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平成29年12月14日  インドが政策金利維持 

おはようございます。インド準備銀行は、政策金利を維持しました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、インド統計局が12月12日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+4.88%(図表1参照)。前月の+3.58%から大幅加速。市場予想の+4.20%からも上振れ。

 図表1 インドの消費者物価指数前年同月比上昇率

2. 7-9月期成長率+6.3%に減速

続いて、インド統計局が11月30日に発表した7-9月期成長率は、前年同期比+6.3%(図表2参照)。モディ政権下で最低であった、前期の同+5.7%から加速。昨年まで続いた+7%台には及ばないものの、ひとまず底入れした形。

小売り・ホテル・運輸・通信セクターが成長に大きく寄与し。付加価値価額ベースで前年同期比+9.9%と、1年前の同+7.7%を上回り、4-6月期の同11.1%に次いで高い伸びとなりました。一方、農林漁業の一次産業は同+1.7%と、1年前の+4.1%から減速。

GDPの57%を占める個人消費は+6.6%と底堅く、前期の+6.5%とほぼ同水準。インフレ率が低水準で、都市部などで消費者が購買意欲を高めました。4-6月期の低成長率の一因となった設備投資は+4.7%と、5四半期ぶりの高さとなりました。

 図表2 インドの四半期成長率(前年同期比)

3. 政策金利を維持

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は12月6日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを6.00%で維持することを決定(図表3参照)。同行は、リバースレポ金利も現状通り5.75%、市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りる債のMSFの金利も6.25%で据え置き。同行は今年8月の会合で、主要政策金利を16年10月以来10か月ぶりに▲0.25%ポイント引き下げていました。

現状維持は市場の予想通り。市場では景気刺激のための利下げ期待が強いものの、10月CPIが+3.58%に加速し、RBIの物価目標値である+4%±%に接近したことから、利下げ観測が後退していました。ただ、一部のアナリストは、今後インフレ率が減速すれば利下げの可能性があるとみています。

 図表3 インドの政策金利

RBIは会合後に発表した声明文で、政策金利の現状を維持した理由について、「現状維持は中立の金融姿勢と調和するもので、経済成長を支えながら物価目標を達成するという我々の目的と合致する」としました。中立姿勢は、インフレ動向次第では将来の利下げに含みを持たせたもので、金融姿勢をオープンにしていることを示唆しています。

平成29年12月13日  トルコ7-9月期GDP+11.1%に加速

おはようございます。トルコ7-9月期GDP+11.1%に加速しました。

1. 11月CPI上昇率は+12.98%に加速

トルコ統計機構(TUIK)は12月4日に、11月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+12.98%の上昇になったと発表(図表1参照)。前月の+11.90%から加速、市場予想の+7.5%からも上振れ。

 図表1 トルコのCPI前年同月比上昇率

2. 政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は10月26日金融政策決定会合を開催し、事実上の上限金利として使用している「翌日物貸出金利」を9.25%で維持(図表2参照)。据え置きは4回連続で、市場の予想通り。そのほか、1週間物レポ金利、翌日物借入金利もそれぞれ、8.00%、7.25%で維持しました。

中銀は声明で、「インフレ見通しが大幅に改善し、目標と一致するまで、引き締めの金融政策を断固維持する」としました。

 図表2 トルコの政策金利

3.  7-9月期+11.1%成長に加速

他方、トルコ統計局が12月11日に発表した17年7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+11.1% (図表3参照)。今年4-6月期の+5.1%から加速。昨年の7-9月にはクーデター未遂により、同▲1.8%と落ち込んでおり、その反動が出ました。季節調整との前期比では+1.2%と、市場予想の+1.8%を下回りました。信用保証協会による融資の拡大や自動車など輸出の伸びも寄与。家計出の拡大が堅調でした。

 図表3 トルコ四期成長率(前年同期比)

政府は9月に、17-20年の成長率目標を+5.5%に引き上げました。改定前の目標は、17年が+4.4%、18年が+5%でした。

平成29年12月12日  アラブと米の対立激化

おはようございます。アラブ諸国と米国の対立が激化しています。

1. 米がエルサレムを首都として認定

米国では、議会がイスラエルのエルサレムを首都として忍耐したものの、大統領がその決定を先延ばししてきました。ところが、義理の息子がユダヤ信徒であることも知られるトランプ大統領は、エルサレムを首都と認定。米国の大使館もテルアビブから、エルサレムに移転すると表明。

当然ながら、アラブ諸国は強く反発。アラブ諸国は9日夜に、エジプトのカイロで緊急の外相会議を開催。これに先立ち、トランプ政権はオバマ大統領の「遺産」を否定し、イランとの各協定の破棄に言及。イランが反発する一方、サウジアラビアなどは、米国の関係を深める傾向にありました。今回のエルされる承認により、イランなどシーア派だけでなく、サウジなどスンニー派、またアジアのインドネシア、マレーシアなど、多くのイスラム諸国はトランプ政権の決定に反発しています。

2.  サウジアラビアの株価推移

ここで、サウジアラビアの株価の推移を見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるタダウル指数は、14年夏までは一貫して上昇。その後は16年初めにかけて下落。原油価格下落などを影響しました。

 図表1 サウジアラビア・タダウル指数

サウジアラビアでは、実験を握るムハンマド皇太子が、汚職の疑いにより、多数の王子など政府関係者を拘束。汚職容疑で拘束された王子が、虐待を受けているとの見方もあります。推定資産190億ドル(約2兆1700億円)とみられるアルワイード王子も拘束され、釈放されたとされます。不安定な政治情勢が、サウジアラビアの株式市場にも影響する可能性があります。

平成29年12月11日  中国11月PPI上昇率が減速

おはようございます。中国の11月には、PPI上昇率が減速しました。

1. 11月CPIは+1.7%に減速

中国の国家統計局が9日発表した11月の消費者物価指数(CPI)前年同月比+1.9%と、前月から▲0.2%ポイントの減速(図表1参照)。予想の+1.8%から下振れ。同統計局によると、11月には食品価格が同▲1.1%の下落、非食品価格は+2.5%。

オーバーシーズ・チャイニーズ銀行の謝棟銘エコノミストは、「インフレ減速は金融引締めへの懸念緩和に役立つ」としました。「CPI重症率の減速は、主に食品の値下がりによるもの。私は、CPI上昇率は概ね安定し、今後1年間+2%前後で推移する」と予想しました。

 図表1 中国の消費者物価指数(CPI)前年同月比上昇率

2. PPIは+5.8%で前月から減速

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、11月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比+5.8%となり、前月の伸び率から鈍化。市場予想と一致。エコノミストは、PPIの上昇率が来年鈍化すると見込んでいます。

平成29年12月10日  米10月雇用者数+22.8万人

おはようございます。米国の11月の雇用統計で、雇用者数が+22.8万人の増加となりました。

1. 雇用者数が+22.8万人

米労働省は11月の雇用統計を8日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+22.8万人(図表1参照)。雇用者数の増加は、市場予想の19.5万人を上回りました。失業率は4.1%と、前月から変わらず。米連邦準備理事会(FRB)は、労働市場がすでに完全雇用に近づいたとしており、12-13日開催の公開市場委員会(FOMC)で、追加利上げについて検討することとなります。

米雇用統計は、夏にはハリケーンの影響で大きく変動したものの、今回は影響が消滅しました。意振れ率の動向を占ううえで注目されている平均給与は前年同月比+2.5%と、前月の+2.4%から小幅加速。ただ、賃金上昇率が高まらない状況が続いています。

