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平成30年11月22日　マレーシア7-9月期+4.4%に減速　

おはようございます。マレーシアの4-6月期成長率は、+4.5%に減速しました。

1. CPI上昇率は加速

マレーシア統計庁は10月26日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+0.3%になったと発表(図表1参照)。8月の同+0.2%から加速。市場予想の+0.8%からは下振れ。



2. 7-9月期GDPは+4.4%

マレーシア中央銀行は11月16日に、同国の7-9月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+4.4%であったと発表(図表2)。前期の同+4.5%から減速。マハティール政権が消費税を廃止した効果で、GDPの5割を占める個人消費は+9%と好調。政権が財政再建を優先し、公的部門の投資は▲5.5%の減少で、成長率を下押ししました。

中銀は声明で、「政府が公的部門の支出を見直し、今後も民間の経済活動が成長の牽引約となる」と示唆。米中貿易戦争の影響により、国内外の企業が新規投資を控えれば、成長率がさらに落ち込む可能性があると言えます。



3.　政策金利を据え置き

一方、マレーシア中央銀行は9月5日の金融政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.25%に据え置くことを決定。低インフレや緩やかな経済成長率になるとの見通しを踏まえました。据え置きは、市場の予想通り。



中銀は会合後に発表した声明文で、総じて国内経済が「着実な成長軌道に留まる見込み」であると示唆しました。

インドネシアやフィリピンの中銀とは異なり、マレーシアの中銀は政策引締め圧力には殆どさらされていません。マレーシアのインフレ率は猶低水準であり、通貨リンギットは新興国市場に広がる資産売りからの影響が相対的に低いと言えます。

平成30年11月21日　中国10月鉱工業生産と小売売上高　

おはようございます。中国10月の統計で、鉱工業生産の伸び率は予想を上回りました。

1.　鉱工業生産伸び率は予想下回る

中国の国家統計局が19日に発表した統計によると、年間売上高2000万元以上の企業の3月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同月比+5.8%と、8月の+6.1%から減速。市場予想の+6.0%からも下振れ。



2.　8月小売売上高は下想上回る

一方、中国の国家統計局は同日に、10月の小売売上高が、前年同期比+8.6になったと発表(図表2参照)。9月の+9.2%から伸び率が減速。市場予想の+9.1%からも下振れ。



3.　1-10月固定資産投資は伸びが加速

他方、国家統計強による同日発表の18年1-10月の固定資産投資は、前年同期比+5.7%。伸び率は1-9月の+5.3%から加速。市場予想の+5.3%からも上振れ。

中国はここ数か月で固定資産投資の承認を加速。中国国家発展改革員会(NDRC)が第3四半期に承認した案件は45件、金額では4374億元となり、1-9月の3分の２近くと占めました。

平成30年11月20日　メキシコ中銀が金利引き上げ　

おはようございます。メキシコの中銀が、利上げしました。

1. CPI上昇率は加速

メキシコ国立地理情報研究所は11月8日に、メキシコの10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+4.9%になったと発表(図表1参照)。9月の同+5.02%からやや減速。市場予想の+4.9%に一致。



2.　7-9月期は+2.6%に減速

メキシコ統計局は10月31日に、18年7-9月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+1.6なったと発表(確報値)。4-6月期の+2.6%から減速(図表2参照)。サービスなどの第三次産業や農業などの第一次産業がプラスであったものの、鉱工業を含む第二次産業がマイナスとなり、4-6月期の実績値である▲1.9%を下回りました。

９月にはメキシコシティでも多数の死者が出た、規模の大きな地震が二度も発生したほか、ハリケーンの影響もありました。牽引役のサービス業の伸びも鈍く、国営石油会社ぺメックスの製油所が操業を停止するなど、原油生産が落ち込みました。



季節調整済みの4-6月比では▲0.2%。第二次産業に加えて、第三次産業もマイナス。地震などの自然災害の影響が経済活動に影響しました。確定値は11月24日発表の予定。

3.　政策金利を引き上げ

一方、メキシコ中央銀行は、11月15日の政策決定で、政策金利である翌日物貸出金利を、+0.25%ポイント引き上げて+8.00%にすることを決定(図表3参照)。次期政権の政策がインフレ率を押し上げる恐れがあると指摘し、ロペスpぶらドール新大統領に警告を発しました。



