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平成31年1月21日　中国10-12月GDP予想値など

おはようございます。中国の10-12月期GDPなどの予想値は、以下の通り。

1. 7-9月期GDP+6.5%

先ず、7-9月期成長率を見ておきましょう。中国の国家統計局は10月19日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.5%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は4-6月期から▲0.2%ポイントの減速。2四半期連続の減速であり、リーマン・ショック権2009年1-3月期の+6.4%以来、約9年半ぶりの低水準。

中国政府が過剰債務などの金融リスクを抑制するための政策を打ち出したことにより、固定資産投資の伸びが鈍化し、また米国との貿易摩擦による影響も広がり始めた模様。



2.　10-12月GDP予想値など

一方、中国の国家統計局が21日に発表する18年12月の主要経済指標の前年同期比伸び率のコンセンサス予想は以下の通り。

GDP成長率(18年10-12月)　+6.4%(7-9月は+6.5%)

鉱工業生産(18年12月)　　+5.3%(前月は+5.4%)

小売り売上高(同)　　　　　+8.2%(同+8.1%)

固定資産投資(18年1-12月)　+6.0%(1-11月は+5.9%)

GDP成長率については、四半期でこのところ、減速傾向にありますが、10-12月についても、前期の+6.5%から減速の予想。そのほか、鉱工業生産についても、前月の+5.4%から+5.3%へと鈍化の見通し。米中貿易摩擦の影響により、輸出及び輸入も減少傾向にあります。中国の景気については、引き続き鈍化傾向が続くものと予想されます。

平成31年1月20日　インドネシア金利据え置き

おはようございます。インドネシア中銀は、政策金利を据え置きました。

1.　12月CPI上昇率は+3.13%に減速

インドネシア中央統計局は1月2日に、12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.13%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+3.15%を上回り、前月の+3.23%から減速。



2.　政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は1月17日の理事会で、政策金利である7日物リバースレポレートを6.00%に据え置くことを決定(図表２参照)。据え置きは、市場の予想通り。



中銀は17年10月会合から18年4月会合迄、7会合連続で政策金利を維持したものの、5月頃から通貨ルピアが下落し、ルピア安と国内からの資金流出阻止のために、5月の定例会合後の30日の臨時会合、6、8、9月の会合で利上げを実施。18年の利上げ幅は計+1.75%ポイントとなりました。現状維持は前回12月会合に続いて2回目。

中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持としてことについて、前回会合時とほぼ同様の表現で「現在の政策金利の水準は、経常赤字を許容範囲の水準迄引き下げることや、インドネシアの金融市場の魅力を維持することと合致する」としました。

3.　7-9期+5.17%成長

インドネシア中央統計局11月5日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.17%であると発表(図表3参照)。4-6月期の+5.27%から減速。市場予想の+5.15%にほぼ一致。



需要項目別では、消費の減速が成長率低下に繋がりました。

民間消費は、前年同期比+5.08%(前期は同+5.22%)と、小幅低下。政府消費支出は同+6.28%と、前期の+5.21%に続いて高めの伸び。総固定資本形成は同+69.6%と、前期の+5.86%から加速。純輸出のGDPへの寄与度は▲1.10%ポイントと、前期の▲1.24%ポイントから改善。

平成31年1月19日　トルコ中銀政策金利据え置き

おはようございます。トルコの中銀は、政策金利を据え置きました。

1.　12月CPI上昇率は+20.3%に減速

トルコ統計機構(TUIK)は1月3日に、12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+20.3%の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+21.62%から減速したものの、依然として高水準。



2.　政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は1月16日の金融政策決定会合で、インフレ抑制と急激なリラ下落防止のために、主要政策金利である1週間物レポ金利を、24.0%に据え置くことに決定。据え置きは市場の予想通りで、前回12月会合い続いて3会合連続。インフレが改善の兆しを示す一方、景気の鈍化傾向が継続しているとしました。

従来中銀は、インフレ抑制と急激なリラ下落を阻止するために、18年5月23日に緊急会合を開催し、4つの主要政策金利のうち、後期流動性ウィンドー金利(後期流動性貸出金利)だけを13.50%から16.50%に引き上げたものの、その5日後の28日には金融政策を簡素化するために、政策金利を1週間物レポ金利に一本化。6月会合で17.75%とした後、9月会合では年初来で▲40%もの急落となっていたリラ安を阻止するため、一気に24.00%に引き上げました。