 図表1 NYダウと非農業部門雇用者数増加

2. FRBは物価を注視

米国の7-9月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比年率で+3.3%と、3年ぶりの高い伸びを記録。FRBは、雇用の増加が賃金上昇につながり、物価を押し上げるとの判断を維持。

金融市場は次回12-13日の会合における利上げを確実視しているものの、来年以降については、物価が鍵を握るとみています。労働市場が完全雇用の状態にありながら、物価上昇率が目標である+2%に近づかず、イエレン議長は「ミステリー」であるとしました。

y イエレン議長は2月に退任し、パウエル副議長が就任する予定。パウエル氏は緩やかな利上げを支持してきたものの「物価が想定よりも低迷すれば、政策はより緩やかになるだろう」と、利上げの減速も示唆しています。

平成29年12月9日  ブラジル利下げ

おはようございます。ブラジルの中銀は、政策金利を引き下げました。

1. 政策金利を▲0.50%ポイント引き下げ

ブラジル中央銀行は10月25日の金融政策委員会で、政策金利を▲0.50%ポイント利下げして7.00%にすることを全員一致で決定(図表1参照)。16年10月以来10会合連続で利下げしたことになります。ただ、政策金利が当面の目標である7.00%に達したことにより、今後の利下げについては慎重な姿勢を示唆しました。

中銀は16年10月会合で4年2か月ぶりに▲0.25%ポイントの利下げに転じ、同12月会合でも▲0.75%ポイントの利下げを実施。今回の利下げにより、16年10月以降の利下げ幅は▲6.25%ポイントに達しました。

中銀は政策決定会合に発表した声明文で、「標準シナリオと同シナリオの上振れ・下振れ両リスクのバランス、最近の経済指標を考慮した上で、政策金利を▲0.50%ポイント引き下げて7.00%にすることを全員一致で決めた」としました。前回会合時と同様に「インフレ率が17年と18年の物価目標の+4.5%に収斂することは、現在の金融緩和課程に一致する」としました。

 図表1 ブラジルの政策金利

2. インフレ率が低水準を維持

一方、インフレ率は、比較的低水準を維持しています。ブラジル地理統計院は11月10日に、10月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)が、前年同月比+2.7%になったと発表(図表3参照)。市場予想の+2.75%を下回ったものの、前月の同+2.54%から加速。ただ、インフレ率は、前月比では伸び率がやや加速したものの、依然としてかなり低い水準にとどまっています。



 図表2 ブラジルの消費者物価指数(IPCA)

3. 7-9月期GDPは+1.3%に改善

他方、ブラジル地理統計院は12月1日に、7-9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+1.4%であったと発表(図表3参照)。4-6月期の+0.3%から回復。前期比では+0.1%と、3四半期連続のプラス成長。16年まで2年連続でマイナス成長であったブラジル経済は、足下では緩やかな回復傾向にあり、通年でのプラス成長も確実視されています。

設備投資、消費ともに堅調だったものの、農業が不振で増加幅は市場予想を下回りました。メイトレス財務相は、「(前期比で)+0.1%の成長率は低く見えるが、季節要因で落ち込んだ農業を除いて分析すると、各分野とも強いことがわかる」都市、経済は回復傾向であると述べました。

 図表3 ブラジルの四半期成長率(前年同期比)

個人消費が景気を家人。小売店売上高は2年にわたる景気悪化局面で減少していたものの、前年同期比を上回る例が増加。インフレ率が低水準で推移する中、景気の先行きに明るさも出てきたことにより、財布の紐を緩める消費者が増えている模様。

平成29年12月7日  湾岸協力会議崩壊の危機

おはようございます。湾岸協力会議が、崩壊の危機に瀕しています。

1. 湾岸協力会議崩壊の危機

カタール、サウジアラビアンなどで構成する湾岸諸国協力機構(GCC)は、5日に首脳会議を開催したものの、カタールとクウェートだけが参加。そのほかの国は、外相級の派遣に留めました。

サウジアラビアは、6月に一方的にカタールに対して断行を通告。カタール、クウェートを除くGCC諸国が追随し、対立が深刻化しました。クウェートは、GCC首脳会議により、両者の対立緩和を図りましたが、不発に終わりました。

2.  サウジアラビアの株価推移

ここで、サウジアラビアの株価の推移を見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるタダウル指数は、14年夏までは一貫して上昇。その後は16年初めにかけて下落。原油価格下落などを影響しました。

 図表1 サウジアラビア・タダウル指数

サウジアラビアでは、実験を握るムハンマド皇太子が、汚職の疑いにより、多数の王子など政府関係者を拘束。汚職容疑で拘束された王子が、虐待を受けているとの見方もあります。推定資産190億ドル(約2兆1700億円)とみられるアルワイード王子も拘束され、釈放されたとされます。不安定な政治情勢が、サウジアラビアの株式市場にも影響する可能性があります。

平成29年12月5日  中国11月PMI

おはようございます。中国の11月製造業PMIは、予想外に前月比上昇しました。

1. 11月製造業PMIは前月比上昇

中国の国家統計局が30日発表した11月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.8と、前月の51.6から上昇(図表1参照)。市場予想の51.4からも上振れ。

世界的に需要が拡大する中、中国国内と会議の消費者はともに中国製品を購入しており、これが企業の利益率も押し上げています。当局は、大気汚染の原因となる汚染物質を排出する工場の閉鎖あるいは減産を命じているものの、堅調な需要が続いていると言えます。  

製造業PMIを構成するサブ指数のうち、新規製造業受注は52.9から53.6に、新規輸入受注は50.1から50.8に上昇。鉄鋼業PMIは52.3から53.1に上昇。

 図表1 中国の造業購買担当者指数(PMI)

2. 非製造業PMIも前月から上昇下

一方、中国の国家統計局が同日発表した11月の非製造業購買担当者指数(PMI)は54.8。前月の54.3から上昇しました。

ブルームバーグのエコノミスト、トム・オーリック氏は、「中国は来年にかけて、不動産の減速は信用状況の引き締まりを背景に、穏やかな景気鈍化に直面する。」としました。

平成29年12月4日  バリ国際空港が運用再開

おはようございます。噴火により閉鎖されていたインドネシア・バリ島の国際空港が、運用を再開しました。

1. アグン山が噴火

インドネシアのバリ島では、東部のアグン山が54年ぶりに噴火し、27日にングラ・ライ国際空港(通称:バリ国際空港)が閉鎖されました。政府が噴火により、警戒レベルと最高に引き上げたのが理由。噴煙は上空9000メートルに達して、観光への影響も懸念されます。

アグン山の噴火は21日に開始。当初は火山灰の噴出にとどまっていましたが、25日から26日にかけて風解に亘り噴火して、上空まで噴煙を噴き上げました。

 写真1 インドネシア・バリ島アグン山の爆発

2. 空港の運用を再開

一方、アグン山噴火により、安全の確保のために空港を閉鎖していたングラ・ライ国際空港は29日、3日ぶりに運用を再開。当初は、30日まで閉鎖の予定でした。

但し、同国ノジョコ・ウィドド大統領は火山噴火の危険が完全には去っていないとして、地元住民に対してアグン山周辺の立ち入り禁止区域から非難するよう、呼びかけています。

当局によると、これまでアグン山の周囲10km圏内から10万人の住民が避難したものの、まだ約4万人が225か所の非難所に残されており、数万人住民が自宅に残っているとしています。