さらに、追加利上げがあり得るとの見解も示唆。利上げは市場の予想通り。委員のうち1一人が+0.50%ポイントの利上げを主張し、全会一致とはなりませんでした。

平成30年11月18日　フィリピン利上げ　

おはようございます。フィリピンの中銀は、利上げしました。

1. 10月CPIは+6.7%

フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は11月6日に、10月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+6.7%になったと発表(図表1参照)。伸び率は前月の同+5.7%から横這い。市場予想の+6.5%からは上振れ。



2.　政策金利を引き上げ

一方、フィリピン中央銀行は11月15日の金融政策決定会合で、主要政策金利である翌日物借入金利を+0.5%ポイント引き上げ、+4.25〜4.75%としました(図表2参照、上限を表示)。この日は、先にインドネシア中銀も6度目の利上げに踏み切っていました。



中銀声明で、翌日物リバースレポ金利は4.75%と、従来の4.5%から引き揚げ、2009年以来の高水準となりました。5月以降の利上げ幅は+1.75%ポイントとなりました。

3. 10-12月GDP+6.8%に加速

一方、フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は8月9日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.0(速報値)%の伸びになったと発表(図表3参照)。4-6月期の+6.6%から減速。市場予想の+6.8%からも下振れ。物品税の引き上げと、通貨ペソの下落、それに伴う輸入物価、物価の上昇により、個人消費が伸び悩みました。



GDPの約7割を占めている個人消費の伸び率が+5.6%となり、２四半期連続の減速。他方、政府支出は+11.9%で、３四半期連続で2桁の伸び。インフラ開発の支出が伸びました。

ペルニア国家経済開発庁長官は、「インフレは今年後半には落ち着く。個人所得税の減税で、可処分所得が増加しており、個人消費を下支えする」と示唆。炭鉱の一部を閉鎖して、人気のリゾート地であるボラカイ島への観光客の立ち入りを4月に禁止したことも、景気減速の理由としてあげました。

平成30年11月17日　インドネシア利上げ　

おはようございます。インドネシア中銀は、+0.25%ポイントの利上げを行いました。

1.　10月CPI上昇率は+3.16%に加速

インドネシア中央統計局は11月1日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.16%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+3.03%を上回ったものの、前月の+2.88%から 加速。



2.　政策金利を引き上げ

一方、インドネシア中央銀行は11月15日の理事会で、政策金利である7日物リバースレポレートを5.75%から6.00%へと引き上げることを決定(図表２参照)。利上げは今年に入って6回目。利上げは、市場の予想外。

通貨下支えを意図した落とし5月以降の利上げは幅、合計+1.75%ポイントに達しています。通貨ルピアは、対ドル▲8%程度下落。



3.　7-9期+5.17%成長

インドネシア中央統計局11月5日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.17%であると発表(図表3参照)。4-6月期の+5.27%から減速。市場予想の+5.15%にほぼ一致。



需要項目別では、消費の減速が成長率低下に繋がりました。

民間消費は、前年同期比+5.08%(前期は同+5.22%)と、小幅低下。政府消費支出は同+6.28%と、前期の+5.21%に続いて高めの伸び。総固定資本形成は同+69.6%と、前期の+5.86%から加速。純輸出のGDPへの寄与度は▲1.10%ポイントと、前期の▲1.24%ポイントから改善。

平成30年11月15日　中国10月融資総額　

おはようございます。中国の10月の増加額は、予想を下回りました。

1. 7-9月期GDP+6.5%

先ず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は19日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.5%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は4-6月期から▲0.2%ポイントの減速。2四半期連続の減速であり、リーマン・ショック権2009年1-3月期の+6.4%以来、約9年半ぶりの低水準。

中国政府が過剰債務などの金融リスクを抑制するための政策を打ち出したことにより、固定資産投資の伸びが鈍化し、また米国との貿易摩擦による影響も広がり始めた模様。



2.　10月融資増加額は予想下回る

一方、中国の人民銀行(中銀)が13日発表した金融統計によると、外資系を含めたすべての国内金融機関の各種貸付残高は、18年10月末時点で前年同月比+12.8%の139兆7000億元。うち人民元建ての各種貸付残高は133兆9600億元で、伸び率は+13.1%と、前月から▲0.1%ポイント低下し、市場予想の+13.3%をしたまわりました。