中銀は金融政策決定後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、前回会合字と同様に、「最新のデータを見ると、外需は力強さを維持しているものの、逼迫七得る金融状況によって国内の経済活動は鈍い動きが継続している」としました。



3.　7-9月期成長率

他方、トルコ統計局が12月10日に発表した年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+1.6% (図表3参照)。今年4-6月期の同+5.2%(速報ベース)から大幅減速。景気後退局面に入ったことが鮮明になりました。



株価及び通貨下落の大きな要因の一つは、米国との関係の悪化。直接のきっかけは、エルドアン大統領による米国人牧師の拘束。同牧師は10月にトルコの裁判所が釈放を命じて、米国に帰国。これにより、米国との関係は改善の兆しがあるものの、依然としてぎくしゃくしています。米長期金利の上昇もあり、引き続き、投資家の資金は、新興国から引き上げられる傾向にあります。

平成31年1月17日　ベトナム12月の貿易収支は▲8.11億ドルの赤字

おはようございます。ベトナムの2月の貿易収支は、▲8.11億ドルの赤字年となりました。

1.　インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が12月27日に発表した11月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.98%と、前月の+3.46%から鈍化(図表１参照)。



2.　10-12月のGDP成長率は+7.31%に減速

一方、ベトナム統計総局は12月27日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+7.31%と発表(推計、図表2参照)。今年7-9月期の+6.8%から加速。また、18年通年では、7.08%となり、07年以来の高い伸び。政府の当初計画の+6.7%を上回り、リーマン・ショックが起きた08年以降では最大の伸び。

韓国のスマートフォン・メーカーであるサムスン電子などによる輸出が好調。中国における人件費の上昇により、繊維産業などの工場の一部がベトナムに移動。米中貿易戦争の影響もあり、企業がベトナムにおける生産を拡大しています。



ベトナムでは、外資系企業が景気を牽引。台湾プラスチックやJFEスチールが出資する合弁企業の航路が17年に稼働。出光興産など外資系企業が運営する製油所も今夏より稼働。スマホ、自動車、家電などの販売も順調に伸びており、米中貿易摩擦もむしろプラスに作用しています。

3.　 12月の貿易収支は▲8.11億ドルの赤字

ベトナム税関当局が発表した統計によると、18年12月の輸出額は前月比▲9.7%の196億3500万ドル(約2.12兆円)、輸入額は▲5.3%の204億4600万ドル(約2.21兆円)でした。これにより、12月の貿易収支は8億204億4600万ドル（約2.21兆円）。それにより、１２月の貿易収支は8億1100万ドル(880億円)でした。

18年通年の輸出額は前年比+13.2%の2434億8300万ドル(約26.3兆円)、輸入額は同+11.1%の2366億8800万ドル(約25.7兆円)。これにより、18年の　貿易収支は67億9500万ドルの黒字。

18年の輸出のうち、品目別で金額差最大となったのは「携帯電話・部品」の490億7712万ドル(約5.3兆円)で、前年比+8.4％。続いて衣料・織物、コンピュータ・電子製品・部品など。

一方、輸入額で最も大きかった品目は「コンピュータ・電子製品・部品」の421億9778万ドル(約4.6兆円)で、前年比+11.7%。続いて機械・設備・部品、携帯電話・部品、各種織物など。

平成31年1月16日　中印新車販売

おはようございます。18年の中国新車販売は、前年比▲2.8%でした。

1．中国昨年は▲2.8%

中国の自動車メーカーの業界団体である全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)は14日に、昨年の新車販売(商用車と輸出を含む)が、前年同月比▲2.8%の2808.06万台になったと発表(図表１参照)。

17年に行われた減税打ち切り前の駆け込み需要の反動減に加えて、米中貿易戦争激化による景気鈍化などにより、28年ぶりの前年割れ。

市場全体の8割強を占める乗用車は▲4.1%の2371万台。同居会幹部は「自動車取得税の現在が17年末で打ち切りとなった事に加えて、景気減速や米中貿易摩擦が消費者の購買心理に影響を与えた」としました。



12月販売の日本車メーカー4社の中では、トヨタとホンダの販売が増加。日産の12月は前年同月比▲4.4%、トヨタは+15.2%、ホンダが+33.8%、マツダが▲37.8%。