平成29年12月3日  インド7-9月期+6.3%成長

おはようございます。インドネシアの7-9月期GDP+5.06%と予想を下回りました。

1. 10月CPI上昇率は+3.58%に減速

インドネシア中央統計局は11月1日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.58%の上昇になったと発表(図表1参照)。市場予想の+3.68%を下回り、前月の+3.72%からも減速。

 図表1 インドネシアのCPI前年同月比上昇率

2. 政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は11月16日に、政策金利である7日物リバースレポレートを4.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。過剰流動性を吸収するため、翌日物預金ファシリティー金利も3.50%、翌々日物貸出ファシリティー金利も5.00%と、いずれも据え置き。

中銀は昨年に、政策金利を6度にわたって計+1.50%ポイント引き上げたのち、16年1月会合から据え置きに転じて、今年7月会合まで9会合連続で現状維持。8月会合で利下げを行い、9月まで連続2会合利下げ。前回10月会合では据え置きに転じて、今回も現状維持。

中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持の決定について、前回会合時と同様に、「現行の政策金利はインフレ率を物価木曜の範囲内の留め、さらに形状赤字を健全な水準に維持するのに適切な水準だ」都市、インフレは現在の金利水準で抑制されるとの見方を示唆。

 図表2 インドネシアの政策金利

3. 7-9期+5.06%成長

インドネシア中央統計局は11月6日に、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.06%であると発表(図表3参照)。4-6月期の+5.01%からはやや加速。市場予想の+5.13%からは下振れ。前期比では+3.18%と、これも予想の+3.23%から下振れ。

 図表3 インドネシアの四半期成長率(前年同期比)

GDP全体の約6割を占める個人消費は+4.93%と、4-6月期の+4.95%からやや鈍化。一方、政府支出は+3.46%と、第2四半期の約▲2%から改善。インドネシア政府は、今年の成長率目標を+5.2%としています。インドネシア中央銀行は、今年の成長率を+5.0〜5.4%と予想。

平成29年12月1日  インド7-9月期+6.3%成長

おはようございます。インド7-9月期は、+6.3%成長に加速しました。

1. 消費者物価指数上昇率が加速

まず、インド統計局が11月13日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+3.58%(図表1参照)。前月の+3.28%から加速。市場予想の+3.46%からも上振れ。

 図表1 インドの消費者物価指数前年同月比上昇率

2. 7-9月期成長率+6.3%に減速

続いて、インド統計局が11月30日に発表した7-9月期成長率は、前年同期比+6.3%(図表2参照)。モディ政権下で最低であった、前期の同+5.7%から加速。昨年まで続いた+7%台には及ばないものの、ひとまず底入れした形。

小売り・ホテル・運輸・通信セクターが成長に大きく寄与し。付加価値価額ベースで前年同期比+9.9%と、1年前の同+7.7%を上回り、4-6月期の同11.1%に次いで高い伸びとなりました。一方、農林漁業の一次産業は同+1.7%と、1年前の+4.1%から減速。

GDPの57%を占める個人消費は+6.6%と底堅く、前期の+6.5%とほぼ同水準。インフレ率が低水準で、都市部などで消費者が購買意欲を高めました。4-6月期の低成長率の一因となった設備投資は+4.7%と、5四半期ぶりの高さとなりました。

 図表2 インドの四半期成長率(前年同期比)

3. 政策金利を維持

他方、インド準備銀行(中央銀行、RBI)は10月4日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを6.00%で維持することを決定(図表3参照)。同行は、リバースレポ金利も現状通り5.75%、市中銀行が資金逼迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りる債のMSFの金利も6.25%で据え置き。同行は前回8月の会合で、主要政策金利を16年10月以来10か月ぶりに▲0.25%ポイント引き下げていました。

 図表3 インドの政策金利

RBIは会合後に発表した声明文で、政策金利の現状を維持した理由について、「前回会合時からCPI(消費者物価指数)で見たインフレ率が2ポイント加速した」とし、インフレ上振れリスクが高まったことを挙げています。

平成29年11月30日  トルコの経常赤字が拡大

おはようございます。トルコの経常赤字が拡大しています。

1. 10月CPI上昇率は+11.2%に加速

トルコ統計機構(TUIK)は11月3日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+11.9%の上昇になったと発表(図表1参照)。前月の+11.2%から加速しました。

 図表1 トルコのCPI前年同月比上昇率

2. 政策金利を据え置き

一方、トルコ中央銀行は10月26日金融政策決定会合を開催し、事実上の上限金利として使用している「翌日物貸出金利」を9.25%で維持(図表2参照)。据え置きは4回連続で、市場の予想通り。そのほか、1週間物レポ金利、翌日物借入金利もそれぞれ、8.00%、7.25%で維持しました。

中銀は声明で、「インフレ見通しが大幅に改善し、目標と一致するまで、引き締めの金融政策を断固維持する」としました。

 図表2 トルコの政策金利

3.  4-6月期+5.1%成長に加速

他方、トルコ統計局が9月11日に発表した17年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.1% (図表3参照)。今年4-6月期の+5.0%から加速。信用保証基金の拡充による融資の拡大など政府の景気刺激策が功を奏しました。

 図表3 トルコ四期成長率(前年同期比)

GDPの6割を占める個人消費は+3.2%で前期並みの伸び率を確保。減税措置を導入した家電成否の販売が好調。最大の貿易相手である欧州連合(EU)の景気回復により、輸出は+10.5%と好調でした。

4.  経常赤字が拡大

他方、トルコの経常赤字が拡大。17年の経常赤字は月までに、総額400億ドルに達しました。トルコ経済の持続性について、疑問が出ています。同国の経常収支は、1990年台半ばから2002年までには、ほぼ均衡していました。その当時の経常収支は、貿易収支赤字を観光収入や移民送金がカバーしていました。

2003年以降には、貿易収支赤字が急速に拡大し、経常収支赤字も年々拡大。経常収支赤字は、リーマンショック後の2009年には縮小したものの、その後の景気拡大に伴い、再び拡大。2010年以降には、リーマンショック前を上回るほどになりました。

経常赤字拡大に伴って、通貨トルコ・リラも大幅下落。リラの下落により、輸入物価が上昇することになり、製造業の競争力低下を招く可能性が高まります。海外からの証券投資も縮小傾向にあり、今後はリラの下落に伴い、成長率のついても低下する可能性が高まっています。トルコの産業は外需に依存しており、引き続き脆弱な構造を持っています。

平成29年11月29日  モルガン・スタンレーが中国の18年GDP成長率予想を+6.5%に引き上げ

おはようございます。モルガン・スタンレーが中国の18年GDP成長率予想を+6.5%に引き上げました。

1. 7-9月期GDP成長率は+6.8%

まず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は10月19日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.8%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は今年4-6月期から▲0.1%ポイントの減速。市場予想の+6.8%に一致。政府が目標とする成長率である+6.5%前後を引き続き上回りました。

 図表1 中国の四半期成長率(前年同期比)

2.  モルガン・スタンレーが中国の18年GDP成長率予想を+6.5%に引き上げ

一方、モルガン・スタンレーは最新レポートで、2018年の中国の国内総生産(GDP)成長率予想を、従来の+6.4%から+6.5%へと引き上げ、19年予想を+6.3%としました。中国共産党大会が終了し、中国政府が過剰生産能力の削減や、資産・負債の圧縮を強化するほか、本土の輸出や消費、技術集約型の民間資本などが増加する可能性を指摘。「香港経済日報」が報じました。