また、国内金融機関による10月の人民元建て貸付座中増加額は6970億元となり、市場予想の8740億元を下回りました。前年同月比では+338億元の増加。

3.　10月の社会融資総量は減少

一方、中国人民銀行(中央銀行)が13日に発表した金融統計によると、18年10月の社会融資総量は7288億元。前年同月比▲4716億元の減少。うち、実体経済向けの人民元建て貸付は7141億元と、+506億元の増加。

社会融資総量は、実体経済(中国本土の非金融機関企業と世帯)が一定期間(月、四半期、年)に金融システムから得た資金額を指して、流動性の目安とされています。人民銀行は、今年9月以降、各省や市の政府が公益プロジェクトの資金調達のために発行する「地方政府専項債券」を社会融資総量に算入しています。

平成30年11月14日　アリババ独身の日売り上げ過去最高　

おはようございます。中国の11月11日即ち独身の日で、アリババは過去最高の売り上げを達成しました。

1. 取扱高3.5兆円

11月11日は中国においては「独身の日」とされており、例年、ネット上の小売り商戦が盛り上がっています。特にインターネット通信販売大手のアリババは毎年独身の日に合わせて大規模なセールを行っています。今年の同社の売上高は2135億元(約3兆3000億円)。

ただ、売上高の増加は前年比+26%にとどまり、前年の同39%から鈍化。中国では、百貨店などレアルの販売が頭打ちとなる一方、アリババのようなインターネット販売が急伸。ただ、リアルな店舗からネット企業への購入の以降は鈍りつつあり、アリババが今後どのような成長戦略を占めるかは、注目されるとことです(写真１参照)。



2.　大型店舗閉鎖相次ぐ

米国でも、アマゾンなどネット小売りの抬頭により、リアルな店舗の閉鎖が相次いでいます。中国も似たような状況にあり、カルフールなど大手店舗が相次いで閉鎖。カルフールは、嘗ては勝ち組でしたが。ネット通販の抬頭により、15年には20店程度を閉鎖しました。

ネット通販に抬頭により、18月9月のネット通販を除く小売り売上高は、前年比小幅増にとどまりました。中国の消費者は、スマホの普及も相俟って、リアルな店舗からネット通販へと急激に移動。但、その移動も一巡しつつあり、アリババなどネット小売り大手は、実店舗との連携も強化しています。

平成30年11月13日　中国10月貿易統計　

おはようございます。中国の10月のドル建て貿易統計では、輸出と輸入がともに予想を上回りました。

1. 7-9月期GDP+6.5%

先ず、中国の景気を見ておきましょう。中国の国家統計局は19日に今年7-9期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比で+6.5%の伸びだと発表(図表1参照)。成長率は4-6月期から▲0.2%ポイントの減速。2四半期連続の減速であり、リーマン・ショック権2009年1-3月期の+6.4%以来、約9年半ぶりの低水準。

中国政府が過剰債務などの金融リスクを抑制するための政策を打ち出したことにより、固定資産投資の伸びが鈍化し、また米国との貿易摩擦による影響も広がり始めた模様。



2.　10月のドル建て輸出入は予想上回る

一方、中国の税関総署が８日に発表した１０月のドル建て貿易統計は、輸出と輸入がともに市場予想を上回りました。輸出は前年同月比+15.6%(市場予想は+11.0%)と、伸び率は前月の+14.5%から加速。輸入は+21.4%(同+14.0%)で、前月の+14.3%から加速。貿易収支は340億1000万ドルの黒字となり、予想の350億米ドルの黒字を下回りました。

3.　外貨準備高は3か月連続で減少

一方、中国人民銀行(中央銀行)が7日に発表した１０月末の外貨準備高は3兆530億9800万ドル。市場予想の3兆600億ドルを小幅に下回りました。前月比の減少幅は▲339億2700万ドルと今年最大となり、3か月連続での前月比割れ。

平成30年11月12日　マークイット発表中国10月PMI

おはようございます。財新／マークイット発表中国の10月製造業PMIは、前月から小幅上昇しました。

1.　 財新／マークイット発表10月製造業PMIは前月から上昇

財新／マークイットが1日に発表した10月の製造業購買担当者指数(PMI)は、50.1と、9月の50.0から小幅上昇。米中貿易戦争する中、輸出指数の５０割れが継続しており、経済逃減速の圧力が強まっていることを示唆。市場予想の49.9から、上振れ。 経済成長の牽引役である製造業セクターの脆弱性を示唆しており、東京九が景気減速を回避するために、追加措置をとるよう期待が高まることとなりそうです。