2.　インド11月は▲1.6%

一方、インド自動工業会(SIAM)の発表よると、11月のインド新車販売台数は、前年同月比▲1.6%の33万8812台。内訳は、乗用車(PVs)が▲3.4%の22万6000台、商用車(CVs)が+5.8の7万2812台。



メーカー別では、マルチ・スズキが+0.5%の14万6018台、タタが▲3.8%の5万470台、マヒンドラが+14.6%の3万4718台、現代自動車が▲0.7%の4万3709台、トヨタが▲15.8%の1万721台、フォードが▲18.0%の6375台など。

平成31年1月15日　ベネズエラのマドゥロ大統領2期目開始

おはようございます。ベネズエラのマドゥロ大統領の2期目の就任式が行われました。

1.　 ベネズエラのマドゥロ大統領2期目就任式

ベネズエラのマドゥロ大統領の2期目の就任式が10日に行われました。ベネズエラは、マドゥロ大統領を認めない米国からの制裁を受けており、また国内ではハイパーインフレ(超物価高)に直面しており、前途は多難であると言えます。

米トランプ政権は、就任式には高官を派遣せず、またベネズエラ財務省元高官らが中心となっていた、為替相場を利用して裏金作りの仕組みを不可能にしました。マドゥロ氏が大統領に就任して以来、国内総生産(GDP)は半減し、猛烈なハイパーインフレ(超物価高)に見舞われています。

ただ、大量の難民が発生するも、強権的な政策をとり、政権は当面、揺るぎそうにありません。議会を事実上停止し、最高裁も牛耳っており、国内経済の混乱にも拘わらず、マドゥロ大統領の政権は引き続き存続していきそうです。

2.　ベネズエラの株価の動き

ここで、同国の株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるIBVC指数は、18年以降に急騰。但し、これは同国のハイパーインフレを反映したものであり、国内経済の衰退とは反比例していると言えます。



同国のインフレの動きを鑑みると、株価は当面同様の動きとなりそうです。同国は世界最大の推定石油埋蔵量を誇ってはいますが、経済の債券は、当面難しいと言えるでしょう。

平成31年1月14日　ポーランド中銀政策金利を1.5%で維持

おはようございます。ポーランド中銀は政策金利を1.5%で維持しました。

1.　12月CPI上昇率は+1.3%

ポーランド中央統計局は12月14日に、11月の消費者物価指数(CPI、速報値)が、前年同月比+1.3%になったと発表(図表１参照)。市場予想の+1.2%から上振れ。前月の+1.7%かは減速して、引き続き低水準にとどまっています。



2.政策金利を据え置き

一方、ポーランド中央銀行は12月7日の金融政策決定委員会で、政策金利である7日物レファレンス・レートを史上最低水準である1.5%に据え置くと発表。据え置きは予想通り。ロンバート・レートと再割引金利及び預金金利もそれぞれ、2.5%、1.75%、0.5%で据え置き。7日ものレファレンスは15年3月に5か月振りに利下げ(▲0.5%ポイント)されたものの、4月以降に 据え置かれており、今回で据え置きは19会合連続。

中銀は、金融政策決定後に発表し声明文で、政策金利の現状維持に関して、「これまでの経済データや経済予測を踏まえると、現在の金利水準はポーランド経済の持続的成長とマクロ経済のバランスを維持するうえで役立つ」としました。



3.　7-9月期+3.1%成長

ポーランド中央統計局は8月30日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+2.2%であると発表(図表3参照)。4-6月期の確報値である+3.0%から減速。前期比では+0.2%と、4-6月期の+0.8%から減速。



なお、ポーランドはこれまで、対ロシア政策、域内市場政策などで、英国と共同歩調をとってきました。英国にも多くの移民を輩出。英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱が可決されたことにより、ポーランドのEUへの影響力についても、低下が懸念されます。

平成31年1月13日　中国12月PPI上昇率が鈍化

おはようございます。中国の12月PPIは、上昇率が鈍化しました。

1.　12月CPIは伸び率鈍化

中国では国家統計局が10に、12月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+1.9%の上昇と発表。伸び率は前月の+2.2%から鈍化。市場予想の+2.1%からも下振れ。



2.　PPIは+3.3%で前月から鈍化

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、12月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比+0.9%となり、前月の+2.7%から伸び率が大幅に鈍化。市場予想の+1.6%からも下振れ。

