から▲3兆14000万元の減少となりました。
平成31年2月6日 ベネズエラ混迷深まる
1. 米中露が覇権争い
南米のベネズエラでは23日に、野党指導者のグイアド国会議長が「暫定大統領」への就任を宣言。欧米諸国のほか、ブラジル、コロンビアなど南米の主要国は、相次いで同氏を指示。一方、ロシア、中国またキューバなどは、マドゥロ大統領を指示。国際社会は大きく分裂し、ベネズエラの混迷は深まっています。
マドゥロ大統領は「ベネズエラには大統領は一人しかいない。選挙は終えている」と、3日放送のテレビのインタビューで自身の正当性を主張。欧州などが求める大統領選のやり直しには応じない考えを強調。
米トランプ大統領は3日放送のインタビューで、ベネズエラへの軍事介入について問われて「選択肢の一つだ」としました。米国は野党指導者のグイアド国会議長を暫定大統領と指定指示しており、ベネズエラの国営石油会社への制裁を強化。外貨獲得の締め付けを強化しています。
一方、中露はマドゥロ大統領への支持を継続。米国の中庭ともいわれる中南米における影響力拡大を図っています。中ロは24日に、グアイド氏を暫定大統領として承認した米国を牽制しました。
2. ベネズエラの株価の動き
ここで、同国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるIBVC指数は、18年以降に急騰。但し、これは同国のハイパーインフレを反映したものであり、国内経済の衰退とは反比例していると言えます。
同国のインフレの動きを鑑みると、株価は当面同様の動きとなりそうです。同国は世界最大の推定石油埋蔵量を誇ってはいますが、経済の債券は、当面難しいと言えるでしょう。
平成31年2月5日 マークイット発表中国1月PMI
1. 財新／マークイット発表1月製造業PMIは前月から低下
財新／マークイットが2日に発表した12月の製造業購買担当者指数(PMI)は、48.3と、1月の49.72から大幅低下。市場予想の49.5からも大幅に下振れ。2か月連続で好不況の判断の分かれ目となる50を割り込み、16年2月の48.0以来、2年11か月ぶりの低水準。
中国国家統計局が前日に発表した1月の製造業PMIも、50を2か月連続で下回っています。今回の指数を合わせると、年初の同国経済の成長率は、予想通り引き続き勢いを失っており、政府による一連の民間セクター支援策にもかかわらず、中小企業が最も強い圧力にさらされていることを示唆しています。
2. サービス業PMIは上昇
一方、中国の国家統計局が2月3日発表した1月のサービス業購買担当者指数(PMI)は53.6と、前月から▲0.3ポイント低下。前月は18年6月の53.9以来、6か月ぶりの高水準となっていました。
平成31年2月4日 中国11月PMI
1. 1月製造業PMIは予想上回る
中国の国家統計局が1月31日発表した1月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.5と、市場予想の49.3を上回りました(図表1参照)。前月比では+0.1ポイントの上昇となったものの、2か月連続で景況判断の分かれ目となる50を割り込みました。
政府による経済活動の支援策にもかかわらず、米国との貿易戦争がさらに長引けば、中国は想定を超える大幅な成長鈍化に見舞われるとの懸念が強まっています。
製造業PMIの位置わけを見ると、指数の悪化は今後の同区を示唆する新規受注の減少が要因となっています。政府が支援強化を検討する中、製造業者が雇用削減を継続。
新規受注指数は49.6と、昨年12月の49.7から低下。国内外の需要が引き続き弱い中、50を2か月連続で下回りました。
新規輸出受注指数は46.9と、8か月連続で50を下回ったものの、12月の46.6は上回りました。
受注の減少にもかかわらず、生産指数は50.9と、12月の50.8から上昇。
2. 非製造業PMIも低下
一方、中国の国家統計局が同日発表した1月の非製造業購買担当者指数(PMI)は54.7。前月比+0.9ポイントの上昇となり、昨年9月の54.9以来の高水準。
平成31年2月3日 米1月雇用者数+30.4万人
1. 雇用者数が+30.4万人
米労働省は1月の雇用統計を1日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+30.4万人(図表1参照)。雇用者数の増加は、市場予想の16.5万人を大幅に上回りました。失業率は、+0.1%ポイントの悪化で4.0%。米連邦準備理事会(FRB)が景気見通しを理由として、利上げに慎重な姿勢を示唆する中、景気の基調が底堅さを保っていることを示唆しました。