2.　 サービス業PMIは低下 一方、中国の国家統計局が10月5日発表した9月のサービス業購買担当者指数(PMI)は50.8と、前月から▲2.3ポイント低下。１７年９月の50.6以来、１年１か月ぶりの低水準。

平成30年11月11日　中国10月PPI上昇率が鈍化

おはようございます。中国の10月PPIは、上昇率が鈍化しました。

1.　10月CPIは+2.5%で伸び率は加速

中国では国家統計局が9日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+2.5%の上昇と発表。伸び率は前月と同じ。年間で+3%を目標としている当局の許容範囲に収まっています。食品価格の上昇が主な加速の要因。野菜など食品価格が上昇し、家賃や薬も上昇。前月比上昇率は9月の+0.7%から10月には+0.2%へと減速。

食品価格上昇率がCPIを++0.64%押し上げ。豚肉は足元で上昇傾向。7月から米国産の大豆輸入価格が上昇。豚の餌となる大豆の搾りかすの値上がりにより、豚肉価格に波及するかどうか、注目されています。



2.　PPIは+3.3%で前月から鈍化

一方、中国の国家統計局の同日の発表によると、10月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比+3.3%となり、前月の+3.6%から伸び率が鈍化。鈍化は4月連続で、米国との貿易摩擦が経済を圧迫していることが浮き彫りとなりました。原材料需要の弱まり、製造業の減速を反映しています。

平成30年11月10日　マレーシア中銀金利据え置き

おはようございます。マレーシアの4-6月期成長率は、+4.5%に減速しました。

1. CPI上昇率は減速

マレーシア統計庁は10月26日に、9月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+0.3%になったと発表(図表1参照)。7月の同+0.8%からやや加速。市場予想の+0.9%に一致。



2. 4-6月期GDPは+4.5%

マレーシア中央銀行は8月17日に、同国の4-6月期国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+4.5%であったと発表(図表2)。前期の同+5.4%から減速。成長率が+5%を下回ったのは16年10-12月期の+4.5%以来６四半期ぶり。

GDPの5割を占めるサービス行は+6.5%の伸びとなったものの、農業が天候不順の影響などで+2.5%、資源などの採掘が+2.2%と低迷しました。



3. 政策金利を据え置き

一方、マレーシア中央銀行は11月8日の金融政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利である翌日物政策金利(OPO)を3.25%に維持することを決定。

中銀は、16年7月会合で景気刺激のために政策金利を+0.25%ポイント引き下げた後、同9月会合から17年11月会合迄8会合連続で金利を据え置き。銅3月会合では政策金利をすえおき、今回で現状維持は5会合連続。



中銀は会合後に発表した声明文で、インフレ見通しについて「18年のインフレ率は平均的に低水準になると思われるが、19年には原油価格の上昇と国内の燃料価格上昇を受けて、やや加速する」としました。しかし、「コアインフレ率は需要過多によるインフレ圧力がないため、引き続き抑制される」とし、前回10月会合に引き続いて楽観的な見方を示唆しました。

平成30年11月8日　トルコのCPI上昇率が加速

おはようございます。トルコの11月上昇率は加速しました。

　 1.　11月CPI上昇率は+25.24%に加速

トルコ統計機構(TUIK)は11月5日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+25.24%の上昇になったと発表(図表１参照)。前月の+24.52%から加速。



2.　政策金利を引き上げ

一方、トルコ中央銀行は9月13日の金融政策決定会合で、インフレ抑制と急激なリラ下落防止のために、主要政策金利である1週間物レポ金利を+6.25%ポイント引き上げて、24.0%としました。利上げ幅の市場予想は+3〜4%程度。想定を上回る利上げを受けて、発表前には1ドル＝6.4リラ程度の取引でしたが、一時同6リラ前後まで急騰。



中銀は会合後に発表した声明文で、「物価安定のため、強力な金融引締め実施を決めた。引き続きすべての取り得る手段をとり続ける」と述べました。

通貨リラが昨年末比で▲40%以上の大幅下落となっているにもかかわらず、エルドアン大統領は、利上げに否定的な態度をとってきました。トルコと米国との外交関係の悪化は、米国人牧師の解放にトルコが応じていないことが一因。エルドアン氏としては、簡単に引き下がるわけにはいかず、リラの下落がこれで止まるかどうかは、予断を許しません。