16年9月以来の低い伸びとなり、当局による景気支援策にもかかわらず、需要が伸び悩んでいます。

前月比では▲1%と、11月の▲0.2%からさらに落ち込んでいます。

さらに、シンクタンクの中国国際経済交流センターの副主席エコノミストのシュー氏は、人民元は、今年されに▲2%ポイント預金準備率を引き下げるとの見方を示唆しました。

平成31年1月12日　ベトナム18年の貸付成長率過去5年で最低

おはようございます。ベトナムの18年の貸付成長率は、過去5年で最低となりました。

1.　インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が12月27日に発表した11月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.98%と、前月の+3.46%から鈍化(図表１参照)。



2.　10-12月のGDP成長率は+7.31%に減速

一方、ベトナム統計総局は12月27日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+7.31%と発表(推計、図表2参照)。今年7-9月期の+6.8%から加速。また、18年通年では、7.08%となり、07年以来の高い伸び。政府の当初計画の+6.7%を上回り、リーマン・ショックが起きた08年以降では最大の伸び。

韓国のスマートフォン・メーカーであるサムスン電子などによる輸出が好調。中国における人件費の上昇により、繊維産業などの工場の一部がベトナムに移動。米中貿易戦争の影響もあり、企業がベトナムにおける生産を拡大しています。



ベトナムでは、外資系企業が景気を牽引。台湾プラスチックやJFEスチールが出資する合弁企業の航路が17年に稼働。出光興産など外資系企業が運営する製油所も今夏より稼働。スマホ、自動車、家電などの販売も順調に伸びており、米中貿易摩擦もむしろプラスに作用しています。

3. 18年FDI認可額▲1.2%

ベトナム国家銀行(中銀)が7日に発表した18年の銀行活動に関する報告によると、18年末時点の貸付成長率は+14%で、直近5年間で最低の伸び。

貸付金残高の構成については、融資が生産販売向けに集中して、特に優遇分野に対して行われ手織り、不動産などリスクの高い分野への融資は抑制されています。

貸付成長率は分野別では、最も高かったのは商業・サービス業(+16%)。工業・建設向け融資が+13%、農業向けが+8.8%。貸付金利(年率)は、短期が6-9%、中長期が+9-11となっています。

18年末時点の不良債権比率は1.89%で、16年末時点の2.46%、17年末時点の1.99%から低下。同時点の不良債権処理額は149兆2200億ドン(約7100億円)。

平成31年1月10日　バイロン・ウィーン氏のびっくり予想

おはようございます。毎年恒例となっている、バイロン・ウィーン氏のびっくり予想が発表されました。

1. 中国株上昇などを予想

毎年恒例となっている、バイロン・ウィーン氏のビックリ予想が４日に、発表されました。ブラックストーンのプライベート・ウェルス・ソリューションズ・グループ副会長を務めるウィーン氏は、米株式S&P500種株価指数が今年+15%の上昇になると予想。景気後退は21年よりも前には起きないとしました。

同氏は、「現在の良好な経済と好ましい株式市場は、まだ数年続く」としました。同氏はモルガン・スタンレーのストラテジストを努めて経験を持っており、1986年以来毎年、投資家の予想では発生確率3分の1であるものの、自身のそれでは5割以上とみている自称を集めた「ビックリ予想」を公表してきました。

19年の予想では、米国の経済成長率が+2.25%あるいは+2.5%になるとしています。米中の通商合意は1-3月にまとまるとしています。ドルは「安定」し、金は1オンス＝1000ドルに下落、新興国市場の企業の利益見通しは改善するとしています。

そのほか、

トランプ大統領が20年に再選される可能性は、かなり高い。

米10年国債利回りは3.5%未満で推移し、利回り曲線は引き続き順イールド

。 中国株は新興国市場の上昇を主導し、上海総合指数は+25%へ。

英国の欧州連合(EU)離脱問題で、期限の3月29日までに英議会がEUとの離脱協定を承認しないが、メイ英首相は続投。2回目の国民投票が実施されて、英国はEU残留を決める。

モラー米特別検察官による捜査は、トランプ・オーガニゼーションの県警者で大統領側近の基礎につながるものの、証拠は大統領自身に対する直接行動を後押しするものではない。

上下両院で多数派が異なるねじれ議会が予想以上の効果を発揮し、医療保険制度改革法や移民政策の重要部分を維持することで前進。20年に実施される連邦インフラ整備プログラムが公表される。