モルガン・スタンレーは、中国の消費者物価指数(CPI)について、17年の+1.8%から18年には+2.5%に上昇するとして、中国人人銀行(中銀)が18年7-9月期と19年1-3月期に政策金利をそれぞれ+0.25%ポイント引き上げるとの予想を示唆。さらに、対米ドル人民元相場については、17年末には1ドル=6.65元から18年末には6.7元、19年末には6.5元になると予想しました。

平成29年11月28日  ベトナムの外貨準備高過去最高を更新

おはようございます。ベトナムの外貨準備高が、過去最高を更新しました。

1. 外貨準備高過去最高を更新

ベトナム国家銀行(中央銀行)のレ・ミン・フン総裁は、16日開催された第14期(16-21年)第4回国会の質疑で、10月23日以降に、中央銀行が10億ドル(約1130億円)を買い入れたと表明。

これにより、外貨準備高(金を含まず)は、ゼ年末比+70億ドル(約7900億円)の460億ドル(約5兆2000億円)となり、過去最高額を更新。

これにだき立ち、グエン・フー・チョン共産党書記長は、10月11日に開催された第12期ベトナム共産党中央委員会の第6回総会で、外貨準備高(金を含まず)が、450億ドル(約5兆900億ドル)に達したと明らかにしていました。

2. ベトナムの株価の動き

ではここで、ベトナムの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるVN指数は、2015年にはほぼ横這い。16年初めより、上昇に転じ、17年に入っても、ほぼ一本調子の上昇となっています。

 図表1 ベトナム・VN指数

ベトナムの景気は比較的順調に推移しており、また、株式の保有制限などにより、海外の投資家の影響を受けにくい傾向にあります。政治状況などにも、あまり懸念材料がなく、ベトナムの株価は当面、堅調に推移することも考えられます。

平成29年11月27日  中国国有企業1-10月期+24.6%の増益

おはようございます。中国国有企業の1-10月期の利益総額は+24.6%と、1-9月期の+24.9%から小幅減少しました。

1. 7-9月期GDP成長率は+6.8%

まず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は10月19日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.8%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は今年4-6月期から▲0.1%ポイントの減速。市場予想の+6.8%に一致。政府が目標とする成長率である+6.5%前後を引き続き上回りました。

 図表1 中国の四半期成長率(前年同期比)

2. 国有企業1-10月期利益は+24.6%

一方、中国の財政部が21日に発表した国有企業の17年1-10月期の業績において、利益総額は前年同期比+24.6%の2兆3858億6000万元となり、増益率は1-9月の同+24.9%から小幅縮小。

内訳は、中欧企業が1兆5484億元、地方国有企業が8374億6000万元。前年同期比でそれぞれ+17.8%(1-9月期は+17.8%)、+39.4%(同+40.3%)と、地方国有企業の利益鈍化が比較的大きくなりました。業種別では、非鉄金属、鉄鋼、石炭、石油化学が前年同期比で利益を大きく伸ばし、電力は減益。

1-10期の売上高は国有企業全体で+15.4%の41兆9976億元(1-9月期は+15.9%)。内訳は、中欧企業が+13.7%の25兆442億2000万元、地方国有企業が+18.1%の16兆9533億8000万元。

平成29年11月26日  タイ7-9月期成長率+4.3%に加速

おはようございます。タイの7-9月期GDP(国内総生産)成長率は、+4.3%に改善しました。

1. 7-9月期成長率+4.3%に改善

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は11月20日に、17年7-9月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+4.3%になったと発表。4-6月期の+3.7%から加速。輸出が好調で、13年1-3月期以来の高い伸び。

国家経済社会開発庁(NESDB)は同日に、17年通年の成長率を前年比+3.9%、18年の成長率を+3.6〜4.6%とする新たな予想も発表。ポラメティ長官は記者会見で、「タイ経済の成長エンジンはここ数年で最も良好な状態だ。来年腹さらによくなるだろう」としました。

 図表1 タイの四半期成長率(前年同期比)

今年の成長率が予想通り+3.9%になると、5年ぶりの高い伸びとなります。ただし、フィリピン、インドネシアなどほかの東南アジア諸国機構(ASEAN)の主要諸国と比較すると、タイの成長率は見劣りします。

2. CPI伸び率は横這い

一方、タイ商業省は11月1日に、10月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.86%であったと発表(図表2参照)。9月の同+0.86%から伸び率は横這い。市場予想の+0.82%からはやや上振れ。

 図表2 タイのCPI(前年同月比)

3. 政策金利を維持

一方、タイ中央銀行は11月8日の金融政策決定会合で、市場予想通り、政策金利の1日物レポ金利を1.5%に維持することを全会一致で決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通り。中銀は15年4月会合まで2会合連続で利下げし、その後は同6月より利下げに転じました。これで、20回連続で現状維持。

中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、政策金利据え置きについて、前回9月会合時と同様に、「現在の金融緩和の政策姿勢は、経済成長を持続させ、ある程度時間がかかるものの、インフレ率を物価目標(+1.0〜4.0%)に近づけるうえで効果が期待されると判断した」としました。

 図表3 タイの政策金利

景気見通しについては、前回の会合時と同様に、「タイ経済の先行きは輸出の拡大や内需の回復により、従来予想よりも早いペースで拡大する」と楽観的な見通しを維持。ただ、「こうした景気の明るい見通しに比べて、地政学的リスクや米国の経済や貿易に関する政策の先行き不透明さ、移民労働者への規制の影響などのリスクが依然残っている」としました。

平成29年11月25日  フィリピン7-9月GDP+6.9%に加速

おはようございます。フィリピンの7-9月GDPは、+6.9%に減速しました。

1. 10月CPIは+3.5%

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は11月7日に、10月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+3.5%になったと発表(図表1参照)。前月+3.4%からやや加速。市場予想の+3.5%と一致しました。

 図表1 フィリピンのCPI前年同月比上昇率

2. 政策金利を据え置き

一方、フィリピン中央銀行は11月9日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を据え置きました(図表2参照、上限を表示)。据え置きは市場の予想通り。政策金利は、翌日物借入金利の3%を中心とする2.5〜3.5%。

 図表2 フィリピンの政策金利

3. 7-9月GDP+6.9%に加速

y一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は11月17日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.9%の伸びになったと発表(図表3参照)。4-6月期の同+6.7%(修正値)から加速。コールセンターなどの受託サービス産業が好調で、サービス輸出が+16.0%と、前期から+5.0%ポイント伸びました。

 図表3 フィリピンの四半期成長率(前年同期比)

需要項目別では、主に政府消費の拡大と純輸出の増加が成長を牽引しました。民間消費は前年同期比+4.5%と、前期の+5.9%から鈍化。政府消費は+8.3%と、前期の+7.1%に続いて好調を維持。輸出は同+17.2%と、前期の同+20.4%からは鈍化したものの、好調を維持。

平成29年11月23日  マレーシア7-9月期成長率+6.2%

おはようございます。マレーシアの7-9月期成長率+6.2%と、前期から加速しました。

1. CPI上昇率は減速

マレーシア統計庁は10月20日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.3%になったと発表(図表1参照)。8月の同+3.7%から減速。コア・インフレ率は2.4%でした。

 図表1 マレーシアのCPI前年比上昇率

2. 7-9月期GDPは+6.2%

同統計庁は11月17日に、同国の4-6月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+6.2%であったと発表(図表2)。前期の同+5.8%から加速し、前期比では+1.8%。世界需要の回復で輸出が伸び、製造業やサービス業、建設業が好調。