　 3.　4-6月期成長率

他方、トルコ統計局が9月10日に発表した年4-6月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+5.2% (図表3参照)。今年1-3月期の同+7.4%(速報ベース)から減速。通貨の下落とそれに伴う輸入物価の上昇で景気が悪化しており、19年にはマイナス成長に落ち込む可能性があります。



当面の注目は、中央銀行が13日に開催する金融政策決定会合となります。中銀は、3日に声明で、利上げの可能性を示唆。これまで、利上げによる景気の悪化を嫌うエルドアン大統領への配慮から、6月7日の利上げ以降には利上げを見送ってきましたが、今回は利上げに踏み切ると予想されています。ただ、利上げの幅が市場の予想を下回った場合には、却って通貨や株式の一層の下落を招くことも考えられます。また、米国人牧師を巡る米国との外交関係の悪化も続いており、利上げしたとしても通貨が下げ止まるかどうかは、予断を許しません。

平成30年11月7日　インドネシア7-9月期+5.17%

おはようございます。インドネシアの7-9月期成長率は、+5.17%に減速しました。

1.　10月CPI上昇率は+3.16%に加速

インドネシア中央統計局は11月1日に、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比+3.16%の上昇になったと発表(図表１参照)。市場予想の+3.03%を上回り、前月の+2.88%から加速。



2.　政策金利を引き上げ

一方、インドネシア中央銀行は9月27日の理事会で、政策金利である7日物リバースレポレートを5.5%から5.75%へと引き上げることを決定(図表２参照)。利上げは市場の予想通り。また、過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利(FASBIレート)も、5.00%、翌日物ファシリティー金利も6.50%へと、いずれも同率の引き上げ。

中銀は、17年10月会合から18年4月会合迄、7会合連続で政策金利を据え置きましたが、ルピア安の進行により、また国内からの資金流出を防止するため、5月の定例会合と同30日の臨時会合、さらに6、8月の、そして今回の会合の５回にわたり利上げを行い、利上げ幅は合計+1.5%ポイントとなりました。



3.　7-9期+5.17%成長

インドネシア中央統計局11月5日に、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+5.17%であると発表(図表3参照)。4-6月期の+5.27%から減速。市場予想の+5.15%にほぼ一致。



需要項目別では、消費の減速が成長率低下に繋がりました。

民間消費は、前年同期比+5.08%(前期は同+5.22%)と、小幅低下。政府消費支出は同+6.28%と、前期の+5.21%に続いて高めの伸び。総固定資本形成は同+69.6%と、前期の+5.86%から加速。純輸出のGDPへの寄与度は▲1.10%ポイントと、前期の▲1.24%ポイントから改善。

平成30年11月6日　ムーディーズがベトナム経済に楽観的見通し

おはようございます。ムーディーズが、ベトナム経済に楽観的見通しを示唆しました。

1. 米中貿易戦争については懸念

米大手格付け会社ムーディーズは最新レポートで、最近の米中貿易戦争が東南アジアにマイナスの影響を及ぼしているものの、ベトナムの経済成長見通しについては、楽観的に見ています。

同社はベトナムの18年GDP(国内総生産)成長率を前年の+6.8%に近い+6.7%になるとみています。

電子製品や縫製品の輸出が順調に伸びていることに加えて、農業の成長が順調に回復していること、海外からの投資資金が安定して流入していることが、ベトナムの経済成長を後押ししています。

18年1-6月期(上半期)の対GDP経常黒字比率は、貿易黒字の拡大が功を奏して、17年の+5.1%から5.6%に拡大。経常黒字に加えて、安定的な外貨準備高を保有しており、深刻な経常赤字となっている他の新興国と比較して、健全な財務状況を保っています。

2. インフレ率は横這い

次に、インフレ率を見ておきましょう。ベトナムでは、ベトナム統計局が10月28日に発表した8月の消費者物価指数(CPI)上昇率は+3.89%と、前月比やや減速。



3.　4-6月のGDP成長率は+6.8%に減速

一方、ベトナム統計総局の発表によると、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+6.8%(図表2参照)。今年1-3月期の+7.38%から減速。1-3月期からは減速したものの、1-6月期では、前年同期比で+7.1%と、11年以降で最大の伸び。



スマートフォン工場を2か所抱えるサムスン電子が好調を維持したほか、住宅、インフラ整備などで建設部門も伸びました。

平成30年11月5日　ブラジル中銀政策金利維持

おはようございます。ブラジルの中銀は、政策金利を維持しました。

1.　政策金利を据え置き

ブラジル中央銀行は10月31日の金融政策委員会で、政策金利を6.5%に据え置くことを、全員一致で決定(図表1参照)。据え置きは5会合連続。据え置きは、市場の予想通り。