テクノロジー株やバイオテクノロジー株など、成長株が好業績に支えられて、米株式市場を引き続き牽引。

と予想。

2.　商品市況の動き

ここで、商品市況の動きを見ておきましょう。代表的な指数の1つであるCRB指数は、15年には一貫して下落。16年以降は、ほぼ横這いの動き。中国の景気の減速、米長期金利上昇などの影響を受けました。



上記の通り、ウィーン氏は金の価格が下落すると予想。米国のシェールガスの動向などを考えると、原油価格も19年において、引き続き軟調になる可能性があります。商品市況全般も、19年には引き続き低迷する可能性が高いと言えそうです。

平成31年1月9日　タイ総選挙延期か

おはようございます。タイでは、軍事政権が総選挙の延期に言及しました。

1. 軍政権が総選挙延期について言及

タイでは、軍事政権が続いていますが、民政の復帰に向けた総選挙を再延期する可能性が浮上しています。2月24日にも総選挙が実施される予定であったものの、5月初めに予定される国王の戴冠式の関連行事に支障が出ないようにするため。軍政のウィサヌ副首相が当初予定から延期する可能性について言及。日程の権限を持つ選挙管理委員会に意向を伝えたものの、4日には結論はでませんでした。

同日付けのタイ主要各紙は、投票日として確実視されていた2月24日に代わって、3月24日や同31日が候補になったと報じました。ただ、再延期については世論の反発が確実で、選管と軍政の意見のやり取りは、責任の押し付け合いの様相を呈しています。

6日日には、首都バンコクの中心部で、市民など約200人が先延ばし反対のデモを展開。参加者は「2月24日に選挙を」などと書かれたプラカードを手に、「選挙を」「先の伸ばしにするな」などと叫んで、気勢を上げました。

2.　タイの株価の動き

ここで、タイの株価の動きを見ておきましょう。タイの代表的な株価指数の1つであるSET指数は、16年初めから17年末までは一貫して上昇。18年に入ると下落に転じて、ほぼ一貫して軟調な展開。18年以降は、米連邦準備理事会(FRB)による利上げ、それに伴う米長期金利上昇により、投資家が新興国から資金を引き上げる動きが続きました。



タイの景気自体は悪くないものの、中国の景気減速、米中の貿易戦争などもあり、投資家が米国際、円、金など安全資産へ資金を向ける動きがあり、当面タイの株価についても、軟調な展開となる可能性があります。米FRBのパウエル議長は利上げの一時停止について先日言及しており、米国の株価がやや落ち着く可能性もあります。タイの株式市場においても、引き続き神経質な動きとなることも考えられます。

平成31年1月8日　中国11月社会融資総量予想上回る

おはようございます。中国の11月社会融資総量は、予想を上回りました。

1. 7-9月期GDP+6.5%

先ず、7-9月期成長率を見ておきましょう。中国の国家統計局は10月19日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.5%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は4-6月期から▲0.2%ポイントの減速。2四半期連続の減速であり、リーマン・ショック権2009年1-3月期の+6.4%以来、約9年半ぶりの低水準。

中国政府が過剰債務などの金融リスクを抑制するための政策を打ち出したことにより、固定資産投資の伸びが鈍化し、また米国との貿易摩擦による影響も広がり始めた模様。



2.　11月社会融資総量予想上回る

一方、中国人民銀行(中銀)が12月11日に発表した金融統計によると、18年11月の社会融資総量は1兆5200億元。前年同月比3948億元の減少となったものの、市場予想の1兆3500億元を上回りました。そのうち、実体経済向けの人民元建て貸付は1兆2300億元と、874億元の増加。

社会融資総量は実体経済(中国本土の非金融機関企業と世帯)が一定期間(月、四半期、年)に社会融資総量の統計方法を修正して、「預金類金融危険の資産担保証券(ABS)」と「融資の貸し倒れ損失処理」を「その他融資」の項目に追加。さらに同年9月より、各省や市の政府が公益プロジェクトの資金調達のために発行する「地方シエ府専項債券」を追加しています。