資源価格の低迷で苦戦していた鉱業も天然ガスの生産が増加して回復。同中銀のイブラヒム総裁は会見で、18年の金融政策見通しについては、「引き締めではなく、最大でも正常化に留める」としました。

 図表2 マレーシアの四半期成長率(前年同期比)

3. 政策金利を据え置き

一方、マレーシア中央銀行は11月10日の金融政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.0%で据え置くことを決定。据え置きは8会合連続。中銀は昨年16年7月の会合で景気に配慮して、金利を▲0.25%ポイント引き下げたものの、同年9月に据え置きに転じました(図表3参照)。

 図表3 マレーシアの政策金利

中銀は会合後に発表した声明文で、景気の見通しについて、「マレーシアの経済成長は一段と高い伸びとなっている。18年は賃金と雇用の拡大によって支えられた個人消費を中心とした内需に牽引され、マレーシア経済は力強い成長が続く」と楽観的な見方を示唆。

インフレ見通しについては、「9月のインフレ率は原油高を反映して前年比+4.3%上昇と(7月は+3.2%)と、前回の会合時からのビラ加速。17年のインフレ率は、予想範囲の上限に達する」としました。

平成29年11月22日  メキシコ7-9月期+1.6%に減速

おはようございます。メキシコの7-9月期成長率は、+1.6%に減速しました。

1. CPI上昇率は加速

メキシコ国立地理情報研究所は11月9日に、メキシコの10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+6.37%になったと発表(図表1参照)。前月の同+6.35%からやや加速し、市場予想の+6.34%からも上振れ。

 図表1 メキシコのCPI前年比上昇率

2. 7-9月期は+2.7%

メキシコ統計局は10月31日に、17年7-9月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+1.6なったと発表。4-6月期の同+1.8%からやや減速(図表2参照)。前期比では▲0.2%となり、確定すれば13年4-6月期以来、約4年ぶりのマイナス成長となります。9月の2度の巨大地震と、ハリケーン襲来の影響が、成長の足枷となりました。

 図表2 メキシコの四半期成長率(前年同期比)

セクター別では、農業が前期比+0.5%だったものの、石油を含む鉱業が同▲0.5%、サービスも同▲0.1%と、自然災害による経済低迷が影響しました。当局の発表では、府の影響は一時的で、倒壊した家屋や建物の再建費用(約480億ペソ)など、今後は復興需要が見込まれており、外需の影響を受ける製造業の高まりもあり、今後は緩やかに回復するとの見通しです。

3. 政策金利を引き据え置き

一方、メキシコ中央銀行は、11月9日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を、+7.0%に据え置くことを決定(図表3参照)。据え置きは3会合連続。インフレ率は10月も+6%台の高水準にとどまっているものの、上昇のピークを超えたとして、政策金利の据え置きが適切であると判断。

9月に発生した地震の影響もあり、7-9月期の実質GDP(国内総生産)成長率は季節調整済みで前期比で減少となって物の、メキシコ銀行は声明により、原油生産の一時的な落ち込みなどが原因であるとしました。製造業全般における輸出や消費は堅調を維持しているとしました。

 図表3 メキシの政策金利

一方、米国の利上げの動きや、北米自由貿易協定(NAFTA)性交渉の影響で通貨ペソが米ドルに対して不安定な動きになっているとしました。ペソ下落による輸入材の値上がりがインフレ率上昇につながる可能性があるとの警戒感を示唆しました。

平成29年11月21日  中国10月主要70都市新築住宅価格

おはようございます。中国の10月主要70都市新築住宅価格では、前月日上昇が6都市増加しました。

1. 7-9月期GDP成長率は+6.8%

まず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は10月19日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.8%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は今年4-6月期から▲0.1%ポイントの減速。市場予想の+6.8%に一致。政府が目標とする成長率である+6.5%前後を引き続き上回りました。

 図表1 中国の四半期成長率(前年同期比)

2. 10月主要70都市新築住宅価格で前月比上昇が6都市増加

一方、中国の国家統計局が18日に発表した17年10月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは50都市となり、前月に比べて6都市の増加。下落は前月から2都市の減少で6都市。横這いは4都市の減少で14都市。前年同月比では、上昇が7都市の減少で67都市、下落が7都市の増加で10都市。

規模別では、「一線都市」(北京、上海、深セン、広州)の新築分譲住宅価格は前月比で▲0.1%の下落。他方、これに次ぐ規模の「二線都市」と「三線都市」ではいずれも+0.3%と、上昇幅は前月を+0.1%ポイント上回りました。

国家統計局の劉建偉・高級統計師は「一線都市」と「二線都市」のうち不動産が活況な計15都市について、各都市の施策が引き続き効果を上げており、不動産市場は落ち着いているとの見方を示唆。15都市のうち、前月比下落は9都市で、下落幅は▲0.1-0.3%でした。一方、天津と上海、生徒はそれぞれ+0.1%、+0.3%、+0.7%の上昇。

平成29年11月20日  米トランプ大統領がアジア諸国を歴訪

おはようございます。米トランプ大統領のアジア歴訪が終了。その成果については、否定的な見方もあります。

1. 米トランプ大統領は通商を前面に

今回の米トランプ大統領のアジア歴訪に関しては、北朝鮮問題、また中国による南シナ海進出に対して、米国がどのような態度をとるかが注目されていました。北朝鮮については、中国に対して、北朝鮮への圧力を要求したため、日本、韓国にとってはある程度満足のいく結果となりました。

これに対して、南シナ海に関しては、中国による実効支配の強化についての対抗策が明示されませんでした。東南アジア諸国機構(ASEAN)各国に対しては、むしろ貿易面での主張が目立ちました。米トランプ大統領は、2国間協定を重視する立場。ASENA諸国では、関税などで不利な要求が米国から出てくるのではないかと、警戒しています。

2.  ベトナムの株価の動き

ここで、ベトナムの株価の動きを見ておきましょう。代表的な指標の1つであるVN指数を見ると、14-15年はほぼ横這い。16年初めからは上昇に転じて、17年に入っても引き続き大幅上昇。

 図表1 ベトナム・VN指数

ベトナムの景気の好転、海外の投資家のリスク許容度の高まりなどが原因とみられます。国内の政治的安定、堅調な景気などを考えると、株価は当面、堅調に推移する可能性もあります。

平成29年11月19日  ベネズエラをデフォルトと判断

おはようございます。国際スワップ・デリバティブ協会が、ベネズエラを債務不履行(デフォルト)と判断しました。

1. ベネズエラ国債などを債務不履行と判断

政治的な混乱と経済の低迷が続いている南米ベネズエラでは、国際的な金融の業界団体である「国際スワップ・デリバティブ協会」が、ベネズエラについて、債務不履行(デフォルト)の判断を下しました。金融市場への影響は限定的とみられますが、不安定な政治情勢、経済状況に対してさらに悪影響を及ぼす可能性があります。

同国では、反米左派政権のマドゥーロ大統領による経済政策が行き詰っています。原油価格低迷と慢性的な食品などの不足、ハイパーインフレにより、日本円で10兆円を超えるとみられている対外債務の支払いが滞る懸念が高まっています。同大統領は債務支払いの意向を示唆しているものの、債権者との協議は、進展していません。

国際的な金融の業界団体である「国際スワップ・デリバティブ協会」は16日に、ベネズエラの国際と国営石油会社の社債について、債務の返済が滞っているとして、債務不履行(デフォルト)であるとの判断をくださいました。