中銀は5月の会合で、急激なレアル下落が輸入物価を押し上げ、インフレを加速させるリスクが高まっているとして、それまでの利下げ継続から、金利据え置きに転換。中銀は16年10月会合で4年２か月ぶりに利下げ(▲0.25%ポイント)に転換して、それ以降には18年3月会合まで12会合連続で利下げを実施。16年10月以降の利下げ幅は▲6.75%ポイントに達しており、金融政策は景気刺激重視の緩和姿勢を維持。



2.　インフレ率が低水準を維持

一方、インフレ率は、比較的低水準を維持しています。ブラジル地理統計院は10月5日に、9月の拡大消費者物価指数(IPCA-15)が、前年同月比+4.53%になったと発表(図表3参照)。市場予想の+4.45%を上回り、前月の同+4.19%から加速。



3. 4-6月期GDPは+1.0%に減速

他方、ブラジル地理統計院は8月31日に、4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、前年同期比+1.0%であったと発表(図表3参照)。今年1-3月期の+1.2%から減速。前期比では+0.2%で、前期の同+0.4%から減速。

5月に起きたトラック運転手によるストライキも、景気の下押し要因となりました。政府はスト解決のために、トラック運賃の大幅な値上げ要因となる「公定最低運賃」を導入しました。物流コストの上昇が景気回復の妨げとなる可能性もあります。 的な低金利により、自動車、耐久消費財などの販売は回復しているものの、失業率の高止まりにより、中間層の消費に力強さがない状況。



21日に始まった、燃料費の高騰に抗議するトラック運転手らのストの長期化も懸念材料。物流網の麻痺により、全国で自動車生産が停止されたほか、飼料の流通の停止により、家畜にも被害が出ています。一部の組合員はストを解除したと

5月下旬のトラック運転手による大規模なストライキは、燃料価格の高騰に対する抗議として、1週間以上にわたり全国の物流網を麻痺させました。特に農業に打撃を与え、農畜産物の輸出が一時的に落ち込みました。

ストの影響は今後も続く可能性が高いとみられます。テメル大統領は、8月9日に、トラック輸送の料金の下限を決める公定最低運賃を導入する大統領制に署名。景気の動向が、10月の大統領選の混戦に拍車をかけることも考えられます。

平成30年11月4日　サウジ記者窒息死か

おはようございます。サウジの著名記者は、窒息死したとトルコが発表しました。

1.　サウジ記者遺体を切断か

サウジアラビアの著名記者カショギ氏殺害事件に関連して、トルコ検察は31日に、同氏はイスタンブールのサウジ総領事館に入った間もなく窒息死させララ、その後に遺体はばらばらに処分されたとの見解を発表。

また、2日間に及ぶサウジ検察当局との協議で、具体的な成果は得られなかったとしています。フィダン主任検察官の事務所は声明で「真相究明に向け尽力したものの、協議では具体的な結果を出せなった」としました。

2.　サウジアラビアの株価の動き

ここで、サウジアラビアの株価の動きを見ておきましょう。代表的な株価指数の1つであるタダウル指数は、原油の下落などにより、2015年には大幅下落。16年後半以降には、原油価格回復により、緩やかに上昇しました。



事件では、サウジのムハンマド皇太子の関与が焦点となっています。トルコの与党・旺盛発展党の報道官は31日に、「指示したのは誰だ。高位の者の指示なしに殺害は不可能して、事件の指示者が背後にいるとの見解を述べました。

平成30年11月3日　中国10月PMI

おはようございます。中国の10月製造業PMIは、予想を下回りしました。

1.　10月製造業PMIは予想下回る

中国の国家統計局が10月31日発表した10月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.2と、前月の50.8から低下(図表1参照)。市場予想の50.6からも下振れ。景気減速や、米中貿易摩擦の影響とみられます。

製造業PMIを構成する項目別指数の過半数が低下しています。新規輸出受注は46.9と、2016年の早い時期以来の低水準。



2.　非製造業PMIも低下

一方、中国の国家統計局が同日発表した10月の非製造業購買担当者指数(PMI)は53.9。9月の54.9から低下。景況感判断の分かれ目となる50は上回りました。