平成31年1月7日　マークイット発表中国12月PMI　

おはようございます。財新／マークイット発表中国の17月製造業PMIは、前月から低下しました。

1.　 財新／マークイット発表12月製造業PMIは前月から低下

財新／マークイットが2日に発表した12月の製造業購買担当者指数(PMI)は、49.7と、11月の50.2から低下。市場予想の50.2からも下振れ。

中国国家統計局が12月31日に発表した製造業PMIも、国内外の需要の軟調により、6約1男半ぶりに景気判断の分かれ目となる50を割り込んでおり、これらの統計は中国経済の一段の減速を示唆しています。



2.　 サービス業PMIは上昇

一方、中国の国家統計局が1月4日発表した11月のサービス業購買担当者指数(PMI)は53.9と、前月から+0.1ポイント上昇。市場予想から上振れ。18年6月の53.9以来、6か月ぶりの高水準。

平成31年1月6日　米12月雇用者数+31.2万人　

おはようございます。米国の12月の雇用統計で、雇用者数が+31.2万人の増加となりました。

1.　雇用者数が+31.2万人

米労働省は12月の雇用統計を4日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+31万人(図表1参照)。雇用者数の増加は、市場予想の18万人を大幅に上回りました。失業率は、▲0.2%ポイントの悪化で3.9%。一方、将来の景気悪化に備えて人員削減に踏み切る企業も出ており、雇用情勢の持続性が焦点となってきます。

12月の中業者の伸びは前月の17.6万人から加速しました。年末商戦の活況を見込んで小売業界が雇用を増加し、建設、製造業なども堅調な雇用となりました。平均時給は前年同月比+3.2%と、3か月連続で+3%台の堅調な伸び。労働市場の逼迫により賃金が上昇しており、今後の物価上昇につながるかどうか、注目されます。



2. FRBは利上げ一時停止も

一方、FRB(米連邦準備理事会)のパウエル議長は4日の講演で、「市場は世界景気を不安視しており、金融政策も柔軟に見直す用意がある」としました。FRBは19年に2回の利上げを想定してきたものの、世界的な株安により、引き締めを一時停止する可能性を、同氏は示唆しました。同氏は、インフレ圧力の弱さにも言及し、「政策判断を様子見できる」としました。

パウエル氏はジョージア州アトランタにおける講演で、4日発表の雇用統計が大きく改善したとして、「米経済は底堅く、19年に入っても、想定通りの勢いを維持している」と述べました。

平成31年1月5日　中国1-11月工業企業利益+11.8%

おはようございます。中国の1-11月工業企業利益は、+11.8%でした。

1. 7-9月期GDP+6.5%

先ず、7-9月期成長率を見ておきましょう。中国の国家統計局は19日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.5%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は4-6月期から▲0.2%ポイントの減速。2四半期連続の減速であり、リーマン・ショック権2009年1-3月期の+6.4%以来、約9年半ぶりの低水準。

中国政府が過剰債務などの金融リスクを抑制するための政策を打ち出したことにより、固定資産投資の伸びが鈍化し、また米国との貿易摩擦による影響も広がり始めた模様。



2.　 1-11月工業企業利益+11.8%

一方、中国国家統計局が27日に発表して統計によると、18年1-11月の鉱業企業(年間売上高2000万元以上の企業)の税引き前利益は、前年同期比+11.8%の6兆1168億8000万元でした。伸び率は1-10月からは▲1.8%ポイントの減速。売上高は同+9.1%の94兆4000億元。

調査対象の41業種のうち34業種が増益、7業種が減益。業種別では、石炭採掘・選炭が+9.2%、石油・天然ガス採掘が4.3倍、農林水産加工食品が+2.3%、紡績が+4.9%、石油精製・コークス用炭・核燃料加工が+15.7%、化学原料・化学製品製造が+19.1%、非金属鉱物製品が+44.2%、鉄鋼精錬・圧延加工が+50.2%、汎用設備が+10.0%、専用設備製造が+21.0%など。他方、非鉄金属精錬・圧延加工が▲16.9%、自動車製造が▲6.0%、コンピュータ・通信用設備・電子設備製造が▲0.4%。

11月単月の税引き前利益は、前年同月比▲1.8%の5947億5000万元と、約3年ぶりにマイナス成長に落ち込みました。10月は同+3.6%。

平成31年1月4日　ベトナム18年FDI認可額▲1.2%

おはようございます。ベトナムの18年FDI認可額は、前年比▲1.2%となりました。

1.　インフレ率は低下

まず、インフレ率を見ておきましょう。ベトナム統計局が12月27日に発表した11月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+2.98%と、前月の+3.46%から鈍化(図表１参照)。