ただ、今回の判断により、投資家はリスクに備えた保険を受け取れること、債権者は一部に限られていることから、金融市場への影響は限定的とみられます。ベネズエラ政府が債務支払いの意思を表示していることから、投資家は当面、様子見をするとみられます。

2.  ベネズエラの株価の動き

ここで、ベネズエラの株価の動きを見ておきましょう。代表的な指標の1つであるIVBC指数を見ると、16年夏ころから、急激に上昇。ただこれは、14年以降の原油価格の下落、それに伴うベネズエラの国際収支の悪化、物価の急激な上昇などが主な要因。

 図表1 ベネズエラ・IVBC指数

米トランプ政権は、軍事力の行使も含めてベネズエラに対処するとの方針を示唆。欧州などほかの先進国も、ベネズエラの支援には、慎重な姿勢をとっています。今後は、中国とロシアがどれだけ援助するかが問題となります。ベネズエラは、すでに自力での解決は難しくなっており、中国とロシアの支援も限定的となる可能性があります。

平成29年11月18日  インドネシア金利据え置き

おはようございます。インドネシアの中銀が、政策金利を据え置きました。

1. 10月CPI上昇率は+3.58%に減速

インドネシア中央統計局は11月1日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.58%の上昇になったと発表(図表1参照)。市場予想の+3.68%を下回り、前月の+3.72%からも減速。

 図表1 インドネシアのCPI前年同月比上昇率

2. 政策金利を据え置き

一方、インドネシア中央銀行は11月16日に、政策金利である7日物リバースレポレートを4.25%に据え置くことを決定(図表2参照)。過剰流動性を吸収するため、翌日物預金ファシリティー金利も3.50%、翌々日物貸出ファシリティー金利も5.00%と、いずれも据え置き。

中銀は昨年に、政策金利を6度にわたって計+1.50%ポイント引き上げたのち、16年1月会合から据え置きに転じて、今年7月会合まで9会合連続で現状維持。8月会合で利下げを行い、9月まで連続2会合利下げ。前回10月会合では据え置きに転じて、今回も現状維持。

中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持の決定について、前回会合時と同様に、「現行の政策金利はインフレ率を物価木曜の範囲内の留め、さらに形状赤字を健全な水準に維持するのに適切な水準だ」都市、インフレは現在の金利水準で抑制されるとの見方を示唆。

 図表2 インドネシアの政策金利

3. 4-6期+5.01%成長

インドネシア中央統計局は8月7日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.01%であると発表(図表3参照)。1-3月期の+5.01%から伸び率は横這い。市場予想の+5.08%からはやや下振れ。個人消費の陰りや、政府支出の減少が響きました。

 図表3 インドネシアの四半期成長率(前年同期比)

GDP全体の約6割を占める個人消費は+4.95%と、1-3月期からはわずかに加速したものの、市場予想には届きませんでした。イスラム教の断食月(ラマダン)が昨年より早く始まったことと、「中間層以上の過程は貯蓄を増やす傾向がある」(中央統計局)などが響きました。

平成29年11月16日  東アジア首脳会議が南シナ海問題を協議

おはようございます。東アジア首脳会議が南シナ海問題などを協議しました。

1. 北朝鮮、南シナ海問題などを協議

東南アジア諸国連合(ASEAN)10か国、日本、中国、韓国、さらに米ロ、インドなど18か国が参加する東アジア首脳会議が14日に、フィリピンの首都マニラで開催されました。北朝鮮、南シナ海問題などが協議されたとみられます。

まず会議では、多くの首脳から、北朝鮮が開発を進める核・ミサイル対する懸念が表明されました。国連安保理事会における北朝鮮に対する制裁を実行するべきだとの意見が出されました。日本の安倍首相も「圧力強化の明確なメッセージを示すことが重要である」としました。

さらに、南シナ海における安全な航行の確保、平和な問題解決を求める声も多く出ました。ただ、中国はASEAN以外の国の同問題への関与を拒む姿勢をとっています。中国の李首相は「中国は、南シナ海の航路を利用しており、この海域の平和と安定、航行の自由を重視している」としました。

2. フィリピンの株価の動き

ここで、フィリピンの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるフィリピン総合指数は、16年にはほぼ行ってこいの動き。17年は年初から大幅に上昇。米国およびフィリピンの景気が堅調であること、海外の投資家の資金が新興国に向かっていることなどが主な原因と考えられます。

 図表1 フィリピン総合指数

トランプ大統領の日本、韓国、中国など一連の訪問では、同大統領とフィリピンのドゥテルテ大統領の会談も開かれました。両者の間では、あまり突っ込んだ話し合いはなかったとみられますが、全オバマ政権時のような、ドゥテルテ大統領の米国に対する反発はなかった模様。フィリピン経済の好調さもあり、株価は当面、堅調に推移することも考えられます。

平成29年11月15日  中国10月鉱工業生産と小売売上高

おはようございます。中国10月の統計で、鉱工業生産と消費の伸び率は予想を下回りました。

1. 鉱工業生産伸び率は予想下回る

中国の国家統計局が14日に発表した統計によると、10月の鉱工業生産は前年同月比+6.2%と、前月の+6.6%から減速。市場予想の+6.3%から下振れ。

 図表1 中国の鉱工業生産(前年同月比)

2. 10月小売売上高は予想上回る

一方、中国の国家統計局は同

日に、17年9月の小売売上高が、前年同期比+10.0%になったと発表(図表2参照)。市場予想の+10.4%を下回り、前月の+10.3%からも減速。

 図表2 中国の小売売上高(前年同月比)

3. 1-10月固定資産投資は予想下回る

他方、同日発表の17年1-10月の固定資産投資は、前年同期比+7.3%。伸び率1-9月の7.5%から減速。市場予想の+7.4%からも下振れ。

このように、10月の鉱工業生産及び小売売上高、1-10月の固定資産投資は、いずれも予想を下回りました。今年の中国の経済成長率の政府目標は+6.5%と、昨年の+6.7%の実績を下回る水準に設定されています。

1-9月の中国の国内総生産(GDP)は、政府主導のインフラ支出を背景として、製造業や鉱工業部門の回復、扶桑さん市場の底堅さなどを背景として、+6.9%近い力強い伸びとなりました。

ただ、政府による大気汚染の取り締まり、不動産市場の過熱の抑制、企業の資金調達コストの上昇などにより、10月の指標では、景気の鈍化が示されました。

平成29年11月14日  中国10月社会融資総量が予想下回る

おはようございます。中国の10月貿易統計では、輸出・輸入とも、予想を下回りました。

1. 7-9月期GDP成長率は+6.8%

まず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は10月19日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.8%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は今年4-6月期から▲0.1%ポイントの減速。市場予想の+6.8%に一致。政府が目標とする成長率である+6.5%前後を引き続き上回りました。

 図表1 中国の四半期成長率(前年同期比)

2. 10月社会融資総量が予想下回る

一方、中国人民銀行(中銀)が13日に発表した金融統計によると、17年10月の社会融資総量は1兆400億元と、市場予想の1兆1000億元を下回りました。前年同月比では、1522億元の増加。

同日の同行の発表によると、10月の同国の新規人民元建て融資は6632億元(998億3000万ドル)で、予想の7800億元を下回りました。

10月の中国のマネーサプライM2の伸び率は、前年比+8.8%。予想の+9.2%を下回りました。

平成29年11月13日  マレーシア金利据え置き

おはようございます。マレーシアの中銀は、政策金利を据え置きました。

1. CPI上昇率は減速

マレーシア統計庁は10月20日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.3%になったと発表(図表1参照)。8月の同+3.7%から減速。コア・インフレ率は2.4%でした。