労働省によると、35日間に及んだ政府機関の一部閉鎖による雇用への「目に見える」影響は、今回の統計には現れませんでした。但、史上最長期間となった政府の閉鎖によって、失業率は+0.1%ポイント上昇し4.0%と、7か月ぶりの高水準となりました。政府機関の解除は1週間前に解除されたばかり。
FRBは今秋に、不安定な金融市場や世界系税の減速など景気下振れリスクを念頭に、3年間に呼ぶ利上げ政策を停止する可能性を示唆。
2. 時間当たり賃金の伸び率は鈍化
一方、時間当たり賃金は前月比+0.1%(３セント)と、前月の+0.4％から伸び率が鈍化。前年同月比でも+3.2%と、前月の+3.3%から減速。
政府閉鎖の影響により、第4四半期国内総生産(GDP)など、商務省が発表する主要な統計が依然として公表されていない中、雇用統計は、米経済が底堅さを保っていることを示唆する証拠となりました。
現在は職を探していない。ものの働く用意がある人(縁辺労働者)のや、正社員になりもののパートタイムではたいている人を含む広義の失業率(U6)は8.1%と、前月の7.6%から上昇して、11か月ぶりの高水準。パートタイム労働者数が50万人増加したことが閉経であり、政府閉鎖が影響したとみられます。
平成31年2月2日 トルコ中銀19年インフレ率見通しを改善修正
1. 12月CPI上昇率は+20.3%に減速
まず、トルコの経済状況を見ておきましょう。トルコ統計機構(TUIK)は1月3日に、12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+20.3%の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+21.62%から減速したものの、依然として高水準。
2. 政策金利を据え置き
一方、トルコ中央銀行は1月16日の金融政策決定会合で、インフレ抑制と急激なリラ下落防止のために、主要政策金利である1週間物レポ金利を、24.0%に据え置くことに決定。据え置きは市場の予想通りで、前回12月会合い続いて3会合連続。インフレが改善の兆しを示す一方、景気の鈍化傾向が継続しているとしました。
従来中銀は、インフレ抑制と急激なリラ下落を阻止するために、18年5月23日に緊急会合を開催し、4つの主要政策金利のうち、後期流動性ウィンドー金利(後期流動性貸出金利)だけを13.50%から16.50%に引き上げたものの、その5日後の28日には金融政策を簡素化するために、政策金利を1週間物レポ金利に一本化。6月会合で17.75%とした後、9月会合では年初来で▲40%もの急落となっていたリラ安を阻止するため、一気に24.00%に引き上げました。
中銀は金融政策決定後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、前回会合字と同様に、「最新のデータを見ると、外需は力強さを維持しているものの、逼迫七得る金融状況によって国内の経済活動は鈍い動きが継続している」としました。
3. 7-9月期成長率
他方、トルコ統計局が12月10日に発表した年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+1.6% (図表3参照)。今年4-6月期の同+5.2%(速報ベース)から大幅減速。景気後退局面に入ったことが鮮明になりました。
株価及び通貨下落の大きな要因の一つは、米国との関係の悪化。直接のきっかけは、エルドアン大統領による米国人牧師の拘束。同牧師は10月にトルコの裁判所が釈放を命じて、米国に帰国。これにより、米国との関係は改善の兆しがあるものの、依然としてぎくしゃくしています。米長期金利の上昇もあり、引き続き、投資家の資金は、新興国から引き上げられる傾向にあります。
4. 中銀が19年インフレ率見通しを改善修正
トルコ中央銀行は30日に発表した最新の4半期インフレ報告書で、19年のインフレ三年を従来予想の+15.2%から+14.6%へと▲0.6%ポイント引き下げました(改善の修正)。
中銀が19年のインフレ見通しを改善方向に修正したことにより、今後、景気刺激に重点を置いた金融緩和(利下げ)に転換する可能性が高まるとみられます。中銀のむらーと・チェティンカヤ総裁は同日の会見で、「インフレ率の明確な改善がみられるまで、現行の金融引締め政策は維持される」として、「必要があれば、一段の金融引締めを実施する可能性がある」とも述べました。
さらに、金融引締めにおり、インフレ率は今後、徐々に物価目標である+5%に収束するとの見方も示唆しました。
中銀は1月16日の金融政策決定会合で、主要性サック金利である1週間物レポ金利を市場の予想通り、24.00%に据え置きましたが、その際には「最新の系税でータを見ると、外需は力強さを維持しているが、逼迫している金融状況によって、国内の経済活動は鈍い動きが続いている」と、景気鈍化懸念を示唆しています。