2.　10-12月のGDP成長率は+7.31%に減速

一方、ベトナム統計総局は12月27日に、10-12月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+7.31%と発表(推計、図表2参照)。今年7-9月期の+6.8%から加速。また、18年通年では、7.08%となり、07年以来の高い伸び。政府の当初計画の+6.7%を上回り、リーマン・ショックが起きた08年以降では最大の伸び。

韓国のスマートフォン・メーカーであるサムスン電子などによる輸出が好調。中国における人件費の上昇により、繊維産業などの工場の一部がベトナムに移動。米中貿易戦争の影響もあり、企業がベトナムにおける生産を拡大しています。



ベトナムでは、外資系企業が景気を牽引。台湾プラスチックやJFEスチールが出資する合弁企業の航路が17年に稼働。出光興産など外資系企業が運営する製油所も今夏より稼働。スマホ、自動車、家電などの販売も順調に伸びており、米中貿易摩擦もむしろプラスに作用しています。

3.　 18年FDI認可額▲1.2%

ベトナム計画省海外投資局(FIA)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、18年のFDI認可額(推定値)は354億6556万ドル(約4兆円)と、前年比▲1.2%。

さらに、同年の実行額(推定値)は、前年比+9.1%の191億ドル(約2.16兆円)に増加。

新規認可件数は、前年比+17.6%の3046件と、認可額は同▲15.5%の179億7917万ドル(約2兆円)。追加認可額は同▲1.6%の1169件で、認可額は同▲9.7%の75億9665万ドル(約8600億円)。

平成31年1月3日　インド7-9月期+7.1%に減速

おはようございます。インド政府は、外資系企業の電子商取引の規制強化の方針を打ち出しました。

1. 消費者物価指数上昇率が減速

まず、インドの経済指標を見ておきましょう。インド統計局が11月12日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+3.31%(図表1参照)。前月の+3.77%から減速。市場予想の+3.67%からも下振れ。



2.　7-9月期成長率+7.1%に加速

続いて、インド統計局が10月30日に発表した7-9月期成長率は、前年同期比+7.1%(図表2参照)。4-6月期の+8.2%から減速。公共投資が大幅に伸び、個人消費も堅調4-6月期からは減速したものの、4四半期連続で+7%を超えました。

モディ政権が力を入れている製造業のほか、建設業が高いのびをみせたことが主な要因となっています。

インドは、GDP(国内総生産)の規模で今年にフランスを抜いて世界6位となり、このまま順調に成長すると、近く英国を追い抜いて世界5位になる見込み。

インドでは、来年に総選挙が行われる予定であり、モディ政権としては、更なる成長を続けて実績を強調したいところです。



3.　政策金利を据え置き

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は12月5日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを6.50%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは前回会合に続いて、2会合連続。同国のインフレ及び経済成長の減速が要因としてあります。 据え置きは、市場の予想通り。18年に入ってから2回の利上げを実施している同中銀は、金融政策の姿勢について「調整された引締め」を維持しています。



4.　外資系電子商取引業者への規制を強化

他方、インド商工省は26日に、外資系電子商取引(Eコマース)事業者への規制強化の一環として、米オンライン小売大手アマゾン・ドットコムや小売大手ウォルマート・ストアーズ参加のインド大手フリップカートなど外資系Eコマース企業とそのグループ会社が出資先企業の製品を販売することや、特定の売り手(ショッピングサイト上で登録・販売している代理店)を通じて商品を独占的に販売することを禁止する措置を19年2月1日から実施することを示唆しました。これで、今後アマゾンとフリップカートは打撃を受ける可能性があります。

これは、外資系大手Eコマース企業がオンラインショッピングサイトで商品をプレデタリー・プライス(一定期間コスト割れの低価格を付ける略奪的な価格引き下げ)で独占販売しているのは、公正な競争を阻害するとして、オフラインの中小小売業者が、政府に対して大手Eコマース企業への規制強化を求めていることによります。

規制では、出資先企業の製品販売禁止のほか、セラーと独占販売契約を結ぶことを禁止するとしています。大手Eコマース企業が傘下の卸売業者やグループ会社を通じて出資先企業から廉価で商品を大量に仕入れて、その商品を関係会社など提携している特定の販売業者に販売して、売り手は他社や直接、消費者に低価格で販売することにより、不動性競争が起きているとしています。