 図表1 マレーシアのCPI前年比上昇率

2. 4-6月期GDPは+5.8%

同統計庁は8月18日に、同国の4-6月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.8%であったと発表(図表2)。個人消費や民間の投資が成長率を押し上げ、1-3月期の+5.6%から加速。市場予想の+5.4%からも上振れ。

GDPの5割強を占める民間消費は、前年同期比+7.1%(前期は同+6.6%)と、食料・飲料や情報終身、ホテル・レストランを中心として、2期連続の加速。

政府支出は同+3.3%(前期は同+7.5%)と、公務員給与や物品・サービスの購入費を中心として低めの伸びにとどまりました。総固定資本は+4.1%と、前期の同+10.0%から減速。建設投資が+5.1%(前期は同+3.8%)と小幅に上昇し、設備投資は同+4.4%(前期は同+21.8)と大幅減速。

 図表2 マレーシアの四半期成長率(前年同期比)

3. 政策金利を据え置き

一方、マレーシア中央銀行は11月10日の金融政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.0%で据え置くことを決定。据え置きは8会合連続。中銀は昨年16年7月の会合で景気に配慮して、金利を▲0.25%ポイント引き下げたものの、同年9月に据え置きに転じました(図表3参照)。

 図表3 マレーシアの政策金利

中銀は会合後に発表した声明文で、景気の見通しについて、「マレーシアの経済成長は一段と高い伸びとなっている。18年は賃金と雇用の拡大によって支えられた個人消費を中心とした内需に牽引され、マレーシア経済は力強い成長が続く」と楽観的な見方を示唆。

インフレ見通しについては、「9月のインフレ率は原油高を反映して前年比+4.3%上昇と(7月は+3.2%)と、前回の会合時からのビラ加速。17年のインフレ率は、予想範囲の上限に達する」としました。

平成29年11月12日  中国10月PPI+6.9%で前月に同じ

おはようございます。中国の10月には、PPI上昇率が前月と並びました。

1. 10月CPIは+1.9%に加速

中国の国家統計局が9日発表した10月の消費者物価指数(CPI)前年同月比+1.9%と、前月から+0.3%ポイントの加速(図表1参照)。予想の+1.8%から上振れ。食品価格浄書などが影響しました。

 図表1 中国の消費者物価指数(CPI)前年同月比上昇率

2. PPIは+6.9%で前月と同じ伸び率

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、10月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比+6.9%となり、前月の伸び率に一致。市場予想の+6.6%からは上振れ。

中国経済の力強さが浮き彫りとなりました。アナリストの間では、政府の大気汚染対策で苦情における生産が減少し、物価の上昇圧力がさらに強まるとの見方もあります。

平成29年11月11日  タイ中銀が政策金利維持

おはようございます。タイの中銀が政策金利を維持しました。

1. 4-6月期成長率+3.7%に改善

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)は8月21日に、17年4-6月期の国民総生産(GDP)成長率が前年同期比+3.7%になったと発表。4-6月期の+3.3%から加速し、17四半期ぶりの高水準。前期比では+1.3%と、市場予想の+1.0%を上回りました。輸出と観光業が堅調。

タイの成長率はここ数年では、他の東南アジア諸国連合(ASEAN)主要国に対して、遅れています。軍事政権によるクーデターに関連した国内の政治的混乱、また、政府による大型プロジェクトが進んでいないことなどが比較的低い成長率の原因となってきました。

NESDBは21日に、17年の成長率予想を5月時点の+3.3〜3.8%から+3.5〜4.0%に引き上げました。17年の輸出の伸びも、+3.6%〜5.7%に上方修正。

 図表1 タイの四半期成長率(前年同期比)

2. CPIはやや加速

一方、タイ商業省は11月1日に、10月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、前年同月比+0.86%であったと発表(図表2参照)。9月の同+0.86%から伸び率は横這い。市場予想の+0.82%からはやや上振れ。

 図表2 タイのCPI(前年同月比)

3. 政策金利を維持

一方、タイ中央銀行は11月8日の金融政策決定会合で、市場予想通り、政策金利の1日物レポ金利を1.5%に維持することを全会一致で決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通り。中銀は15年4月会合まで2会合連続で利下げし、その後は同6月より利下げに転じました。これで、20回連続で現状維持。

中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、政策金利据え置きについて、前回9月会合時と同様に、「現在の金融緩和の政策姿勢は、経済成長を持続させ、ある程度時間がかかるものの、インフレ率を物価目標(+1.0〜4.0%)に近づけるうえで効果が期待されると判断した」としました。

 図表3 タイの政策金利

景気見通しについては、前回の会合時と同様に、「タイ経済の先行きは輸出の拡大や内需の回復により、従来予想よりも早いペースで拡大する」と楽観的な見通しを維持。ただ、「こうした景気の明るい見通しに比べて、地政学的リスクや米国の経済や貿易に関する政策の先行き不透明さ、移民労働者への規制の影響などのリスクが依然残っている」としました。

平成29年11月9日  中国10月貿易統計

おはようございます。中国の10月貿易統計では、輸出・輸入とも、予想を下回りました。

1. 7-9月期GDP成長率は+6.8%

まず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は10月19日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.8%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は今年4-6月期から▲0.1%ポイントの減速。市場予想の+6.8%に一致。政府が目標とする成長率である+6.5%前後を引き続き上回りました。

 図表1 中国の四半期成長率(前年同期比)

2. 10月貿易統計

一方、中国税関総署が11月8日に発表した2017年10月月の貿易統計(人民元建て)によると、同月の輸出は前年同月比+6.1%(市場予想は+7.0%)と、前月の同+9.0%から鈍化。輸入は+15.9%(同+17.5%)ト、前月の+19.5%から鈍化。貿易収支は2544億7000万元の黒字(同2804億5000億元の黒字)。輸出、輸入ともに予想を下回ったことにより、中国の景気に懸念が出ています。

平成29年11月8日  サウジで拘束の王子海外に投資

おはようございます。サウジアラビアで拘束された王子の中には、著名な投資家として知られるアルワリード・ビン・タラール王子が含まれていることが判明しました。

1. アルワリード・ビン・タラール王子を拘束

サウジアラビア政府が打ち出した反汚職強化の政策の一環として、多数の王族や現役閣僚が拘束されていますが、その中に著名な投資家として知られる、アルワリード・ビン・タラール王子が含まれていることが分かりました。

同王子は著名な投資家として知られており、米ツイッター、アップルなど海外の株式に広く投資を行っています。米金融機関シティバンク(現シティグループ)に1991年に出資したことでも知られています。王子は支援のためにシティの株式を10%、即ち5億9000万ドルで取得。シティの経営は持ち直し、どう王子は新たな投資に乗り出しました。

同王子は、底値と考える株式を大量に取得し、業績が回復するまで待つ「ボトム・フィッシング」の投資手法で知られています。アップルには創業者スティーブ・ジョブズ氏が経営に復帰した翌年の97年に投資しています。
 写真1 拘束されたアルワリード王子

2. ムハンマド皇太子に権力集中か

一連の王子、現役閣僚などの拘束は、反汚職運動の結果であると政府はしているものの、ムハンマド皇太子の権限強化のためであるとの見方も強くあります。同皇太子率いる汚職対策委員会による王族や現職閣僚摘発が投資家の不安をあおるとの見方もあります。