これについて、商工省は通達により、「Eコマース事業者は売り手が如何なる商品もそのオンライサイトで独占販売することを業務委託契約しない」としており、Eコマース企業と関係七得る特定の売り手が、同じショッピングサイトうちで1つの商品を独占販売することは認めないとしています。

平成31年1月2日　中国11月PMI

おはようございます。中国の12月製造業PMIは、予想を下回りしました。 1.　12月製造業PMIは予想下回る 中国の国家統計局が12月31日発表した11月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.4と、前月の50.0から低下(図表1参照)。市場予想の49.9からも下振れ。16年2月の49.0以来の低水準。



製造業PMIの低下については、米中の紡績戦争の影響を強く受けており、習近平政権は、トランプ政権との貿易交渉を急ぐこととなりそうです。

特に輸出に関する指数の低下が目立っており、新規輸出受注は前月比▲0.4ポイントの46.6と、7か月連続で低下。輸入の新規受注も▲1.2ポイント低下の45.9と、6か月連続で景気判断の分かれ目となる50を下回りました。

18年7月以降に、トランプ政権が中国からの輸入に追加関税をかけており、中国も関税を引き上げて米国に対抗。ただ、マイナスの影響は米国よりも中国経済に顕著に表れています。中国の輸出入にかかわる広い産業が影響を受けており、マイナスの影響は今後も、強まっていく可能性があります。

2.　非製造業PMIも低下

一方、中国の国家統計局が同日発表した12月の非製造業購買担当者指数(PMI)は53.8。11月から+0.4ポイント上昇。

平成31年1月1日　ブラジル大統領就任式で反米左派を排除

1. 政策金利を据え置き

先ず、ブラジルの経済状況を見ておきましょう。ブラジル中央銀行は12月12日の金融政策委員会で、政策金利を6.5%に据え置くことを、全員一致で決定(図表1参照)。据え置きは6会合連続。据え置きは、市場の予想通り。

中銀は5月の会合で、急激なレアル下落が輸入物価を押し上げ、インフレを加速させるリスクが高まっているとして、それまでの利下げ継続から、金利据え置きに転換。中銀は16年10月会合で4年２か月ぶりに利下げ(▲0.25%ポイント)に転換して、それ以降には18年3月会合まで12会合連続で利下げを実施。16年10月以降の利下げ幅は▲6.75%ポイントに達しており、金融政策は景気刺激重視の緩和姿勢を維持。

中銀は政策決定会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いて理由について、全会会合時と同様に、「我々絵は基調的にインフレ率が適切かつ好ましい水準で進んでいると判断している」としました。



2. インフレ率が低水準を維持

一方、インフレ率は、比較的低水準を維持しています。ブラジル地理統計院は11月7日に、11月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)が、前年同月比+4.05%になったと発表(図表3参照)。市場予想の+4.19%を下回り、前月の同+4.56%からも減速。



3.　 7-9月期GDPは+0.9%に減速

他方、ブラジル地理統計院は12月4日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+0.9%であったと発表(図表3参照)。今年4-6月期の+1.0%から減速。前期比では+0.6%で、前期の同+0.2%から加速。市場予想の+1.2%の半分の伸びにとどまりました。



農業部門が+2.5%、製造業も+1.1%と堅調であったものの、投資を示す総固定資本形成が▲0.2%、個人消費が+0.9%、政府消費支出も+0.1%にとどまりました。

4.　 大統領就任式に、反米左派政権代表を排除

一方、ブラジル外務省は12月17日に、19年1月1日に行われるボルソナロ新大統領の就任式について、反米左派であるキューバのディアスカネル国家評議会議長と、ベネズエラのマドゥロ大統領の招待を取り消したと明らかにしました。地元メディが報道しました。親米保守色を鮮明にしているボルソナロ氏の要求に応じた措置であるとされます。

ブラジル外務省は、「大統領府から当初、外交関係を持つすべての国の首脳に招待状を送るよう促されて、したがって。その後に、キューバとベネズエラを招待者リストから外すように求められた」としました。招待客は、政府がボルソナロ氏側の意見を取り入れて決めているとされます。

新大統領は16日に、「彼(マドゥロ氏)やフィデル・カストロ(元キューバ議長)の後継者である独裁者(ディアスカネル氏)が招待されることない」と述べていました。