ただ、アナリストの間では、今回の摘発でムハンマド氏による軽減の掌握と、次期王族継承に向けて残っていた障害がなくなったとの見方もあります。それにより、財政赤字の削減、女性の雇用拡大、国有企業の上場など、一連の改革が進展する可能性もあります。

平成29年11月7日  マークイット発表中国10月PMI

おはようございます。財新/マークイット発表中国の10月製造業PMIは、予想通りでした。

1.  財新/マークイット発表10月製造業PMIは予想に一致

財新/マークイットが1日に発表した10月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は51.0。前月から横這いで、4か月ぶりの低水準にとどまりました。市場予想の51.0に一致。 清算指数が50.8と前月の52.1から低下し、景気拡大・悪化の分かれ目となる50に近づきました。今後1年の見通しを示唆する指数も16年8月以来の低い水準に低下。

財新/マークイットは、中小企業を主な対象としており、中小企業の利益率が一段と圧迫されていることが浮き彫りとなっています原材料の上昇や政府の環境対策強化を背景として、投入価格の上昇が続いています。厳しい競争の中で、コスト上昇を製品、サービスに転嫁することが困難となっています。

 財新/マークイット中国製造業購買担当者指数(PMI)

2. 財新/マークイット発表10月非製造業PMIは前月から上昇

財新/マークイットが3日に発表した10月の財新サービス業購買担当者指数(PMI)は51.2。15年12月以来の低水準だった前月と比べると、+0.6ポイントの上昇。指数は50を上回れば景気が拡大、50を下回れば縮小を示唆しています。

平成29年11月6日  ベネズエラのデフォルト懸念強まる

おはようございます。ベネズエラのデフォルト懸念が再燃しています。

1. ベネズエラで債券価格が急落

年米ベネズエラでは、原油価格の下落などにより、政府が対外債務を支払えなくなるとの観測、即ちデフォルトの懸念がありましたが、再びその可能性が高まっています。

マドゥロ大統領は2日夜に、対外債務の整理を実施すると債権者に通告。3日の債券市場では、同国国債、国営石油会社PDVSAの社債の価格が急落しました。国債は社債の総額は1000億ドル(約11兆4000億ドル)に上っています。

ベネズエラの外貨準備は、主な外貨調達手段である原油価格の下落、生産量の減少、対外債務の返済により急減。2009年の400億ドルを超える水準から、足下では96年以来となる100億ドル割れまで減少。17年の返済を乗り切ったとしても、18年にも80億ドル超の返済が予定されており、近くデフォルト(債務の元利金の支払いの不能)に陥るとの観測が強まっています。

2.  原油価格の動き

ここで、原油価格の動きを見ておきましょう。代表的な指標の1つであるWTI(ウェスト・テキサス・インターミディアト)を見ると、14年夏ころから、原油価格が急激に下落。中国による資源の「爆買い」の後退などが主な原因。

 図表1 WTI(月次)

原油価格は8月末の48.04ドル(WTI)から、10月末には54.38ドル(同)に反発。米南部を襲ったハリケーン「ハービー」で停止した米製油所の復旧が進む見通しとなり、原油の余剰感が後退しました。ただ、石油輸出国機構による原油生産量が増加する傾向もあり、今後も価格の反発が継続するかどうかについては、不透明感があります。

平成29年11月5日  米10月雇用者数+26.1万人

おはようございます。米国の10月の雇用統計で、雇用者数が+26.1万人の増加となりました。

1. 雇用者数が+26.1万人

米労働省は10月の雇用統計を3日に発表し、非農業部門の雇用者数増加は前月比+26.1万人(図表1参照)。雇用者数の増加は、市場予想の32万人を下回りました。9月の雇用者数増加は、速報値の▲3.3万人から▲1.8万へと上方修正。失業率は4.1%と、前月から▲0.1%ポイントの低下となり、16年10か月ぶりの低水準。

景気の動向を反映すると言われる非農業部門雇用者数増加は、大規模なハリケーンの被害からの回復もあり、大幅増加となりました。米国では、8月下旬から9月上旬にかけて大型ハリケーン「ハービー」と「イルマ」が相次いで上陸。道路の冠水、停電などにより、多くの店舗が閉鎖に追い込まれました。

飲食店の労働者数は、9月に▲9.8万の減少となったものの、10月には+8.9万人の増加。このほか、平均受給は前年同月比+2.4%の26.53ドル。ハリケーンによる特殊要因があった9月の同+2.8%からは伸び率が鈍化しました。

 図表1 NYダウと非農業部門雇用者数増加

2.  FRBは12月に利上げか

10月の雇用統計で非農業部門労働者数の増加が20万人台を超え、失業率も低下したことなどから、米連邦準備理事会(FRB)は、12月中旬に開催する公開市場委員会(FOMC)で、今年3回目の利上げについて判断することとなります。

11月1日のFOMC後の声明で「緩やかな利上げの下で、経済の改善が続く」との見通しを示唆。17年7-9月期の国内総生産(GDP)が前年同期比+3.0%の伸びとなるなど、最近は堅調な経済指標が相次いでいます。物価の上昇率は弱いものの、12月の利上げの可能性が高まったとみられています。

平成29年11月4日  マークイット発表中国10月PMI

おはようございます。財新/マークイット発表中国の10月製造業PMIは、予想通りでした。

1.  財新/マークイット発表10月製造業PMIは予想通り

財新/マークイットが1日に発表した10月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は51.0。前月から変わらずで、市場予想の51.0と一致。景気拡大と縮小の分かれ目となる50を5か月連続で上回りました。

 図表1 財新/マークイット中国製造業購買担当者指数(PMI)

2.  財新/マークイット発表10月非製造業PMIは前月比上昇

一方、中国国家統計局が3日発表した財新中国サービス業購買担当者指数(PMI)は51.2。15年12月以来の低水準であった前月から、+0.6ポイントの上昇。指数は、50を上回れば景気が拡大、下回れば景気縮小を示します。

平成29年11月2日  中国1-9月工業企業利益

おはようございます。中国の1-9月工業企業利益は、伸び率が1-8月から加速しました。

1. 7-9月期GDP成長率は+6.8%

まず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は10月19日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.8%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は今年4-6月期から▲0.1%ポイントの減速。市場予想の+6.8%に一致。政府が目標とする成長率である+6.5%前後を引き続き上回りました。

 図表1 中国の四半期成長率(前年同期比)

2. 1-9月工業企業利益

一方、国家統計局が27日に発表した統計によると、17年1-9月の工業企業(年間売上高2000万元以上の企業)の税引き前利益は、前年同期比+22.8%の5兆5846億元となりました。伸び率は、1-8月から+1.2%ポイントの加速。売上高は同+12.5%の90兆5000億元でした。

調査対象の41業種のうち、39業種が増益。業種別では、石炭採掘・選炭が7.2倍、農林水産加工食品が+6%、紡績が+3.7%、石油精製・コークス用炭・核燃料加工が+38.4%、化学原料・化学製品製造が+37.9%、非金属鉱物製品が+24.6%、鉄鋼精錬・圧延加工が1.2倍、自動車製造が+10.3%、電気機械・機材製造が+8.8%、コンピュータおよび通信用設備製造が+17.6%。石油・天然ガス開発は黒字に転嫁。他方、減益は2業種であり、うち電力は▲23.7%。

9月単月の税引き前利益は、前年同月比+27.7%の6621億8000万元。伸び率は8月から+3.7%ポイントの加速。